十倍返しくらいでないとメディア虚報には対抗できない

例のサッカー選手を巡って、代理人を務める加藤弁護士がユーチューブチャンネルで、「メディアに『１』書かれてしまったら、『10』で打ち返すぐらいでないと、やっとイーブンにならない」、と述べたそうです。「報じた者勝ち」のような現状についてはやはり大きな問題ですし、理想をいえば、虚報を報じた場合、その内容次第では「廃刊」となるほどのリスクをメディア側も負うような社会的な仕組みづくりが大切ではないか、などと思う次第です。

民主党政権禍を思い出す

「日本が多少メチャクチャになっても良いから、とにかく一度、民主党にやらせてみよう」。

そうやって民主党政権が誕生すると、日本は多少どころではないほどにメチャクチャになりました。これがいわゆる「民主党政権禍」、でしょうか。

そして、現在まで続く、民主党政権の後遺症のひとつがあるとしたら、それは間違いなく主要原発の稼働停止と、国を挙げた太陽光発電の推進でしょう。

東日本大震災という「不可抗力による天災」もあったにせよ、原発の稼働が停止した、さらには安定電源として役に立たない太陽光発電などを推進したことなどを通じて、日本全体で電力供給が不安定化しているだけでなく、エネルギーの輸入が激増し、貿易赤字が常態化していることは、今さら指摘するまでもありません。

支離滅裂な読者コメント

さて、これに関連して本稿ではまず、「かなり支離滅裂な読者コメント」の「供養」をしておきたいと思います。

先日の『太陽光発電施設が「史跡破壊」か』で、こう指摘しました。

ＦＩＴ（再エネ）賦課金を「民主党政権の負の遺産だ」と当ウェブサイトで説明すると、「当時は自民党も賛成したのだから、民主党政権の負の遺産ではない」、などとする趣旨の支離滅裂な読者コメントが寄せられることもあります。事実に基づいて民主党政権が批判されるのは、そんなに都合が悪い話なのでしょうか？

これに対し、こんな支離滅裂な匿名コメントが付いたのです。

＞※ちなみにＦＩＴ賦課金を「民主党政権の負の遺産だ」と当ウェブサイトで説明すると、「当時は自民党も賛成したのだから、民主党政権の負の遺産ではない」、などとする趣旨の支離滅裂な読者コメントが寄せられることもあります。事実に基づいて民主党政権が批判されるのは、そんなに都合が悪い話なのでしょうか？＜

2010年の参院選で民主党は敗北し与党は参院の過半数を失い“ねじれ国会”での政権運営となる。そうした中、当時の菅直人政権はFIT制度を柱とする再生可能エネルギー促進法案を打ち出し、野党だった自民党も賛成し2011年に法案は成立、さらに自民党は翌2012年の解散総選挙で再エネの最大限の導入を選挙公約として勝利し政権復帰し、政権復帰後もエネルギー政策の柱として再エネ拡大を続けている。

自民党応援団には都合が悪い「事実」なのでしょうか？(笑)

菅直人首相（当時）は、ねじれ国会で野党自民党の賛成を得て法案を成立させた際に、記者会見で野党の努力にも言及している。野党自民党も法案の成立に努力してくれたと。

＜中略＞

評論を謳いながら都合の悪い事実を提示されるとこいつは野党支持だから根拠もなく絡んできてるんだろうみたいな印象操作は、巨大匿名掲示板で野党批判すると反論できずに（自民党の）ネトサポだのネトウヨだのと認定してくる連中と似ているし、報道しない自由と都合の悪い事実に触れない評論の自由も似ているか、個人の感想ですが。

「自民党政権の不作為」については同意

（以下、長文であるわりに支離滅裂で論旨不明なので省略。ご興味があれば元コメントを直接確認してみてください。ただし「時間を無駄にした」という苦情は受け付けませんのでご注意ください。）

どなたもツッコミを入れなかったようなので、いちおう、本稿で簡単にツッコミを入れておきましょう。

冒頭の引用符もなんだかおかしいですが（笑）、当ウェブサイトが「自民党応援団」だとは存じ上げませんでした（笑）。当ウェブサイトでも普段から岸田文雄首相の政策をやたらと舌鋒鋭く偉そうに批判しているため（たとえば対韓外交分野など）、そんな当ウェブサイトは自民党関係者からはむしろ嫌われていそうです。

それはともかく、当時の菅直人首相が「ＦＩＴ制度に自民党も賛成してくれた」と述べたからといって、ＦＩＴ制度を導入したのが民主党政権だったという事実を消せるわけではありません。

ただ、このコメントが支離滅裂である点は別として、自民党が政権復帰以降も再エネ推進を続けていることは事実であり、また、自民党が政権復帰してから10年以上経過するにも関わらず、いまだに原発がフル稼働していないことが自民党の怠慢であることに関してはまったく同意します。

（※というか、自民党政権の不作為については、当ウェブサイトでも何度も何度も指摘しているとおりなのですが、このコメントを付けた読者の方の国語力ではこの点も読みとれないようであり、誠に残念です。）

いずれにせよ、ＦＩＴ制度の改廃を含め、エネルギー政策については速やかな修正が必要であることについては、改めて指摘しておきたいと思う次第です。

政権交代の問題はメディアの問題でもある

さて、以上の長々した話は前座（？）のようなものであり、本稿の目的は別のところにあります。

著者自身の私見ですが、なぜだか知りませんが、日本の社会というものはメディアに対しやたらと甘いという傾向があるように思えてなりません。新聞、雑誌、テレビといったメディア各社が虚報（ウソの報道）や偏った報道などで誰かに損害を与えたとしても、メディアがそれに対し、ちゃんと責任を取っているとは言い難いのです。

最も酷いケースでいえば、2009年の偏向報道という事例が挙げられるでしょう。

当時のメディアは麻生太郎総理大臣や自民党に対し、あることない（ときには虚報まがいの）ことを報じ、民主党への政権交代をさんざん煽ったことで、実際に同年８月の衆議院議員総選挙では民主党が圧勝したのです。

その結果が「メチャクチャになった日本」、というわけですが、これによって政権を担った当事者である民主党（やその後継政党である民進党・立憲民主党等）、さらには政権交代を煽りに煽ったメディアなどが責任を取ったという記憶はありません。

それどころか、メディアの多くはいまだに問題報道を繰り返している始末です。

著者自身の記憶に基づけば、新聞、テレビ、雑誌といったマス・メディアを批判するネットスラングである「マスゴミ」なる用語が、おもにネット上で本格的に流行し始めたのも、だいたいこの2009年前後だったのではないかと思います。

メディアは信頼を失っているのだが…

ただ、あの政権交代選挙から今年で15年が経過しますが、2012年12月の総選挙を含め、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙はそれぞれ４回ずつ、合計８回の大型国政選挙が行われているわけですが、この間、民主党（あるいはその後継政党）の獲得議席で自民党を上回ったことは、ただの一度もありません。

これに加えて新聞、テレビの社会的影響力は凋落を続けています。新聞部数は減少の一途を辿り、若年層を中心に「テレビを見ない」という人も増えているのです。

新聞読者、テレビ視聴者が減っている点については、インターネット環境の普及が急速であることも原因でしょうか、それだけではない、というのが著者自身の考えです。

これまでに繰り返してきた、酷い偏向報道・捏造報道・印象報道などについて、マスコミ業界がその総括を行っていない、という事情も大きいのではないでしょうか。

すなわち、メディアが報じる内容が正確なものではなく、しかも、報じた内容が正しくなかった場合にも、ろくに訂正も謝罪も行わない、ということに気付いている人が増えているのかもしれません。

ただし、メディアの報道内容に疑義を覚える人が増えていることは（多分）間違いないと思われる反面、メディアによる虚報が根絶されたとは言い難く、また、こうした虚報に対し、メディアがちゃんと責任を取っているとはとうていいえないでしょう。

ということは、（おそらくは）少なくない人々がメディアの虚報に疑義を覚えていながらも、メディアに対して直接的に責任を取らせることが難しく、もどかしい思いを抱いているのではないかと思う次第です。

芸能人とサッカー選手…相次ぐ「報道被害」

こうしたなかで、メディアによる虚報（疑惑）としてちょうど良い事例が最近相次いでいることもまた間違いありません。これについては『虚報で損害与え「はいごめんなさい」では済まされない』などでも取り上げた、とある著名芸能人の事例、サッカー選手の事例が参考になるでしょう。

このうち著名芸能人の事例に関しては、文春オンラインが「2015年に発生した性暴行事件」を報じた、とするものですが、これについては株式会社文芸春秋の総局長がインターネット番組のインタビューで、淡々と、こう語ったのだそうです。

「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」。

「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」。

わかりやすくいえば、「今回の事例だと証言意外に証拠はなく、司法上は有罪と断ずることは難しいので、我々が『報道』の力でこの芸能人を罰してやろう」、といったところでしょうか。

「自称被害者の『証言』のみで、客観的な物証はない」という状況は、まさに冤罪そのものです。

こんな状態でこの芸能人が社会的に「罰せられる」ことが許されるとしたら、それこそ日本が「冤罪」により、「人民裁判」のようなもので裁かれる暗黒社会に転落してしまうことを意味しているのではないでしょうか。

また、この芸能人の事例と非常によく似ているのが、やはりサッカー選手に関する「性的加害疑惑」でしょう。

こちらについては報じたのは『デイリー新潮』で、あくまでもサッカー選手を「有罪」だと断罪するとよりは、どちらかというと女性側の言い分をそのまま報じているだけ、というフシがあります。

ただ、このデイリー新潮の報道が出てしまったがために、このサッカー選手は日本代表から外され、また、スポンサーの降板などの実害も生じています。

いずれにせよ、この双方の事例については、「被害者」側の言い分が正しいのか、それとも芸能人やサッカー選手の側の言い分が正しいのかについては、個人的には判断のしようがありません。ただ、万が一、冤罪だったとしたら、「報道が間違ってました、ごめんなさい」、で済まされるような問題でもありません。

サッカー選手の代理人はどう述べたのか

こうしたなかで、サッカー情報サイト『サカノワ』は、ジャーナリストの小川泰平氏のユーチューブチャンネルで４日に公開されたサッカー選手側の弁護士である加藤博太郎氏へのインタビューの内容を要約した記事を配信しています。

【サッカー日本代表】●●●●の報道「明らかに虚偽。弁護士として確信」。女性2人を刑・民事で告訴した理由「『1』書かれたら、『10』で打ち返すぐらいでないと、やっとイーブンにならない」

―――2024年3月7日付　サカノワより【※「●●●●」部分には選手の実名が入る】

サカノワによると刑事事件に関する情報はあまり開示できないなか、インタビュワーである小川氏の疑問に、サッカー選手に代わって加藤弁護士が答えたとしつつ、選手側が女性２人に対し虚偽告訴に踏み切った理由について、加藤氏のこんな説明を引用しています。

「もしも仮に性加害があったのであれば、そんなこと（虚偽告訴）をすれば大きなマイナスになります。私たちとしては、たくさんの証拠から検討し、弁護団を組み、『明らかに客観的事実と違う告訴が行われている』というところで逆告訴に踏み切りました」。

そのうえで加藤氏は、週刊誌に報じられた内容が「あたかも既成事実化されていく」ことに危機感を募らせたとし、次のように説明します。

「メディアにいち書かれてしまったら、いくら『やっていません』と言っても、それだけで名誉は害され、自粛に追い込まれてしまうわけです。なのでメディアに『１』書かれてしまったら、『10』で打ち返すぐらいでないと、やっとイーブンにならない」。

この、「１」に対して「10」をうち返すくらいの反撃をしなければならない、というのは、おそらくそのとおりなのでしょう。要するに、そのくらいの気持ちでやらなければ、報じられたことによる損害を回復することができない、ということではないでしょうか。

「報じた者勝ち」の状況は是正が必要

そのうえで、記事によると加藤氏はこうも述べたそうです。

「週刊誌によって、有名人が社会的に抹殺されてしまうのは非常に簡単なんです。実際書かれてしまったら、まるで死刑判決が出てしまうのと同じような感じではないかなと思います」。

これはまさに、例の芸能人に対する報道でも同じことがいえるかもしれません。

報道により、有名人が「社会的に抹殺されてしまう」というリスクがあるのに、報じた側は虚報でも数十万円から数百万円の賠償を支払って「はい、お終い」、では、明らかにバランスがとれていません。

ちなみに記事によると、サッカー選手を巡る加藤氏の話は、実際に報じられた内容とは「大きくかけ離れている」ことがわかる、などとしていますが、インターネットがなかった時代だと、「報道被害」を受けた側としては、反論もできずに泣き寝入りせざるを得なかったかもしれません。

いずれにせよ、「報道じた者勝ち」のような現状についてはやはり大きな問題ですし、理想をいえば、虚報を報じた場合、その内容次第では「廃刊」となるほどのリスクをメディア側も負うような社会的な仕組みづくりが大切ではないか、などと思う次第です。