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    Categories: 金融

日本悲観論者は黙って「セルジャパン」をすればよい話

ドル建てGDPの日独逆転をメディアが大騒ぎしていますが、ドル建てGDPを増やす方法自体は、意外と簡単です。1ドル=20円くらいになれば、日本のGDPは米国を抜いて世界最大になります。こうしたなか、「日本は国の借金が多すぎ、少子高齢化で日本語話者がいなくなるかもしれない」といった、凄い主張も出てきました。何でも、日本はこれから観光立国を目指すべきなのだとか。なんだか、普段の当ウェブサイトの主張をそのまま逆転したような主張ですね。

GDPの日独逆転

ここがヘンだよGDP「日独逆転」論

先日の『名目GDPの日独逆転でも日本経済はまったく心配ない』で予想したとおり、名目GDPで「日独逆転」が生じたことを受け、日本のメディアの間では「ドイツ上げ」「日本下げ」の論調が相次いでいます。日本経済が「低迷している」のがよっぽど嬉しいのでしょうか。

このあたり、日本のメディアがなぜか日本の先行きに悲観的な記事を好むのか、理由はよくわかりません。

ただ、日本のメディアがほとんど報じていない「不都合な事実」(?)をひとつ指摘しておくと、日独逆転が生じたのはあくまでも名目ベースの話だ、という点です。

GDPには名目値と実質値の違いがある、という点については、わりと知られた論点ですが、日本のメディアはこの両者をうまく使い分けているフシがあります。

たとえば、国際決済銀行(BIS)のデータをもとに、便宜上、2023年12月末時点のレートで日独のGDPを換算すると、名目値では日本4.22兆ドル、ドイツ4.55兆ドルで「日独逆転」が生じてしまっていますが、実質値では日本3.94兆ドル、ドイツ3.61兆ドルで、日独逆転は生じません(図表1)。

図表1 日独の名目GDP(2023年10-12月)
日本 ドイツ
名目GDP 596.4兆円≒4.22兆ドル 4.12兆ユーロ≒4.55兆ドル
実質GDP 557.3兆円≒3.94兆ドル 3.26兆ユーロ≒3.61兆ドル

(【出所】日本のGDPは内閣府GDP統計(2023年10-12月期)、独名目GDPはドイツ連邦統計局、独実質GDPはデータのダウンロードページ。実質GDPは日独ともに2015暦年連鎖価格ベース。為替換算は国際決済銀行データに基づく2023年12月29日時点のものを使用)

しかし、「GDP日独逆転」を喜々として報じるメディアは、得てしてこの実質GDPの論点を無視する傾向があります。

実質と名目の使い分け――議論の良いところ取り

しかも、GDP日独逆転で実質GDPを無視しておきながら、「経済成長率でマイナスになった」という部分では、(名目ベースではなく)実質ベースで議論をしている傾向があります。

実際、GDP成長率は名目で+0.1%(年率+0.4%)、実質で▲0.3%(年率▲1.2%)でしたが、「名目値でプラス」の部分を無視して、実質値のみに着目して、「日本は2四半期連続でマイナス成長だった」、などと報じるわけです。

酷いメディアになると「日本は(名目)GDPでドイツに抜かれ、(実質)GDP成長率は2四半期連続でマイナスだった」、と、議論のなかで、一種の「良いところ取り」をすることもあります。

もしこうしたマスコミ特有の「良いところ取り」が通用するなら、「日本は(実質)GDPでドイツに抜かれていないし、(名目)GDP成長率もプラスだった」、などと主張しても許されることになります(マスコミがやっていることは、まさにこれです)。

もちろん、当ウェブサイトとしては、そんなことを真似したいとは思っていません。GDPの議論をするときには、名目の話なのか、それとも実質の話なのかについてはきちんと峻別することが大切だと思っていますし、可能な限りそうしたいと思っている次第です。

ドル建てGDPの変動≒為替変動そのもの

ただ、実質と名目の違いについてもさることながら、GDP日独逆転に話を戻しても、やはりそもそもの議論に意味があるのか、という問題があります。これまでに何度も指摘してきたとおり、「名目GDP日独逆転」の最大の要因は、為替レートだからです。

そもそも『米ドル表示した日本のGDP推移は為替レートそのもの』で指摘したとおり、GDPをドル換算してみると、その動きは為替レートとほぼ一致します(図表2)。

図表2 ドル建てGDPとUSDJPY(反転表示)

(【出所】内閣府『国民経済計算(GDP統計)』データおよび The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成)

円建てで見れば経済成長が続き、名目GDPが史上初の600兆円台を目前にしている状況で、唐突に「ドル建てのGDP」を持ち出されても、正直、困惑してしまいます。日本の法定通貨は米ドルではなく、日本円だからです。

もちろん、GDPを国際比較するならば、ドル換算は手っ取り早い手ではあります。

しかし、日本は輸出入額がGDPに対しそれぞれ20%にも満たない、典型的な「内需依存国家」です。

たしかに円安になれば輸入品物価は上昇するかもしれませんが(とくに日本の輸入品目は消費財が多いという特徴もあります)、ただ、円安が日本の物価全体に与える影響は限定的でもあります(実際、日本のインフレ率は欧米諸国と比べてかなりマシです)。

「1ドル=20円」で日本が世界最大の経済大国に!

なにより、もしも本気で「ドル換算GDP」の極大化を目指すならば、ソリューションは単純で、ハイパー円高を目指せばよいだけの話です。

理屈の上では民主党政権時代のように、為替レートが1ドル=75円などになれば、ドル建てGDPは現在の2倍になります。名目GDPが600兆円だとして、為替レートが1ドル=150円ならば、ドル建てGDPは4兆ドルですが、1ドル=75円ならば、ドル建てGDPは8兆ドルに増える計算です。

何なら、1ドル=60円ならばドル建てGDPは10兆ドルですし、1ドル=30円ならが、ドル建てGDPは20兆ドルになり、中国(2022年時点で17.96兆ドル)を抜いて世界2位に再浮上し、1ドル=20円ならばドル建てGDPは30兆ドルで米国(2022年時点で25.46兆ドル)を抜いて世界1位です。

当たり前のはなっしですが、現在の日本にとって、ハイパー円高は総合的に見て日本経済にかなりの悪影響を与えます。

もちろん、輸入品物価が下落するというプラスの効果は期待できるのですが、輸出競争力の低下、輸入代替効果(日本製品に代わって何でもかんでも輸入で済ませ、国内産業が壊滅)、円建てで見たときの外貨建ての資産価値の目減りといった意味で、現在の日本経済に与える悪影響は計り知れません。

円高・円安のメリットとデメリット

念のために、「いつもの図表」についても置いておきましょう(図表3)。

図表3 円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論/出所を示したうえでの引用・転載は自由

結局、「悪い円安論」を唱える人たちは、円高には良い面(たとえば輸入購買力の上昇、外貨建債務価値の圧縮など)だけでなく、悪い面(たとえば輸出競争力の低下、外貨建債権価値の下落など)も生じているという事実を忘れているのかもしれません。

わかりやすい!日本悲観論

何とも味わい深い文章

さて、こうしたなか、「日本悲観論」という意味で、ひさびさに、何とも味わいのある文章を発見してしまいました。

ジム・ロジャーズ氏「人口減少、高齢化、借金大国…日本が豊かさを取り戻すのに必要なもの」

―――2024/02/15 08:04付 Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

記事タイトルを読んだ瞬間に、何となく結論が読めてしまうという方も多いかもしれません。

5000文字近い長文記事ですが、何とも驚くことに、当ウェブサイトの普段の主張をそのまま逆転させたような内容です。

たとえば「このままだと日本語が消滅し、中国語を話すようになるかもしれない」と言いながら、「中国人や韓国人を留学生として積極的に迎え入れるべき」と主張しているなど、記事の中で記載内容が矛盾しているのではないかと懸念される箇所があるのはご愛嬌、といったところでしょう。

また、日本では合計特殊出生率が過去最低の1.26で、「すぐに人口を増やすのはおおよそ不可能だ」、などとする主張も出てくるのですが、そのわりに中国や韓国の出生率が日本のそれを大きく下回っているという事実は記事の中で触れられていません。

「日本は借金大国」という大ウソ

ただ、それ以上に驚くのは、普段、当ウェブサイトで主張している内容と、見事に真逆の内容が展開されていることでしょう。

その典型例が、「日本は借金大国だ」とする大ウソです。

日本は1965年に初めて赤字国債を発行。75年に再発行したのち、94年以降は発行を繰り返し、やがて高度経済成長期は終了し、国の借金は右肩上がりで増え続けることになった」。

今や国の借金は1000兆円を超え、国民1人あたり1000万円に迫るまでに増加している。債務残高はGDPの2.5倍以上あり、主要先進国と比較して最も高い水準にある。もはや経済が発展するために投資できる資本は失われてしまっている」。

大変にわかりやすい記述です。まるで財務省の代理人かなにかが書いているかのような文章です。

ですが、財政学に関する学生のレポートがこれだとしたら、零点です。

そもそもこの人物が述べている「国の借金」とやらは、正確には「中央政府の債務」であり、国の借金でもなければ、私たち国民1人あたりに換算すべきものでもありません。

しかし、記事の中でこの人物は、こう語ります。

歴史を振り返って、人口が減少し続け、借金が急増し続ける国に発展がもたらされた例など存在しない」。

日本が抱える借金を考えれば、どんなに稼いでも税金として返済にあてられるだけであり、これでは経済成長ができるわけがない」。

…。

日本の将来が暗いと思うならさっさとセルジャパンすればよい

少子化自体、医療技術が発達し、乳幼児の死亡率が下がったために生じた現象ですから、歴史的に少子化で人口が減った国が見当たらないのは当然ではないか、といったツッコミは、この際、しないことにしましょう。

そもそも「国の借金」とやらについては、この人物が財政や経済学、さらに会計学や金融論などを理解していない証拠です。

そもそも政府債務をGDPと比べて圧縮する方法としては、①増税や緊縮財政(国民が返済すること)だけでなく、②政府資産の売却(NHK民営化や天下り法人の整理など)、そして③経済成長、という手法があります。

たとえば政府債務の額が2倍に増えたとしても、その同じ期間でGDPが4倍に増えれば、政府債務のGDPに対する比率は半減します。

ちなみに記事の中では、この人物はこんなことも述べます。

日本が好きな身として、このようなことを言いたくはないが、冷静に考えれば日本の将来が明るくないことは自明である」。

大変残念ながら、日本の将来が明るくないとお思いであれば、つべこべ言わず、「セル・ジャパン」をすればよいのではないでしょうか。

機関投資家の世界では有名ですが、日本市場には数年に1回の割合で、「日銀がマイナス金利成長や大規模緩和を維持できなくなる」、「金利が急騰(国債価格が急落)する」、といった「信念」に基づき、ヘッジファンドかなにかが大々的な日本売りを仕掛けてきます。

そして、これらのヘッジファンドは「日本を売り崩すために、数百億円を調達した!」などと叫ぶのですが、数百億円、数千億円程度で売り崩せるほど、日本の債券市場はやわなものではありません。機関投資家の資金量は数百兆円という規模に達するからです。

気になる方は直接お読みください

ちなみにリンク先記事の誤りについて指摘したければ、記事と同じか、それ以上の長さの記述が必要になり、大変に煩雑です。

この人物がいう日本経済のためのソリューション――「プライマリー・バランスの改善」や「移民の受け入れ」、「日本は観光立国を目指せ」などについてもそうで、いちいち反論をしていると、本稿も無駄に冗長になってしまいますので、このうち「観光立国」論の誤りだけ、ごく簡単に指摘しておきましょう。

以前の『昨年の訪日外国人数は過去4番目』などを含め、これまでに何度も取り上げて来た論点ですが、要するに日本は金融大国かつ製造大国であり、観光などに依存しなくても食っていけること、観光立国には副作用が大きいこと、などがその大きな要因です。

それら以外の論点について、本稿では取り上げることはしませんので、もし内容を知りたいという方は、リンク先記事を直接ご確認ください(ただし、「読んで時間を無駄にした」、などの苦情はお受けできませんので、悪しからずご了承ください)。

現実の株式相場は、たとえば時価総額ベースではすでにバブル期の1.5倍、日経平均株価も史上最高値を試す展開、というのは、大変興味深い現象ではないか、などと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (37)

  • 国の借金論者を見返すために国債を買って官僚に貸しを作り債務者の立場を思い知らさせるのがいいと考えたりもしました。ですが返済は自分たちの納税があってのこそ、国債を買うのは馬鹿らしくなりました。こうやってやる気が失せていくのです。国の借金論は黒い太陽です。国を豊かに育てるなど誰もそんなことは考えてない。リーダー教育を放棄し士官学校制度を廃止したのはつくづく間違いだったと思います。

    • >国を豊かに育てるなど誰もそんなことは考えてない。リーダー教育を放棄し士官学校制度を廃止したのはつくづく間違いだったと思います。

      全く同感です。
      が、問題は、「リーダーを育てることができる人材が先ず必要だ」、ということです。そんな人材がいないのが、世の常です。

      士官学校は戦前ありましたが、

      >国を豊かに育てるなど誰もそんなことは考えてない。

      富国強兵の、強兵の方ばかり教えていたのか、文民統制を蔑ろにする人材を育ててしまったようです。富国、の方は軽んじられ、結局、富国の反対の、国を滅亡の淵に追いやるようなことをしてしまいました。

      国を豊かに育てることができるリーダーを育てることが必要なのですが、先ず、その先生になれる人材がいないのです。

      日本を担う政治家を育成するという塾もあるようですが、それも余り成果がないようです。

    • はにわファクトリー様

      昨日、高橋洋一氏が自身のYouTubeチャンネルで話してた内容ですが、将来のインフレリスクをヘッジした国債というのがあるんだそうで、氏の知る限り、これが最も安全、確実に利益が出る金融商品なんだそうです。ただし、こんなオイシイ国債、出る端から銀行が握り込んで、一切市中には出てこないんだそう。

      一般国民が購入できる中国ファンドなんかの国債と言ったら、日銀のイールドカーブコントロールで超低金利に抑えられた、言わば国債の出がらし。まあ、買うだけ損という言い方はできますね(笑)。

  • ジム・ロジャーズですか。

    2019年にはこんな事を言ってましたね。

    ジム・ロジャーズの提案 「子供が15歳なら韓国語、1歳なら中国語を学ばせなさい」
    https://forbesjapan.com/articles/detail/25745

    『ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並んで、「世界三大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏』とありますが、他の二人と比べると「過去の人」っぽさが有り過ぎですね。

    • その3人のうち
      ジョージ・ソロスとジム・ロジャーズは
      左翼筋と韓流さんにはやけにに持ち上げられますが、
      当時通貨防衛の国際協調が不十分だったのに付け込んで
      英ポンドを売り浴びせ大儲けして国際通貨危機の引き金引いた、
      投資の世界ではこそドロニ人組的な扱いであり、
      正統派ウォーレン・バフェットとは格がまったく違います。

      今では国際経済支えるG7中央銀行同士は
      相互に無制限の通貨スワップを結んでおり
      もしソロスニ人組が二匹目のどじょう狙いで
      どっかの国を嵌めようとしたら
      G7中央銀行すべてを敵に回すことになり
      ソロス ワロス 即お陀仏
      となってしまうことでしょう。

      そのため狡猾なソロスさんは、
      定期的に韓流さんと事前に示し合わせ
      韓国礼賛記事をぶちあげて売り抜けて儲ける
      せこい投資で食いつないでいるようだなあと
      私の目には映ります。

      • こういう日本のマスコミが好むような情緒論を本気で信じているような人間が
        退場せず市場で生き続けられるかどうかは怪しいので
        まさにおっしゃるようなポジショントークか、はたまたとっくに見切りをつけ自主的に退場して依頼記事で小銭稼ぎをしているのかとも思います

  •  いつの世にも、悲観論者もいれば、楽観論者もいるので、放っておけば良いでしょう。ただ一般論としては、人は楽観論に傾きがち(その方が対策を講じなくてもすむ)なので、そのことだけは留意しておくべきでしょう。
     そのうえで、愚見を申し上げるならば、
    1.予算の使い道を、老人から若年層にシフトすべき(具体的には、高齢者医療の見直し等)
    2.中小企業保護から、成長産業・生産効率性の高い企業への傾斜にシフトすべき
    3.移民の受け入れにつき、国民みんなで議論すべき
    かと、思います。ただどれも、もはや高齢者に手が届きかけている自らの利益に反するので、どうかなあと思ったりもします。

    • 中小企業保護に関しては国民的論点であると思います。生産性が低いので合併、倒産が正解か雇用と技術力の源泉であるので保護するか、どちらの言説が正しいのか判断つきかねます。

    • 高齢者医療の見直しは必須でしょうね。若い人の負担を軽くする必要があります。
      成長産業にシフトすべきというのは正しいのですが、どの会社が成長企業なのかを判断するのは企業の経営者でも簡単ではありません。ましてや役人が判断するのは無理かと思います。ベンチャーキャピタルなど民間に任せるべきかと思いますが、ベンチャーキャピタリストが居ないという現実があります。イーロン・マスクなどのような成功した人が積極的に投資してくれれば良いのですが。
      移民の受け入れは慎重になるべきだと思います。
      日本は今、円安で一息ついていますが、現状に安住してはいけないと思います。
      現状は労働力不足という賃金上昇圧力が高まっています。金利も安く生産性向上のための投資を行うインセンティブがあります。
      安い労働力の輸入は企業努力を促すという意味では明らかにマイナスだと思います。

  • 本日の我が地元紙の社説は、GDP が4位になったのは、アベノミクスへの通信簿だそうです。なかなかに味わい深いですね。

    • 論点視点をすべて裏返しで評価してみるならば「彼ら」が何がどう困ると思っているのかがはっきります。事実が新聞記者を吹き飛ばしてくれる日が来るのを心待ちにしています。

    •  試験で80点をとりクラス中3位だったのを、85点に上げたが採点基準が変わってクラス中4位だった、という場合の通信簿ですか。試験を受け生徒より、むしろ評価者の担任がまともかどうかが問われますね。
       それともやっぱり日本の教育も相対評価をやめようっていう教育問題のハナシですかね。

  • >こうしたなか、「日本悲観論」という意味で、ひさびさに、何とも味わいのある文章を発見してしまいました。

    彼のは、どこかの国で承認欲求を満たすための『ウリ理論』ですね。
    日本を叩きさえすれば、喝采を得られるのですから簡単なものです。

  • 論者が投資家である場合、その話はポジショントークの可能性がある。特にジムロジャース。

    • 発言内容より、実際の行動をみた方がいいですね。
      あと、米ドルの衰退をやたらと云々する論者も胡散臭い。
      彼らは人民元で資産持ってるのかな?

    • 半島と日本の韓流偏向メディアが
      国際金融の世界では こそ泥扱いの
      ジム・ロジャースみたいなものを
      世界3大投資家(笑)などとふかした
      せこい画策記事を繰り返しています。

      韓国経済がこれまで彼の持ち上げた通りであれば
      韓流方面がゴリ押しする
      『世界が羨み称賛する韓流』ニダ 
      の世界が現実のものとなっていて、
      実際の今の現実の彼らがヘルCHOSENと嘆く
      通貨、企業債務、家計負債の破綻懸念に怯える
      今の状況にはなっていないことでしょう。

      まあ、事前に示し合わせて安く仕込みをシて
      韓流持ち上げ記事を書いて
      騙された人が買って値段を上がったところで
      売り逃げてとんずら繰り返せばせこく儲かるという
      いかにも韓流とジム・ロジャースと
      日本のどぶサヨ韓流メディアさんらしい
      コラボなのだろうなあと観察しています。

  • 過去の例をみてもジム・ロジャースのコメントはポジショントークでしかないし、いちいち取り上げる必要もないというか。ある意味分かりやすい人ですけどね。自分で、何仕込みたいか、何売りたいか全部ゲロってて。

  • 今や経済の在り方そのものが30年前とは大きく変わってきているように感じます。 名目GDPが大きければ本当に経済大国なのか、GDP世界2位の中国国民一般の生活は本当に豊かで幸福なのか(一部の成金が増えたのは確かだけど)、日本を追い抜いたとされるドイツ経済は明るい未来なのか、疑問符だらけです。

  • ジム・ロジャースの記事と言うだけで、読まなくてよいのがわかりますw
    (いつもは、元記事も極力確認するようにするのですが)
    ただ、「絶対に当たらない占い師」と言う者がいて、興味があるのなら読む価値があるのかもしれません。

    > 日本のメディアがなぜか日本の先行きに悲観的な記事を好むのか
    それは、その方が記事が売れるからでしょう。
    それと、洗脳ですかね。

    • 悲観論に洗脳されてしまっているワカモノに会って気の毒になりました。
      台湾旅行したときに出会った留学生の女の子、日本人だったんですねと言われて世間話を交わしました。台湾まだまだ伸びるだろうな。旅行で得た当方の偽らざる印象を元に世相にコメントしたら、それなのに日本はどうなることやらと返されてしまいました。あなたは考え違いをしていると時間を掛けて納得させるのが面倒だったので(かなり本心)笑って受け流してしまいました。

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