日経平均株価指数、史上最高値まであと758円に迫る
日経平均株価は15日、終値ベースで38,157円94銭で取引を終えました。1989年12月29日に記録した史上最高値の38,915円87銭まで、あと757円93銭です。ただ、年初の33,288円29銭、2月1日の36,011円46銭と比べると、上昇速度はやや速すぎる気もしますが、これに関し市場参加者の間では、「方向感としては違和感はない」とのコメントも出ているようです。
終値ベースで、史上最高値まであと757円93銭――。
15日の株式市場では、日経平均株価指数が歴代16番目水準となる38,157円94銭で取引を終えました。
日経平均株価が終値ベースで38,000円の大台に達するのは、38,170円13銭だった1990年1月11日以来、約34年ぶりのことで、これまでの史上最高値だった1989年12月29日の38,915円87銭という水準と比べ、あと757円93銭に迫った格好です。
もし日経平均が明日、757円94銭以上上昇すれば、日経平均は史上最高値を更新する計算ですが、これもあり得ない話ではありません(ちなみに日経平均が1日で757円94銭以上上昇するという事例は、1990年以降だけで見て、少なくとも53回は発生しています)。
報道等によれば、今回の株高を牽引したのは株価指数に対する寄与度が特に大きいとされる半導体関連銘柄が中心であり、前日の米市場におけるハイテク関連銘柄の株高を好感した格好、などとする分析が目に付きます。
ただし、ロイターの『日経平均は反発、バブル後高値更新 ハイテク株高がけん引』という記事によれば、プライム市場では値上がり銘柄数が3割にとどまり、「相場全体に買いが広がる動きはみられなかった」、などとしています。
このあたり、グラフ化して見るとわかりますが、とりわけ年が明けてからの株価上昇ピッチは急です(図表)。
図表 日経平均株価
(【出所】WSJのマーケット欄のダウンロードデータをもとに作成)
年初の水準は33,288円29銭でしたので、現時点までにすでに4,859円65銭(つまり約14.6%)も株高となっていて、2月1日時点の36,011円46銭と比べても15日までの約半月で2,146円48銭、つまり約5.96%も株価が上昇しています。さすがに利益確定売りなどの調整が入りそうなものです。
ただ、株価の上昇速度がやや速すぎるのではないか、という点はたしかに気になるところですが、少なくとも市場参加者の間では、ここで「非常に大きな調整が入る」という可能性よりも、このまま株高が継続するとの見方もあるようです。
とくにロイターの報道記事によると、SMBC信託銀行の山口真弘氏(投資調査部長)は次のように述べたのだそうです。
「ハイテク企業の決算をみるとAI(人工知能)需要の追い風が強く、業績の裏付けがある中での株高となっている。上昇スピードは速いが、値動き自体に違和感はない」。
この「値動き自体への違和感のなさ」が市場コンセンサスなのかどうかは少し見極めは必要ですが、少なくとも現在の株価については、ある程度は市場参加者の「納得感」を伴っているとの見方も成り立ちそうです。
この点株価動向に関しては結局、市場が相手でもあるため、どうなるかについてはまったく読めませんが、いずれにせよ「日本株」の動向からはしばらく目が離せないことは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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台湾株式市場が連動しているらしいです。
離中 棄韓 は 国論 なり。遠隔指令されている新聞 TV 局、今年はどうなる。
日本は新興国ではないし、アメリカのようにAI関連のスタートアップがひしめいているわけでもない。したがって市場のPERは14-16倍くらいがちょうどいい。
今1株当たり企業利益が上がっているので(円安の影響が大きい)日経平均4万円は近いのではないか。
1989年との違いは日本の経営者も株価を気にするようになってきたということだろう。
あのころは「へっ、アメリカの経営者は株主の方ばかりみて、四半期の数字に汲汲として、なっとらん」などと今の日本の経営者が聞いたら卒倒するようなことを言っていた。
中国で日経225を組み入れたETFだか投信がバカ売れしているらしい。期待の新NISAの資金はアメリカ株に流れている。
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1989年との違いは日本の経営者も株価を気にするようになってきたということだろう。
あのころは「へっ、アメリカの経営者は株主の方ばかりみて、四半期の数字に汲汲として、なっとらん」などと今の日本の経営者が聞いたら卒倒するようなことを言っていた。