日本経済が好調になるとなぜか不調になる韓国経済

日本では株価水準が史上最高値となっているなかで、気が付いたら隣国はずいぶんと大変な状況に陥っているようですが、日本経済が好調だと隣国経済が不調になるのは、単なる偶然なのでしょうか？不思議です。現在の韓国は資産バブルと過剰借入という状況に苦しんでいるなかで、韓国紙の報道によると多重債務者がまた増えたのだそうです。

レバレッジ投資の考え方

「資産のない人が借金をして株を買う」――。

こう聞くと、一般的な日本人であれば、少なくない人が違和感を覚えるかもしれません。なぜなら、株式は多くの場合、値動きが大きく、投資元本を割り込む可能性があるからです。

一般論に、「レバレッジ」という考え方があります。

この「レバレッジ」にはさまざまな意味がありますが、今回のケースだと「おカネを借りてリスク資産に投資する」という意味でつかわれることがあります。たとえば自分自身が持っている手元資金の何倍ものおカネを証券会社から借り、株式を購入する、という事例で考えてみましょう。

これが、「信用取引」という仕組みです。

信用取引では証券会社からおカネを借りて株式を買ったり、あるいは証券会社から株式を借りて売ったりすることができます（信用取引口座を開設したい人は、検索エンジンで調べていただければ、ネット証券を中心にいくつかの事例を見つけることができると思います）。

こうした信用取引などの仕組みを使えば、いま手元におカネがなくても株を買うこともできますし、株価が上がったときにうまく売り抜ければ大儲けすることだってできるでしょう。

これは、いったいどういうことでしょうか。

レバレッジ20倍の恐怖！

具体的な数値例で見てみましょう。

たとえば持っている資産が預貯金50万円だけ、という人がいたとして、その人が信用取引を使い、1000万円を証券会社から借りて株式を購入したとしましょう（手数料や金利、税金などについては、とりあえずは考えません）。

このときに、株価が５％上昇して株式時価が1050万円になったとして、そのタイミングで株式をすべて売却すれば1050万円の収入が得られ、証券会社に1000万円を返しても手元に50万円残りますので、この人はもともと持っている預貯金とあわせて資産を100万円に倍増させることができます。

しかし、その反面、こうした投資戦略では、投資に失敗すれば生活が破綻してしまう可能性もあります。

株価が５％下落して株式時価が950万円になったとすれば、このタイミングで株式売却（ロスカット）すると収入は950万円に過ぎず、証券会社に1000万円を返すためには、もともとも持っていた預貯金50万円を使う必要があります。

つまり、株価が５％下がっただけで、この人の資産はゼロになってしまうのです。

しかも通常、証券会社もタダでおカネを貸すわけにはいきませんので、たとえば1000万円を借りて株式取引を行うという場合には、その人は事前に証拠金を証券会社に差し入れる必要があります。ということは、ロスカットに抵触した瞬間、証券会社はあなたの持ち株を売却し、証拠金を没収してしまうかもしれないのです。

これが、「レバレッジ20倍」の考え方です。

「手元資金が50万円しかないのに、その20倍に相当する1000万円を借りてリスク資産を購入する」、というケースだと、20倍の逆数（５％）の価格変動で、自分自身の資産がゼロになってしまいます。

レバレッジ規制強化の動き

レバレッジ投資はたしかに少額の資金で巨額の投資ができるなど便利なものですが、やり方を間違えるとあっという間に資産を失ったりしますので、やはり注意が必要でしょう。

（※なお、現実の法令上、とくにわが国の場合だと、株式の信用取引で「信用20倍」という取引はできないようであり、各証券会社の説明によると、レバレッジの上限は最大約3.3倍なのだそうです。）

ひと昔前に流行った「外為証拠金取引」も、じつはこのレバレッジの考え方を応用したものですが、かつては「レバレッジ100倍」などの取引もあったものの、日本では段階的に規制上限が引き下げられ、現在は25倍にまで制限されており、一部報道ではこれを10倍に引き下げるとの情報もあります。

個人的には、金融商品取引法上の一般投資家に対する保護という観点からは、レバレッジ規制を適度に強化する動きは歓迎したいと考えていますが、それと同時に過度な規制は金融商品取引を委縮させるとの反対意見もある、という点については付言しておきたいと思います。

不動産融資の考え方

ただ、「借金をして投資をする」という点では、「レバレッジ20倍」という極端な事例を考える必要はありません。

わかりやすい事例が不動産投資でしょう。

私たち一般人のなかにも、「住宅ローンを利用したことがある」という人は多いと思いますが、その際、多くの金融機関で共通するざっくりした基準は、「返済できる期間が35年まで、返済に廻せるのは年収の３分の１まで」というものです。

言い換えれば、そのおカネを貸す相手には、返済額の３倍以上の収入が必要、ということです。

たとえば毎月元利均等弁済・期間30年・固定金利１％で3000万円を借りた場合、毎月の返済額は元利合わせて約10万円ですので、銀行にとっては、この債務者の月収が30万円以上でなければならない、という計算です（※もっとも、現実問題、月収30万円だと、毎月10万円返していくのは結構大変ですが…）。

同様に、最近話題の「東京都心のタワマンに住むパワーカップル」の場合のように、たとえば同じ条件で銀行から１億円を借りたら毎月の返済額は33.3万円となりますので、逆算してその３倍、つまり２人あわせて100万円以上の月収が必要、という計算結果が出てきます。

ただ、日本の場合だと、「個人を中心に多重債務者が増えて来ている」、といった報道は、あまり耳にしません。

実際のところ、日銀の資金循環統計で見ると、2023年９月末時点における個人の家計負債は386兆円（うち住宅ローン等が228兆円）で、ここ四半世紀で見ても、あまり顕著に増えているという証拠はありません。1997年12月時点の411兆円と比べるとむしろ減っています。

これに対し家計資産は2023年９月末時点で2121兆円に達しており、1997年12月時点の1285兆円と比べると、四半世紀で倍近くに増えているわけであり、このデフレ期に日本の家計がいかにおカネを借りず、貯金をしまくっていたのかということがよくわかるかもしれません。

韓国不動産バブル＝鈴置氏指摘

その一方で気になるのが、私たちの隣国・韓国の状況です。

先日の『鈴置論考で読む韓国の不動産危機』でも取り上げたとおり、韓国観察者の鈴置高史氏はウェブ評論サイト『デイリー新潮』の論考で、韓国の不動産バブルについて警告を発したばかりです。

ついに韓国バブルが崩壊し始めた　「4月の総選挙までは」と必死に持たせる尹錫悦政権

韓国の不動産バブルがついに弾けた。建設会社が倒産し始めたのだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は破綻の連鎖を必死で抑える。総選挙が4月に迫る今、経済危機に陥るわけにはいかないのだ。だが、韓国観察者の鈴置高史氏は「先送りするほどに危機が膨らむ」と冷ややかに見る。<<…続きを読む>>
―――2024年02月07日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

ただ、韓国の家計が抱える問題は、じつはこの「不動産問題」だけではありません。韓国の家計部門では、「銀行やノンバンクからおカネを借りて、リスク資産に投資する」という動きが活発になされており、報道等によれば、こうした「レバレッジ投資」を担っているのは若年層が中心なのだそうです。

その「リスク資産」は、不動産、株式、暗号資産などである、とされていて、暗号資産（仮想通貨）のひとつであるビットコインの市場で、昨年、韓国ウォンが米ドルを抜いて最多取引通貨に浮上するという珍事も発生しているほどです（『ウォンがドルを抜きビットコインの最多取引通貨に浮上』等参照）。

実際、韓国の資金循環統計で調べてみると、2023年３月末時点で韓国の家計資産は5016兆ウォンであるのに対し、家計負債は2272兆ウォンで、家計資産に対し45％ほどのおカネをあ金りているという計算です。

韓国多重債務者の状況

そして、本稿で注目しておきたいのが、多重債務者です。

以前の『人口の１割弱が多重債務者＝韓国』でも引用したとおり、どうやら韓国では「多重債務者」（多重債務者（３箇所以上の金融機関から上限までおカネを借りている債務者）の割合が全人口の１割に達しているという報道もありました。

こうしたなかで、韓国の家計債務の状況を「多重債務者」という観点で切り取った記事が、再び配信されていました。

韓国で４５０万人が３社以上から借入…多重債務者が過去最大

―――2024/02/13 07:45付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

韓国紙『中央日報』（日本語版）によると、多重債務者、すなわち少なくとも３社以上の金融機関からおカネを借り入れているという債務者が450万人と過去最大に増えたのだそうです。しかも、このうち26.2％に相当する118万人については「所得の大部分を負債返済に使っている」とのことです。

中央日報の記事によれば、このデータは韓国野党「ともに民主党」の議員が12日、韓国銀行から提出を受けた『多重債務者家計借入現況』によるもので、多重債務者は韓国銀行がデータの集計を開始した2012年以降で最大となったほか、全家計借入人1983万人に占める割合も22.75％と過去最大だったそうです。

借入総額自体は規制の影響もあり、減少したそうですが、それでも多重債務者が増えているという状況は、なかなかに深刻です。

中央日報が高麗（こうらい）経済大学校経済学科の教授に尋ねたところ、こんな回答があったそうです。

「昨年は不動産関連借入を中心に全体の家計借入が増加傾向に戻ったため多重債務者もそれだけ増えた。ここに高物価と高金利が長期化して生活資金が不足し追加で借入を受ける生計型多重債務者も増えた」。

多重債務者の返済能力は限界に！

とくに、この文章の前半部分は、先日の鈴置論考――選挙対策もあり、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が不動産バブル崩壊を先送りしようとして、なりふり構わず不動産市場価格対策を打っている――とする指摘とも、整合するものです。

こうした状況について、中央日報はこう述べます。

「実際に多重債務者の返済能力は限界に至っている。韓国銀行によると、多重債務者の平均延滞率（１カ月以上の元利金延滞基準）は昨年９月末１．５％だった。２０１９年７－９月期の１．５％から４年ぶりの高さだ」。

延滞率の高止まり、何とも気になるところです。

しかも、記事によれば多重債務者の総負債元利金償還費率（ＤＳＲ）は昨年７～９月期において平均58.4％（つまり約６割）だそうですが、これは、韓国の債務者が「所得の60％を負債返済に使っているという意味」だそうです。

さらには多重債務者のうちの26.2％が、ＤＳＲで70％を超えているのだそうであり、これだと実質的に生活が破綻しているという言い方もできます。

そういえば、『多重債務国の韓国で今度は「脆弱企業」比率が４割突破』でも指摘したとおり、2022年において韓国企業の約４割以上が、営業利益で利息も支払えない状況に陥っているという話題もありました。

資産バブルと過剰借入という状況は、バランスシートの両側が膨らみ切っているという意味であり、少しでも針で表面をつついたら、すぐに破裂してしまうかもしれません。

日本では株価水準が史上最高値となっているなかで、気が付いたら隣国はずいぶんと大変な状況に陥っているようですが、日本経済が好調だと隣国経済が不調になるのは、単なる偶然なのでしょうか？

不思議です。