2000隻のフェリーと20万台のキャンピングカーを国が借り上げて能登半島に送るべきだった――。こんなメチャクチャな主張が出てきました。れいわ新選組の公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントの情報発信が、それです。下手な国家総動員法のようなものですが、荒唐無稽というほかありません。ただ、このポストが絶賛炎上中であるという点を見ていると、それだけ多くの人々がこの政党の発想に違和感を覚えている、という証拠かもしれません。

2024/01/22 17:20追記

記事本文で「参議院だと５議席以上の賛同で議員立法が可能」と書いてしまったくだりがありましたが、これは事実誤認でしたので、該当する箇所を取り消します（取り消したことがわかるよう、該当箇所は赤字にしています）。ご指摘のコメント主様、ありがとうございました。

首相の初動は早かった

「首相の初動は遅かった」ことにしたい人たち

「新年早々、未曽有の災害が発生した。しかし、岸田文雄首相の初動は大変遅く、これにより犠牲者も増えたほか、多くの方々がいまだに不便な避難生活を余儀なくされている」。

こうした見方は、新聞、テレビといったオールドメディアの一部が、あるいは特定野党議員が、しつこく繰り返しているストーリーです。

いや、一部に関してはもはや「デマ」と断言しても良いでしょう。

先日の『「岸田首相と日本政府の初動が遅かった」は事実なのか』でも簡単にまとめましたが、岸田首相の初動は、ほぼ完璧でした。

内閣府『防災情報のページ』に設けられた『令和６年能登半島地震による被害状況等について』のコーナーでは、『令和６年能登半島地震に係る被害状況等について』と題したＰＤＦファイルが、地震発生以降、ほぼ毎日のように更新されています。

このうちのたとえば１月20日14時時点におけるＰＤＦファイルは142ページで、被災地の被害状況やこれに対する通信会社、電力会社、物流、各省庁、などの対応が詳しく記載されており、これによると岸田首相は地震発生当日において、「特定災害対策本部」を設置するなどの対応を講じています。

また、岸田首相だけではありません。

馳浩・石川県知事自身が公務のため東京に滞在していたという事情もあってか、地震で交通が止まると直ちに首相官邸に向かい、地震発生から34分後の16時45分の時点で、陸上自衛隊に対する災害派遣要請を実施。

ほかにも内閣府、気象庁、警察庁、消防庁、そして自衛隊などが、すでに１月１日の時点で動き始めていて、被害状況の把握は極めて迅速だったと考えて良いでしょう。

何故被害が拡大したのか

この点、地震の被害が非常に大きかったこともまた事実です。

たとえば地震発生から３週間が経過した21日午後３時頃の時点で、死者232人、関連死14人、安否不明22人を数える大参事となったことは間違いなく、また、とくに地震発生の直後は各地で交通が寸断され、いくつもの集落が孤立し、物資が欠乏するなどの事態も生じました。

どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。

やはり、こんな事態になってしまったことを踏まえると、岸田首相を含めた政府関係者の「初動が早かった」、などといわれても、説得力はないのではないでしょうか。

これらに関しても、当ウェブサイトですでに何度も取り上げてきたとおり、今回の被災地が能登半島という孤立しやすい地域で発生したことを忘れてはなりません。

石川県の県庁所在地である金沢から能登半島先端部までは、直線距離で120㎞ほど離れており、これは神戸・名古屋間（同じく直線距離で約100㎞）よりも離れています。東京からの距離でいえば、静岡市（約140㎞）、甲府市（約110㎞）、日光市（約120㎞）、といったイメージでしょう。

しかも、交通事情が良い大都市とは異なり、能登半島は地形も複雑で海岸線も入り組んでおり、全体的に山地が多く、しかも今回の地震では各地で隆起も生じているため、陸路のアプローチをとるなら、各地で寸断された主要道路を悪天候のなか、自衛隊などが補修しながら進むより方法はありません。

素人が出す荒唐無稽な提案の数々

こうした状況に対し、明らかな災害救助活動の素人と思しき人たちから、「自衛隊の逐次投入だ」といった批判に加え、酷いケースでは「現地に物資を空中投下し、救助隊を空中降下させるべきだ」、などと主張する人もいるほどです。

また、『岸田首相を批判する人はたいてい政府発表を見ていない』などでも触れたとおり、今回の災害ではとくに２日以降、ヘリコプターが大活躍したのですが、ヘリは着陸できる地点が限られるうえ、安全かつ大量に輸送する手段としては、あまり適切ではありません。

さらに空中投下に関しては、『例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」』などでも指摘したとおり、海からのアプローチも非常に限られていました。主要港湾施設についても、岸壁が使用できない状況になっているケースが多々見られるからです。

陸、海、空のアプローチ手段が限られているなかで、しかし、それでも自衛隊を筆頭とする当局の努力はすさまじく、孤立集落は現時点までで実質的に解消されています。

本当に、頭が下がる思いです。

炎上するれいわ新選組

れいわ新選組のＸポスト

こうしたなかで、正直、当ウェブサイトで取り上げるべきか少し悩んだ話題があります。

ただ、公益性を考えるならば、やはり思い切って紹介しておくべきなのが、これです。

国政政党「れいわ新選組」の公式アカウントが21日付でＸ（旧ツイッター）にポストした内容のうち、能登半島地震に関する記載を、とりあえずそのまま紹介しましょう（改行設定や全角・半角設定などについては当ウェブサイトの体裁に合わせて整えています）。

れいわ新選組が考える「能登半島地震・必要な支援」

【能登半島地震 必要な支援は】

もうとにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのは１月14日。発災から２週間後です。世界中の災害を調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日。遅くても４日後です。２週間後なんて例がありません。

６党の党首がわざわざ集まってですね、被災地入りの自粛を決めたと聞いてますけども、全く意味が分かりません。大名行列みたいにぞろぞろ行くから、迷惑になるんじゃないですか。リーダーが現地に行かないでどうすんですか。

我が党の山本太郎代表は、４日後と10日後に２度、被災地に、現地のＮＰＯと一緒に入りました。

そこで聞いた声で一番多かったのはですね、「先の希望が持てない」ということなんです。

いつまで避難すればいいのか。

いつライフラインが普及するのか。

政府は何も示していません。

今、政府がやるべきは、復興の見通し、ビジョンを示すことです。

我々は、被災地で直接聞いた声を「れいわビジョン」としてまとめて、総理に提案しています。

具体的には、

全国に2000隻以上あるフェリーを避難所にすること。

あるいは、

20万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にする。

そして、大阪万博、辺野古埋め立ては中止して、被災地にリソースを回す。

とにかくですね、今やるべきことは、国が責任を持って、元の生活水準に戻す。

これを、被災地の皆さんに約束すること。

これ以外にありません。

…。

実質的な国家総動員法、フェリーやキャンピングカーの徴発は？

災害直後に被災地に入ることが不適切であるという点については、当ウェブサイトではこれまで何度となく指摘してきたとおりですが、れいわ新選組はあくまでも、山本太郎代表が２度にわたって被災地に入ったことが「不適切であった」という点を、ガンとして認めないつもりなのでしょう。

ただ、今回のポストにおけるツッコミどころは、そこだけではありません。

全国に「2000隻以上あるフェリーを避難所にすること」と、「20万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にする」、です。

これには問題が大きく２つあります。実質的な「国家総動員法」のようなものであること、そしてその「国家総動員法」でフェリーやキャンピングカーを徴発したところで、災害対策としては何も役立たないこと――、です。

このうち前者の「国家総動員法」云々については、あまり詳しく指摘する必要はないでしょう。

わが国には私有財産制度があり、国が使用できるのは基本的に国が所有している資産（自衛隊のヘリなど）に限られ、もし国が民間の施設などを使用するときは適正なコストを負担し、それらの施設保有者などに依頼する、という形を取らなければなりません。

国や自治体などが二次避難所としてホテル・旅館施設などを借り上げるときも、無償というわけにはいきませんし、宿泊施設側も受入可能なキャパシティを超えて避難者を受け入れるわけにはいきません。ましてや、国などが特定の宿泊施設に避難者の受入を「命令」することも難しいでしょう。

実務的には、多くの場合、これらの宿泊施設は事前に自治体などと協定を締結しており、その協定に基づき、実際に災害が発生したときに避難者の受入を行っています（たとえば2016年４月付・内閣府『福祉避難所の確保・運営ガイドライン』等）。

こうした事前の協定もなしに、民間が所有するフェリーやキャンピングカーを、いきなり現地に派遣するというのも、非現実的以外のなにものでもありません。

フェリーやキャンピングカーの動員は品現実的

ただ、問題はこの「国家総動員法」的な発想だけにあるのではありません。

フェリーだ、キャンピングカーだといった設備を徴発あるいは動員したところで、実務上、ほとんど役に立たないことです。

まず全国にフェリーが2000隻以上ある、という点については、想像するに一般社団法人日本旅客船協会が公表している『旅客船事業の現状』に掲載された隻数（2023年時点で計2,104隻）のことを指しているのだと思います。

しかし、フェリーといってもさまざまな種類がありますが、一般に船内で多人数の寝泊まりなどの施設を有している「カーフェリー」の総数は2023年時点で253隻に過ぎません。それ以外のフェリーのなかで、船内で寝泊まりなどが可能な施設を有しているものがどれだけあるのかはよくわかりません。

ツッコミどころはそこだけではありません。

そもそもこれらのフェリーを係留することが可能な岸壁が現在の能登半島には限られており、また、これら253隻のフェリーは国内の物流などの根幹を担っているものが多いと考えられます。

少し古い情報ですが、日本旅客船協会の『国土幹線道路部会ヒアリング資料』と題した資料の２ページ目によれば、2020年６月現在において国内では141社が163航路を285隻で運用しています（※上記「253隻」と席数が違いますが、これは年が違うためでしょう）。

それらの多くは日本の物流などの根幹を担っているため、もしもこれらのフェリーをすべて能登半島に召し上げてしまえば、日本の物流は大混乱に陥ることになります（もしかするとれいわ新選組の皆さんは内航海運についてご存じではないのかもしれませんが…）。

もしかしてクルーズ船と言いたくてフェリーと言ってしまったのかもしれませんが、それにしたって現在運航しているクルーズ船の乗客をいきなり全員降ろして能登半島に向かえ、などと命じることなどできません。

また、「20万台近くあるキャンピングカー」云々にしても、『一般社団法人日本オートキャンプ協会』によるとその台数は2022年時点で14.5万台に過ぎませんし、この14.5万台を（どうやって借り上げるのか知りませんが）借り上げたとして、それを能登半島まで回送するだけでも道路は大変に渋滞します。

これに加えてキャンピングカーは一般に余裕のある駐車スペースと電源、水などを補給するための施設が必要であり、さらには車内で生じた汚水の処理などにも課題があります。そもそもそのようなものが被災地で役立つとでも思っていらっしゃるのでしょうか？

どうしてこんな非現実的な発想が出て来るのか

正直、フェリーだ、キャンピングカーだといった非現実的なものをわざわざ持ち出さなくても、今回のケースだと、二次避難所として国や県が借り上げている、たとえば金沢や近隣県などの宿泊施設を使えば良いだけの話ではないでしょうか。

多くの場合は私有物であろうと思われるキャンピングカーを招集したり、重要な交通手段であるフェリーを取り上げたりするという構想がポンポンと出て来るあたり、れいわ新選組には実務的な発想がおそらくはまったく存在しないのではないか、などと疑わざるを得ません。

ただ、今回のこの「フェリー」だ、「キャンピングカー」だ、以前の問題として、ここまで荒唐無稽な案が出て来る背景については、ちょっと気になります。

ちなみに今回紹介したポストに関しては、昨晩時点で「いいね」の件数が3600件余りに対し、「リポスト」の件数が4000件を超えています。一般に「リポスト」が「いいね」を上回っているポストは、典型的には「炎上」していることを意味します。

各種世論調査で政党支持率が数パーセントに過ぎず、衆議院で３議席、参議院で５議席を保有するに過ぎない「泡沫政党」であるはずのれいわ新選組が、ここまでＳＮＳ上で炎上するのは、不思議な気がします。

同じく「泡沫政党」である社民党が、少なくとも能登半島地震に関連し、ここまで炎上することは考え辛いところだからです。

（※もっとも、社民党は党首が先週末に訪中し、福島原発のＡＬＰＳ処理水放出に反対するとの立場で中国共産党と一致するなどしたこともあり、絶賛炎上中であるようですが、この点はもし機会があれば別稿で触れるかもしれません。）

もしかして、山本太郎代表が早々に現地入りし、とりわけＳＮＳなどで「炎上」しまくったことで、れいわ新選組としては何が何でも「政府の対応が悪い」ということにしなければならない、という危機感のようなものがあるのかもしれません。

この政党の支持者は多い

だからこそ、ここまで荒唐無稽かつ私たち一般国民を挑発するかのような、国家総動員法的な提案が出てきてしまうのではないでしょうか。

すなわち、Ｘでポストが炎上していること自体、被災地にいち早く入り、被災者用に提供されたカレーを食したことに代表される山本太郎氏の行動に対し、一般国民の多くは違和感（あるいは嫌悪感）を抱いている、という証拠といえるのかもしれませんが、ものごとはそこまで単純ではありません。

衆参であわせて８議席というのは「泡沫政党」ではあるにせよ、少なくとも参議院側では予算措置を伴わない議員立法を単独で提出することができる勢力でもあるため、有権者のなかにはれいわ新選組に根強い支持がある、ということを意味するからです。

れいわ新選組を本当の意味での「泡沫政党」と斬って捨てるのは、すこし乱暴かもしれません。

いずれにせよ、本件については、単に「実現可能性が極めて低い提案を泡沫政党が行った」というだけのものではなく、より具体的には、実務をろくに知らないにも関わらず、それを大々的に提案する政党が存在する、という事実を示したものでもあります。

その意味では、やはり私たち有権者が選挙のたびに必ず投票をすることは、極論を述べる政党が議席を得にくくなるようにするためには重要ではないか、などと改めて思う次第です。