新聞は「社会の木鐸」で「権力の監視役」。政府がちゃんと仕事をしないならば、新聞記者が勇気をもって提言し、報道の力で世の中を変えていべきだく――。もしかしたら、そんな勘違いをしている人の典型例は、新聞記者そのものなのかもしれない。そんなことを考えてしまいます。例の「パラシュート投下」発言で知られるとある新聞の女性記者が９日、今度は自衛隊員のパラシュート降下に言及し、それを実戦投入しなかったことで、「救える命が救えなかったんじゃないですか」と言い放ったのです。

2024/01/10 08:00追記

記事カテゴリーを訂正しました。内容については変更ありません。

「なぜ被災地にパラシュート投下をしないのか」

先週の『例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」』でも取り上げたとおり、とある新聞の女性記者の方が林芳正・内閣官房長官の５日付の記者会見の場に出現し、「質問」と称して延々述べた持論のなかに、孤立している集落への空中からの物資の投下というものが含まれていました。

「珠洲市で713名もの方が孤立しているという報道を見ていると、水も食べ物も足りていないという声も聞こえてくる。パラシュート投下みたいなことは、輸送機を使えば積極的にできると思うが、こういった地域に（そのようなことが）できているのか」。

彼女の述べる「パラシュート投下」が、いわゆる空中投下ないし物料投下などと呼ばれる行為（物資にパラシュートを付けて空中から地上に投下する行為）を指しているのだとしたら、そして彼女がもし、本気でこれをおっしゃっているのだとしたら、なかなかに信じられない話でもあります。

（※なお、本稿においては外部リンクを参照している都合上、「空中投下」、「物料投下」という用語が混在していますが、どうかご容赦ください。）

『乗りものニュース』に見る物料投下の難しさ

これについてはいくつかのウェブページがあり、日本における物料投下の訓練の様子に関しては『乗りものニュース』に昨年７月19日付で掲載された次の記事が参考になるだろう、という点については、先日も当ウェブサイトにて紹介したとおりです。

お届け時間は“秒指定”OKって!? 空自の宅配便「物料投下」のスゴ技 C-2輸送機からそんなものまで落とすとは！

―――2023.07.19付　乗りものニュースより

詳しい内容についてはリンク先記事を読んでいただきたいと思いますが、要するに、これはこれは飛行場のない場所や、滑走路が使用不能であるなどの場合に講じられる手段ではあるものの、「できる条件が限られている」とする記事です。

日本の航空自衛隊だとＣ２輸送機に加え、Ｃ１、Ｃ130輸送機なども「物料投下」に対応していますが、「パラシュートが付いているとはいえ重量物を空中から落とすのですから、安全を確保するために、地上には誰も立ち入らない広い空間が必要となります」、とあります。

今回の被災地である能登半島の「孤立集落」において、この条件を満たしている場所がどの程度あるのかは不明です。

国連ＷＦＰによると空中投下のコストはトラック輸送の７倍

これに加えて本稿でもうひとつ紹介しておきたいページが、国連ＷＦＰ（U.N. World Food Programme）のウェブサイトに2021年７月14日付で掲載された、こんな記事です。

人道的空中投下：希望の光

―――2021.07.14付　国連ＷＦＰより

先ほどの『乗りものニュース』の記事にあった「物料投下」と、こちらのＷＦＰの記事中の「空中投下」は、おそらく同じ意味でしょう。

記事タイトルには、「空中投下」は「希望の光」、とあり、このタイトルだけを読むと、「空中投下は素晴らしい」、とする記事であるかのように勘違いするかもしれませんが、記事の趣旨は、そうではありません。リード文にはこんな記述があるからです。

「空中投下は危険で、地上輸送の７倍もの費用がかかるうえに、一回あたりの輸送量に限りがあります。それでもなお、食料を供給する最終手段として国連ＷＦＰが空中投下を行う背景を探ります」。

ＷＦＰのサイトを要約すると、この空中投下は紛争、過酷な気象条件、インフラの不整備といった事情で、どうしても援助の手が届かない場所に食料を支援する際、ほかの効果的な選択肢がないときに限って実施されるものです。

ただ、空中投下による着地時の激しい衝撃に耐えるため、空中投下される物資は頑丈に梱包され、ひとつひとつの袋はミシンを用いて６重に補強されるほか、強風や砂嵐など気象条件では正確な空中投下に支障をきたすため、気象データの分析と現地職員からの報告を照合し検証する必要があります。

しかも、投下場所は「開けていて見通しがよく、できるだけ平らで空から確認しやすい場所である」必要があるとされ、投下する高度によって、小さいものではサッカーのフィールドくらいの広さから、「大きいものでは1,000メートルから1,500メートル四方の広さを要する」とされています。

空中投下は危険かつ非効率

これらの情報を総合すると、この女性記者がいう「パラシュート投下」には、いくつもの課題が存在することがわかります。

• 空中投下はトラック輸送と比べてコストが７倍である
• 空中投下は非常に危険である
• 空中投下をする際には衝撃に耐え得るよう、物資を厳重に梱包する必要がある
• 空中投下には最低でもサッカー場程度の人が立ち入らない平地が必要である
• 空中投下は気象条件次第では実施できないこともある
• 空中投下は運搬できる物資の量も限られている

…。

すなわち、物料投下ないし空中投下と呼ばれる手法は、ほかにどうしても手段がない場合に講じられる「最終手段」であり、非効率であるのに加えて危険であり、地形的にそれを実施することが難しい地点も多いと考えられるのです。

これに加え、能登半島の地形はただでさえ海岸線や山地などが入り組んでいて、集落によっては「見通しが良く人が立ち入らない地点」なども少ないと考えられます。

言い換えれば、貴重な平野部は市街化などが進んでいて、もしも下手に空中投下を実施し、民家や商業物件などにぶつかれば、それは間違いなくそれらの物件に何らかの損害をもたらします。

たとえば300メートルの「低空（？）」から重量100㎏の物体を投下したら、大変な運動エネルギーを持っていますので、たとえパラシュートで減速していたにしても、落下地点を間違えれば爆弾を投下するような破壊力を伴います。

しかも、現在のような冬季だと天候が良好な状況は限られ、風向き次第ではとんでもない地点に落下するかもしれないことから、失敗したときの二次災害のコストは計り知れません。

以上より、物資搬入は普通にヘリでピストン輸送した方がはるかに効率的ではないでしょうか。

今度は空挺部隊「救える命が救えなかったんじゃないですか」

もっとも、それでは納得がいかないのか、それとも単純にまったく勉強していないのかは存じ上げませんが、同じ記者の方が９日も林氏の会見場に姿を現したようです。

令和6年1月9日（火）午前

―――2024/01/09付　首相官邸ＨＰより

該当する箇所は、動画の19:02以降で視聴することができ、質問（というかこの女性記者の演説会）は３分半途切れることなく行われたことが確認できます。

この記者の方は、７日に千葉県習志野駐屯地で陸自が実施したヘリコプターによる降下訓練が行われているとしたうえで、こんな趣旨のことを述べているのです（聞き取りながら音写したのでところどころ不正確かもしれない点についてはご容赦ください）。

「こういった陸上自衛隊のまさにこういう時にこそまさに官部とかですね、あの道路が陥没しててもパラシュートを含めて降下できるような第一空挺団のような規模のものをなぜ早く３日以内に派遣をしなかったのか。こんなパラシュート訓練をしてる間に救える命が救えなかったんじゃないですか」。

なかなかの言い様です。

この記者はこれに加えて相も変わらず「物資のパラシュート投下」などと言い続けているようですが、正直、ちょっとあんまりです。

当たり前の話ですが、空挺部隊の降下訓練は習志野駐屯地という広大な（？）場所で定期的に行われているものであり、物料投下と同様、地形が入り組んでいる能登半島でおいそれと実施できるような代物ではありません。

なぜメディアは彼女の質問を取り上げないのか

正直、この女性記者の方が空中投下ないし物料投下と呼ばれるオペレーションに詳しいとも思えない（平たくいえば「素人」っぽい）のですが、ただ、それ以上に驚くことは、既存メディアの多くが、この記者の素人っぽい質問内容をほとんどろくに取り上げようとしないことでしょう。

当ウェブサイトでは何度となく指摘してきたとおり、新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界は、他業界に対してはやたら高圧的かつ舌鋒鋭く批判するわりに、身内に対しては極めて甘いという特徴があります。

たとえば、海保機との衝突・全損という大事故を発生させたにも関わらず、乗客・乗員全員を短時間で脱出させたＪＡＬに対し、新聞記者がやたら偉そうに「御社の信頼に関わる」などと迫った件については、先日の『新聞記者、ＪＡＬに対し「御社の信頼に関わる」と糾弾』でも紹介したとおりです。

しかし、ＪＡＬは1985年８月のジャンボ機墜落事件を風化しないよう、社を挙げて語り継いでいるのに対し、「御社の信頼に関わる」などと迫った人物が所属している新聞社は、過去にシャレにならないレベルの捏造報道事件をいくつも発生させている社でもあります。

あまり厳しいことは言いたくないのですが、年初の『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』などでも取り上げた新聞部数激減などの話題についても、「今の新聞業界を見ていると仕方がないよね」、「むしろ新聞がなくなった方が社会に利益があるよね」、などと思う人がいても仕方がない気がします。

新聞は廃れ、公開情報を並べたサイトが増える

新聞は「社会の木鐸」で「権力の監視役」。政府がちゃんと仕事をしないならば、新聞記者が勇気をもって提言し、報道の力で世の中を変えていべきだく――。

もしかしたら、そんな勘違いをしている人の典型例は、新聞記者そのものなのかもしれません。

ただ、非常に残念なことに、それは壮大な勘違いであり、幻想です。

すでに社会のインターネット化はかなり進み、現に会計士を自称する怪しげなウェブ評論家が、こうやって首相官邸のウェブサイトに直接アクセスし、文字起こししたうえで外部ウェブサイトの情報をいくつかつなげた文章を作っているわけです。

もちろん、本稿にどの程度の説得力があるのかを決めるのは、この文章を読んだあなたです。あなたがここに記された内容ではなく、くだんの新聞記者の発言の方が信頼できると思うのならば、ウェブ主自身にはそれを止める権利はありません。

しかし、当ウェブサイトと似たような検証は、べつに当ウェブサイトだけの特権ではありません。少なくとも本稿で紹介した外部リンクについては（現時点では）一般に広く公開され、誰でも簡単に入手できるものばかりだからです。

本稿をお読みになった皆さまも、もしご興味があれば、是非ともやってみてください。

そして、これからの時代は新聞が廃れ、「誰でも簡単に入手できる客観的事実」を並べただけのサイトがもっと増えていくのではないかと思いますし、そのようなサイトに大きな付加価値が生じる時代が到来するとは、何とも面白いことだと思う次第です。