災害に見る「挙証責任を勝手に転換してしまう人たち」

世の中には勝手に挙証責任を転換してしまう人がいるようです。挙証責任とは、わかりやすくいえば、「意見が対立しているときに、どちらが証拠を出さなければならないか」という責任の所在のことです。本来、自分の意見が正しいことを説明する責任が自分にあるのに、「僕の意見が正しいことをあなたが証明しろ」、などと相手に押し付けてしまう人がいます。その実例を発見してしまいました。

挙証責任の所在はどちらにある？

挙証責任とは？――その基本的な考え方

本稿で取り上げるテーマは、「挙証責任」（きょしょうせきにん）です。

これは日常生活ではあまり使わない、少々難しい言葉ですが、わかりやすくいえば「意見が対立しているときに、どちらが証拠を出さなければならないか」という責任の所在のことです（※人によっては「挙証責任」ではなく「立証責任」という用語を使うこともありますが、本稿では「挙証責任」で統一します）。

たとえば、隣同士に住むＡさんとＢさんが対立しているとします。

対立している内容は何でも良いのですが、ここではたとえば、「Ａさんの自宅の敷地にＢさんの敷地から生えている木が台風で倒れ込み、それによってＡさんが所有する自動車のボンネットが傷つけられた」、とＡさんが主張しているものとします。

しかし、Ｂさんは「そもそも自宅に木など生えていない」、「Ａさんが主張するボンネットの傷は別の自損事故でついたものではないか」、などと反論している、という状況です。

このとき、Ａさんとしては、「自分の自動車のボンネットに傷がついたのはＢさんが自宅の敷地から生えている木が自分の敷地に倒れて来たからだ」、と証明する責任があります。

これに対し、Ｂさんの側としては「やっていない証拠」を積極的に出す必要はありません。「被害を受けた」と主張しているのはＡさんの側なのですから、「Ｂさんが私の自動車に損害を与えた」と証明するのはＡさんの役割です。

基本は「被害を受けた」と主張する側が証明しなければならない

これにはたとえば、「Ｂさん宅から木が倒れて来て自動車の上に乗っかっている様子を写真に収める」、「自宅の庭から撮影した台風前後の写真を比較して、たしかにＢさん宅から木が倒れて来たことを示す」などの方法が含まれるでしょう。あるいはご近所さんの証言を集めて来ても良いかもしれません。

そして、Ｂさんの側としては、Ａさんが出してきた「証拠」に対し、反論すれば良いことになります。

たとえばＡさんが出してきた、「Ｂさんの敷地から木が倒れ込んでいる写真」がＡさんによる捏造だったとしたら、

Ｂさんとしては、台風の前後における「Ｂさん側の敷地からＡさん宅を見た様子」の写真を出し、「そもそもウチにはそんな木など生えていなかった」、と主張すれば良い、というわけです。

これが、「挙証責任」の基本的な考え方です。

もちろん、現実の遣り取りはもう少し泥臭いでしょう。

Ａさん、Ｂさん双方が台風の前後の証拠写真を都合よく撮影しているとも限りませんし、実務上は、Ａさんの側は「Ｂさんに過失がある証明」をしなければならない一方、Ｂさん側も「自身に過失がない証明」をしなければならないことが一般的です。

（※このあたりは著者自身、法廷の場でとある泥仕合をやったことがあるので、個人的には日本の裁判所に対し、極めて強い不満を抱いているのですが、このあたりの事情は本稿では割愛します。）

ただ、日本の司法の現実についてはとりあえず脇に置くとして、この「挙証責任」の考え方は、とても重要です。

ここで、基本的には「被害を受けたと主張するならば、被害を受けたと主張する側が、相手の過失によって自分が被害を受けたと証明しなければならない」、という原則があることについては知っておく必要があります。

ＰＬ法のキモは「挙証責任の転換」…会計士にも！

ただし、昨今のように高度な消費社会が実現すると、私たち一般人レベルだと、「あの会社の製品のせいで自分が被害を受けた」、などと証明することが難しいこともあります。

最近ありがちな話題でいえば、「スマートフォンが突然発火し、それにより火事が起きた」、といった事例だと、「スマートフォンが突然発火したのは製品自体が悪いからだ」、などと私たち一般人の側が証明することは、非常に困難です。

そこで、以前の『科学を否定し責任を取らない＝官僚とメディアの共通点』などでも取り上げたとおり、製造物に関し、「被害をこうむった」とする主張が一般人の側から出て来たときには、その「被害をこうむったこと」とその製品が無関係であることを立証する責任は、メーカーの側に負わされています。

これが「挙証責任の転換」です。

要するに、一般人の側が「おたくの製品のせいで、私が大きな損害をこうむった」などと裁判を起こした場合には、メーカーの側が「うちの責任ではありません」という証拠を裁判所に提出しなければ、メーカーの側が負けてしまう、というわけです。

こうした挙証責任の転換事例としては、ＰＬ法以外にも、たとえば公認会計士・監査法人が挙げられます。

会計監査人（個人としての公認会計士または法人としての監査法人）は、監査証明を出す際に、重過失があったときはもちろん、単なる過失の場合でも責任を負うこととされているほか、「故意・過失がなかったこと」について、みずから積極的に証明しなければなりません。

余談ですが、このように考えていくと、財務省などの官僚や新聞・テレビといったオールドメディアの場合、その職務が社会に与える影響は非常に大きいわけですから、彼らについても「挙証責任の転換」が必要ではないかと思うのは、ここだけの話です。

挙証責任を勝手に転換してしまう人たち

ところで、世の中のさまざまな意見対立の事例を研究していると、この「挙証責任は本来、どちらの側にあるのか」という論点は、意外と重要です。

大多数の人が、「ＡさんとＢさんの意見が対立しているときに、Ａさん、Ｂさんのどちらに挙証責任があるのか」を（意識してかどうかはわかりませんが）自然と判断しながら議論を見守っているからです。

ただ、世の中は広いもので、本来ならば自分の側に課せられているはずの挙証責任を、相手に勝手になすりつけてしまう人もいるようです。「君と僕の主張は矛盾しているが、この場合は僕の方が正しい」、「君は僕が正しい理由を調べてごらん」、などといわれても、正直、多くの人は困惑するはずです。

たとえば、「私は特定の政党を支持している」、「あなたもこの政党を支持すべきだ」、などと主張する人たちに対し、「あなたはなぜ、その政党を支持しているのですか？」、「なぜ私もその政党を支持しなければならないのですか？」、などと尋ねたとしましょう。

そのときに、その「特定政党を支持している」人たちとしては、自分が支持する政党を他人にも勧めようとしているのですから、その政党のどこが魅力的なのかをきちんと説明する必要があります。意見が違う相手に対し、その政党のどこがどう魅力的なのか、合理的に説明しなければならないはずです。

（※なお、自分が勝手にその政党を支持しているだけで、その主張を他人に押し付けていないという人であれば、わざわざ「その政党の魅力」を他人に対して説明をする必要がないことはいうまでもありません。ここで問題視しているのは、あくまでも「自分の主張を他人に押し付けている人」のケースです。）

ところが、特定政党の支持者によっては、このあたりの説明が不十分なまま、自分が支持する政党の「魅力」を伝えようとします。そして、得てしてその合理的な説明ができない人は、「この政党は魅力的だ」、「自分で調べたらわかる」、などと言いだす傾向にあるようです。

山本代表の現地入り

どうして勝手に現地入りしてしまうのか

さて、早いもので、新年の石川県能登半島地震の発生から、本日でちょうど１週間が経過します。

日々、新たな被害が報告されるなかではありますが、客観的・公正に見て、岸田文雄首相や担当閣僚、石川県の馳浩知事らの現在までの動きは非常に迅速です。政府、県、自衛隊などを挙げた努力の結果もあり、いくつかの道路・港湾などが順調に復旧しつつあることは、不幸中の幸いといえます。

もっとも、『災害支援に大切なのは「順序」…必要なのは「冷静さ」』でも取り上げたとおり、今回の地震では各所で道路が寸断され、交通事情が極端に悪化するなかで、個人レベルで支援物資をもちこもうとしたり、呼ばれてもいないのに「ボランティア」などと称して現地入りしたりする者があとを絶ちません。

そもそも論として、災害からの復旧やその後の復興には、「段階」というものがあります。あくまでも一般論ですが、道路が寸断されているときには、まずは災害で寸断された道路を復旧しなければなりませんし、それらが終わらないうちに個人からの支援物資やボランティアなどを受け入れようとしても、現場が混乱するばかりです。

現地入りした山本太郎氏に非難殺到か

こうしたなかで、まだまだ混乱している被災地に入た人物のひとりとして、れいわ新選組の山本太郎代表を挙げておきましょう。山本氏はまだまだ混乱しているはずの５日の時点で現地入りし、被災地でカレーを食べるなどしたとして話題となりました。

「この混乱状態も含めて
国会議員に知ってもらいたい。」
「あまりの政府の後手後手に、
命が蔑ろにされている」

電話ではなく、
現場のNPOから直接話を聞くため、
本日、能登半島は能登町に入った。

来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、
生ぬるい動きがあるので、… pic.twitter.com/jefiZQZfyi

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 5, 2024

これに関連し、相応に批判が多かったためでしょうか、れいわ新選組所属の大石あきこ衆議院議員が６日、自身のＸにこんな内容をポストしました。

視察も行かずに震災無視圧殺の岸田総理。優しく許す与野党党首とメディア。
それらを擁護する形でわく、全ての現場主義を雑に叩く流れ。
そんな中、代表山本太郎は淡々と、被災地が必要とするNPOの方々と現場で行動する。
信念と経験が要る行動。みなさまのご理解をお願いしたい。 https://t.co/chwpC0wM6I

— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) January 6, 2024

岸田首相が震災の現場に視察に行こうとしないこと、そしてそれを「優しく許す」与野党党首・メディアなどを舌鋒鋭く批判するポストです。

山本氏の言い分は「現地ＮＰＯから話を聞くため」

ただ、この後半部分に「被災地が必要とするＮＰＯの方々と」、という表現が出てきます。これを敢えて解読するならば、「山本代表は呼ばれもしないのに勝手に現地に行ったのではない、ちゃんと地元のＮＰＯからの依頼を受けて出かけたのだ」、ということでしょうか。

改めて山本氏のポストを確認してみたところ、たしかに山本氏は別のいくつかのポストで、しきりに「現場のＮＰＯ」と述べています。

「この混乱状態も含めて
国会議員に知ってもらいたい。」
「あまりの政府の後手後手に、
命が蔑ろにされている」

電話ではなく、
現場のNPOから直接話を聞くため、
本日、能登半島は能登町に入った。

来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、
生ぬるい動きがあるので、… pic.twitter.com/jefiZQZfyi

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 5, 2024

④
【最悪の事態を想定しているか】
政府は、
この災害が最悪の場合、
何を生み出すことになるか想像できているだろうか。
先述のNPOの方々は、
このままでは、
「熊本地震以上の災害関連死を出す恐れがある」、
と懸念している。
その危機感が政府や永田町にあるだろうか。… pic.twitter.com/dB9cALuthJ

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 7, 2024

すなわち、山本氏はあくまでも「現場のＮＰＯ」と話をするために現地入りしたことになっているようなのですが、それにしても少なくとも政府や自治体は「現場に来るな」と述べているわけですから、この「現場のＮＰＯ」とやらは政府・自治体などの公的な機関の注意喚起を無視した、ということになるのではないでしょうか。

どうも腑に落ちません。

この場合、どう考えても遭難者の捜索や災害復旧などの全般に責任を負っているのは政府や自治体であり、「現場のＮＰＯ」とやらではありません。「現場のＮＰＯ」とやらの権限が、政府や自治体の要請を超過するものとも思えないのです。

「その現場ＮＰＯは実在するのですか？」→「自分で調べてください」

ただ、一連のポストでもうひとつ不自然なところがあるとしたら、非常に不思議なことに、この「現場のＮＰＯ」の具体的な名称が、山本氏の一連のポストでは、まったく出てこないのです。

そして、ここで興味深いのが、この一連のポストを読んだ一般のユーザーと、れいわの支持者と思しき人物とのやりとりです。

まず、一般のユーザーと思しき人から、「地元の自治体からは来るなといわれているじゃないか？」、「（山本氏の行動は）無理やり被災地に行って現地の復旧活動などを邪魔しているのと同じではないか？」、といったツッコミが入ります。

すると、れいわの支持者と思しき人が「自治体からの公的要請のあったＮＰＯやＮＧＯに帯同している場合は、その限りではない」と反論。

上記とは別の一般ユーザーが「その『自治体から公的要請のあったＮＰＯやＮＧＯ』とは、具体的にどの団体か」とする質問が来たところ、このれいわ支持者と思しき人物は、次のように答えたのです（※原文ママ）。

「私はあなたのGoogle先生ではありませんので、関心があるのならご自身でお調べください。きちんと調べれば出てきます」。

なかなかに驚きます。

意訳すれば、「私が述べている内容は正しいから、その証拠をあなたが出せ」、と要求しているようなものだからです。勝手に挙証責任を転換されても困惑します。

この場合、「山本氏は現地のＮＰＯからの要請を受けて現地入りした」という主張を巡って、「そもそもその主張は本当ですか？」という疑問点と絡めて出て来た質問ですので、これに誠実に答える義務があるのはむしろ、「これは本当です」と主張する側でしょう。

もちろん、現時点ではその「現場のＮＰＯ」とやらが実在するのかどうかについてはよくわかりません。

もしかしたら実在しないのかもしれませんし（この場合は山本氏のポストが虚偽だったということになります）、もしかしたら実在するのかもしれません（この場合は「現場のＮＰＯ」が政府・自治体の要請を無視したという問題点が新たに浮上することになります）。

挙証責任を勝手に転換する人たち

いずれにせよ、この手の「挙証責任を勝手に転換する人」は、自身の行動のおかしさに気付いていないことが多いようです。

このあたりは、さまざまなことにいえる話です。

実際、某国などでは「日本が過去にわが国に対し酷いことをやった」などとする主張が幅を利かせていますが、「その具体的な証拠を出してほしい」とお願いしたとしても、証拠が出てくることは絶対にありません。

それどころか、「その酷いことをした証拠を出すのは日本の側だ」、などと言い募るのです。

なぜそのように言い募るのかといえば、おそらく、「自分たちが受けた被害」と称するものに、証拠がいっさいないことを、自分たちが誰よりも深く自覚しているからなのでしょう。

その意味で、日本とその某国との関係は、おそらく、半永久的に「解決」することはありません。その人たちは国を挙げて、「日本から受けた被害」という妄想と戦っているからです。

いずれにせよこの「挙証責任」という概念を使えば、世の中の理不尽な言動の一部が説明できるのです。

なお、最後に余談です。

当ウェブサイトで重視しているのは客観的事実の積み上げであり、また、こうした客観的事実を積み上げ続けることで、読者の皆さまに対し、結果的に「この政党は支持できない」という判断の一助になるならば、それはそれで本望ではあります。

ただ、くどいようですが、当ウェブサイトとしては読者の皆さまに対して「選挙では必ず選挙権を行使してほしい」とは要請することはあっても、特定の政党を名指しして「支持しろ」、「支持するな」と呼び掛けたことはないはずですし、今後も基本的にそのようにするつもりはありません。

本稿も当然、特定の政党を「支持してほしい」、「支持しないでほしい」、などと呼び掛ける目的のものではないことはご注意ください（※なお、ウェブ主自身がその特定政党を支持することはおそらく絶対にないと思いますが、これはあくまでもウェブ主自身の「個人的意見」に過ぎないことにご注意ください）。