データで見る「新聞部数放物線」

自宅から数キロという、都会人にとってはとてつもなく遠い距離にある図書館で、グウと寝ているオジサンやオンラインゲーム（？）に興じているオジサンに挟まれながら紙媒体の冊子をペラペラめくり、手作業でデータを入力した成果はありました。著者自身はとある宗教の教祖の誕生日の前日、日本新聞協会が発刊している『日本新聞年鑑2024』を閲覧するために某所にある図書館にでかけたのですが、その成果が「放物線」です。

部数がよくわからない新聞

新聞各紙「政治家は説明責任を果たせ！」

新聞、テレビなどのオールドメディアの報道を見ていると、ときどき目にするのが、「説明責任」という表現です。

「主要紙」と呼ばれる朝日、毎日、読売の各紙で調べてみても、次の通り、おもに政権与党などに対して舌鋒鋭く、説明責任を果たすように求める記事がみつかります。

（社説）「桜」捜査終結　国会で説明責任果たせ

―――2022年1月6日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

社説　安倍元首相の捜査終結　説明責任果たさぬままか

―――2021/12/29付　毎日新聞東京朝刊より

派閥の資金疑惑　自民党は説明責任を果たせ

―――2023/12/07 05:00付　読売新聞オンラインより

ただ、新聞業界というものは不思議なもので、他人（おもに与党政治家）に対し、やたらと舌鋒鋭く説明責任を求めるわりには、自分たちの業界についての説明が十分であるとは言い難いところがあります。

新聞の「ＡＢＣ部数」

その典型例が新聞の部数でしょう。

新聞の部数は、新聞業界の状況を知るうえで、もっとも基礎的な指標のひとつです。それなのに、新聞業界は、各紙の部数について、公表に非常に後ろ向きであり、私たちのような一般人が無料かつ正規の手段で入手できる各紙の部数データは存在しません。

新聞各紙のデータについては、「一般社団法人ＡＢＣ協会」という団体が公開しているのですが、これについては一般人が包括的なレポートを入手するのは困難です（ちなみに「ＡＢＣ」とは “Japan Audit Bureau of Circulations” の略だそうです）。

これについて、ちょっとした余談です。

ときどき、某匿名掲示板に何者かが書き込んだであろうＡＢＣ部数の最新状況、あるいはそれを転載した「まとめサイト」などのコンテンツを見かけることもあります。世の中のブログサイトのなかには、それをさらに孫引きしたコンテンツもあるようです。

しかし、当ウェブサイトではこれらの数値を利用することは基本的にありません。

当ウェブサイトでは「合法的に正規の手段で誰もが無料で入手可能なデータ」を議論の出発点としているためであり、どこの誰が何に基づいて書き込んだのかわからない数値を当ウェブサイトの議論に使うことはできないと考えているからです。

当ウェブサイトでＡＢＣ部数を引用するのは、▼どこかのメディアがＡＢＣ記事にした場合に、その記事を引用する際に間接的に引用する、▼誰かがＳＮＳに内容を投稿した場合は、その内容を紹介がてら引用する、▼個別の新聞社が公開している数値があれば、その数値に限って引用する――、などの事例に限られます。

ＡＢＣ部数はハードルが高い

ちなみに株式会社朝日新聞社は昨年12月以降、「朝日新聞メディア指標」なるものの公開を始めており、このなかで株式会社朝日新聞社が朝日新聞朝刊のＡＢＣ部数についても公開している、という事例があります（図表１）。

図表１　朝日新聞メディア指標の一部

（【出所】株式会社朝日新聞社・コーポレートサイトの報道発表をもとに著者作成。なお、「朝刊部数」はＡＢＣ部数を意味する）

このように、株式会社朝日新聞社自身が一般向けに広く公開しているデータであれば、当ウェブサイトでも大手を振って紹介することができます。

また、おそらくは株式会社読売新聞グループ本社のものと思しきサイトに公開されているＰＤＦファイルで、読売新聞のＡＣＢ部数は2021年７月～12月の平均で朝刊・セット版が5,830,164部、夕刊 が1,713,635部、と記載されている事例があります。

ただ、これらについては必ずしもデータの比較の基準が合っているとは言い切れず、したがって、十分な比較ができるとは限りません。

いずれにせよ、このＡＢＣ部数というデータは、私たちのような一般人が気軽に使うには、少々ハードルが高いものであることは間違いないでしょう。

では、私たちのごとき一般人が正規の手段で新聞部数の状況を知るためには、いったいどういう手段があるのでしょうか。

最も使いやすいのは、一般社団法人日本新聞協会が年１回公表している『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータです。これは各年10月における新聞（※一般紙とスポーツ紙）の合計部数を示したもので、発行形態別では「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」の３区分のものが入手可能です。

このデータは、例年であれば12月下旬に公表されます。

昨晩の時点ではまだ公開されていませんでしたが、今年も例年通りであれば、早ければ本日、遅くとも今週末までには最新データが公開されるはずです。これについてはデータが公開され次第、できるだけ早いタイミングで内容を把握してみたいと思っている次第です。

ＡＢＣ部数はどの新聞に関しても大きく減少

ところで、株式会社オンザボード（ON THE BOARD）代表取締役の和田憲治氏が23日、Ｘ（旧ツイッター）に、こんな内容をポストしていました。

週刊現代、新聞は終わりの加速感！ pic.twitter.com/wv8i3Q3o0u

— 和田憲治 ON THE BOARD (@media_otb) December 23, 2023

画像ファイル形式で、ポスト本文に『週刊現代』とありますが、これによるとこんな趣旨の情報が掲載されています（図表２：わかりやすく図表形式に加工しています）。

図表２　新聞各紙の部数

（【出所】和田憲治氏のＸポストの画像）

この20年でどのメディアも大きく減少しているのですが、比較的減少率が緩やかな読売新聞が32％、2014年に慰安婦問題や吉田調書報道などの「誤報」を認めた朝日新聞の減少率は48％ですが、毎日新聞と産経新聞は52％と、減少率が朝日新聞のそれを上回っています。

『日本新聞年鑑』を読んでみればなにかわかるか？

どうしてこのような差が生じているのか、そもそもこの部数データは信頼に値するものなのか、など、疑念は尽きません。

ただ、和田氏がポストした画像の一番下の部分に、こんな注記があります。

「『新聞年鑑』のデータをもとに編集部で作成」

ということは、この『新聞年鑑』というデータを調べてみれば、何らかの手掛かりがつかめるかもしれない――。

そう思って、著者自身、とある宗教の教祖の誕生日とされる12月25日の前日にあたる24日に、この『新聞年鑑』というものを調べてみることにしました。

最初に、この『新聞年鑑』の正式名称を調べてみたのですが、これは、比較的すぐに見つかりました。

発行元は日本新聞協会で、正式名称は新聞協会が毎年発刊している『日本新聞年鑑ＸＸＸＸ』で（※「ＸＸＸＸ」部分にはその刊行年の翌年の西暦が入ります）、つい先日、『日本新聞年鑑2024』が刊行されたばかりです。

【参考】『日本新聞年鑑2024』

（【出所】アマゾンアフィリエイトサイト）

つまり、この『日本新聞年鑑』を読めば、新聞各紙の部数を詳しく知ることができるのではないか――。

そう思って、この『日本新聞年鑑』がデータで手に入らないか、と探してみたのですが、どうも日本新聞協会のウェブサイトにそのデータはなさそうです。

また、物は試しでこの書籍を購入してみようか、などとも思ったのですが、金額を見ると、ビックリします。なんと、アマゾンのウェブサイトだと26,400円もするのです。

いちおう、日本新聞協会ウェブサイトで調べてみると、１冊当たりの価格は13,200円とあり、なぜか正規版よりアマゾンで購入する方が高いのかについては、よくわかりません。

遠距離移動した成果は「放物線」

「そうだ、図書館に行ってみよう！」

この段階で、正直、諦めかけてしまったのですが、ここでふと思い立ったのが、地元自治体が運営する図書館です。

最近だと、公立図書館のＯＰＡＣ（Online Public Access Catalog：オンライン蔵書目録検索システム）に自宅からアクセスすることができるケースも増えており、著者自身が居住している自治体でも同様に、ネットで図書館の蔵書を検索することができます。

そこで、地元自治体の図書館のＯＰＡＣで検索したところ、自宅から数キロ離れた場所にあるＡ図書館にそれが収蔵されていることが判明したのです。

ちなみに著者自身が暮らす自治体には公立図書館が複数あり、同じ自治体が運営する図書館どうしであれば、異なる図書館の書籍を指定する図書館で受け取ることができます（しかもすべてインターネット上で完結し、大変便利です）。

このため、著者自身は自宅から離れた図書館に収蔵されている書籍であっても、自宅から200メートルほどの距離にあるＢ図書館で受取指定することが多いのですが、同じ方法でこの『日本新聞年鑑2024』についても予約しようとしました。

自宅から数キロ先の図書館に出掛けてみた

ところが、ここでひとつ、重大な問題にぶち当たりました。この書籍自体が「貸出禁止・館内利用」に指定されていたのです。

つまり、図書館の館内であれば利用できるものの、借りて自宅に持ち帰る、ということができないのです。

そして、著者が暮らす自治体の場合、この「貸出禁止」資料については、「希望する図書館まで回送してもらう」というサービスを使うことができません。必然的に、自宅に近いＢ図書館ではなく、自宅から数キロ離れたＡ図書館にまで出かけなければ閲覧できない、ということです。

このあたり、著者自身はとある事情があり、現在、休日にはあまり長時間外出することができないのですが、24日には偶然時間ができたので、思い切ってＰＣを持参し、Ａ図書館に出掛けることにしました。

こちらのＡ図書館は普段よく訪れるＢ図書館と比べると建物設備自体は古いのですが、ＷｉＦｉも飛んでいて冷暖房も完備されており、電源付きのＰＣ専用コーナーも設けられているなど、なかなかに快適です。

図書館の司書さんに「貸出禁止図書」の利用方法や館内のルールを教えてもらい、お目当ての『日本新聞年鑑2024』を見つけ、さっそく各紙の部数データをＰＣに転記しようとしたのですが、ここでもうひとつの壁にぶち当たってしまいました。

著者自身、この『日本新聞年鑑』には各紙の部数データが時系列で一覧表になって掲載されているのではないかと勘違いしていたのですが、これは間違いで、現実には各紙の部数データは一覧表になっておらず、それぞれの新聞の説明文のなかに紛れているという、データとしては致命的に使い勝手が悪いものだったのです。

つまり、和田氏がＸにポストしたような図表を作成しようと思えば、2003年分以降の各年の日本新聞年鑑（つまり約20冊）をあらかじめ用意し、各冊を１ページずつ手でめくってお目当ての新聞の部数データのページを探し、それを表計算ソフトなどに入力しなければならないのです。

なんとも難儀な話です。

せめて自宅や職場などに持って帰ることができるならば、空いた時間を使ってデータ入力をする、といったこともできるのですが、自宅から数キロ離れたそのＡ図書館内でしか閲覧できない資料をもとに限られた時間でデータ入力をするのには無理があります。

大変残念な話ですが、この『日本新聞年鑑』をもとに各紙の部数の推移を再現する、という作業については、早々に断念せざるを得ませんでした。

そして、この『日本新聞年鑑』は一覧性に乏しく、収録されているデータの多くが当ウェブサイトで過去に調査したものや、他サイトなどから入手可能なものなどと重なっており、大変失礼ながら、13,200円を出して買うだけの価値がある書籍とは言い難いのが実情だ、ということがわかりました。

かつてエクセルが出現する前は、基本的にほとんどの情報はこうやって紙で出版されていたのでしょうが、さすがにこの令和の時代に、正直、時系列で整理されていないデータにはほとんど存在意義がありません。

「何かデータはないか」→放物線

ただ、わざわざ自宅から数キロ離れたＡ図書館にまで出かけた以上、タダで帰るのも癪なので、この書籍になにか興味深いデータはないかと調べてみたところ、おもしろい図表が掲載されていたのに気づきました。それが、過年度の新聞部数です。

日本新聞協会の『新聞の発行部数と世帯数の推移』のページで公開されているのは2000年以降のデータに限られているのですが、紙媒体の『日本新聞年鑑』には、それ以前の部数データも掲載されていました。

これを手入力し、グラフ化したものが、図表３です。

図表３　新聞部数データ

（【出所】『日本新聞年鑑2024』及び『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成）

ちなみに「部数①」は朝夕刊セットを１部とカウントしたときの部数、「部数②」は朝夕刊セットを２部（朝刊１部＋夕刊１部）とカウントしたときの部数だそうです。どちらも、見事な放物線です。

部数①については1997年に記録した5377万部、部数②については1996年に記録した7271万部がそれぞれの最高値でしたので、2022年時点の部数（部数①が3085万部、部数②が3677万部）と比べ、部数①が2292万部の減少、部数②が3593万の部減です（図表４）。

図表４　ピーク時と比べた新聞部数の減少

（【出所】『日本新聞年鑑2024』及び『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成）

この四半世紀で、ピークと比べおよそ半減しているというのも興味深いところです。

「直線シナリオ」を修正する必要が出て来たのか？

そして、あらためて上記図表３をしげしげと眺めてみると、新聞部数は1990年代にピークを付け、そこから放物線を描くように急速に落ち込んでいるようにも見受けられます。さすがに近年のインターネットという技術革新の影響の凄さを痛感せざるを得ません。

また、当ウェブサイトでは以前より、「もしも2017年から2022年までの平均値と同じペースで今後も部数が減り続ければ、2022年から数えて夕刊は８年以内に、朝刊も14年以内に消滅する」、などと論じてきましたが（図表５）、これはあくまでも「直線的に減った場合」のシナリオです。

図表５　新聞部数の推移（実績値と予測値：「直線シナリオ」）

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。「朝刊部数」は元データの「セット部数」と「朝刊単独部数」の、「夕刊部数」は元データの「セット部数」と「夕刊単独部数」の、それぞれ合計。なお、「予測値」は2017年から22年までの５年間の平均減少部数が今後も続くと仮定した場合の部数推移）

しかし、新聞部数は、現実には「直線」ではなく、「放物線」のような減り方をしていることが確認できますし、今後の部数も「直線的な減り方」ではなく、「放物線的な減り方」ではないか、と予想できる手掛かりは、いくつもあります。

その最たるものは世の中のインターネット化という技術革新であり、日本の新聞が報じて来たような内容の情報に、じつはほとんど付加価値がないということに、多くの人々が気付き始めているという事情があります。

そもそも日本の新聞には「ＰＬ法」が適用されません（『科学を否定し責任を取らない＝官僚とメディアの共通点』）。このため、新聞が誤った内容、不適切な内容などを報じたとしても、新聞社がそれを認めて訂正・謝罪するというケースはさほど多くありません。

「慰安婦」、「WaiWai」などの個別事例を挙げるまでもありませんし、なにより2009年８月の衆議院議員総選挙で政権交代が実現した際にも、日本の新聞は自分たちがどのような報道を行ったのかという検証を、まったくと言って良いほど行っていないという事実が、日本の新聞のクオリティの低さを象徴しています。

この放物線を描くがごとき新聞部数の急落も、インターネット時代に紙媒体で情報を印刷するというビジネスモデル自体が行き詰まっているだけでなく、社会のネット化を通じて新聞のライバルとなり得るニューズサイト、ウェブ評論サイトが多数出現したことで、新聞のクオリティの低さがバレ始めている証拠ではないでしょうか。

マクドの値上げは「良い値上げ」、新聞の値上げは「悪い値上げ」

こうしたなかで、『大倒産時代の制作会社こそネットという新天地を目指せ』の前半部分でも論じたとおり、今年に限定して言えば、部数がさらに落ち込む要因もあります。

いうまでもなく、新聞社が相次いで購読料の値上げに踏み切ったことです。

マクド・ナルド社の「良い値上げ」（『マクド値上げで客足減少？マクドの値上げは良い値上げ』参照）のケースと異なり、新聞の値上げは典型的な「悪い値上げ」です。そもそもその製品自体に対する社会的なニーズが落ちているなかでわざわざ値上げに踏み切ることで、自らの部数の落ち込みを加速させるからです。

実際、『朝日新聞社、値上げで増収も経費増大で営業損益圧迫か』でも報告したとおり、たとえば株式会社朝日新聞社の事例でいえば、値上げの影響か、2023年９月中間決算では一時的に増収となったものの、経費増大を吸収しきれず営業利益が落ち込んでいることが確認できます。

最大手である株式会社朝日新聞社ですらこの状況なのですから、経営体力がない新聞社あたりは今年の値上げで却って部数減少に拍車がかかり、廃刊までの時間的猶予がさらに乏しくなった、という可能性が濃厚でしょう。

苦労した甲斐はあった（かも）

その意味で、自宅から数キロという、都会人にとってはとてつもなく遠い距離にあるＡ図書館にまで出かけ、グウと寝ているオジサンやオンラインゲーム（？）に興じているオジサンの横で『日本新聞年鑑』という紙媒体の冊子をペラペラめくり、手作業でデータを入力した成果はありました。

日本の新聞部数の動きが「放物線」だという気付きを与えてくれたからです。

そして、早ければ本日にも公表されるであろう2023年の新聞部数データがどうなっているかについては、ますます気になる論点のひとつであることは間違いありません。