先週報じられた、「岸田首相は年内解散を見送る」とする報道が、いったい何を意味しているのか。これについては、大きく２つの可能性があると思います。それは①岸田首相の致命的な判断ミスだった、というものと、②岸田首相の「死んだふり解散」――、すなわち「解散しない」というのは岸田首相が周囲を油断させるための罠だ、というものです。このどちらが正しいのか。これについては意外と遠くない未来、すなわち年内や、あるいは年明けすぐに判明するかもしれません。

やらない方がマシだった４万円減税

世間では岸田文雄首相の評判がずいぶんと悪いようです。

減税政策に限定していえば、それは当たり前の話でしょう。「やらない方がマシ」というレベルの代物だからです。

当ウェブサイトでも指摘したとおり、岸田内閣が閣議決定した経済対策では、たった１度っきりの減税（しかも１人あたり年間たった４万円）でお茶を濁す一方、その後は増税方針などが見え隠れするからです。

とりわけ『鈴木財相「減税なら国債償還が必要」→なら資産売れ！』などでも紹介したとおり、鈴木俊一財相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、過去の税収増については「当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」、などと述べたそうです。

これもなかなかに強烈な発言です。御年70にもなられて、このおかたはいったい何を勉強なさってきたのか、なぞというほかありません。あるいは、複式簿記の概念を知らなくても派閥力学の関係で財相に就任してしまうこともある、というのは、それはそれで問題でしょう。

当たり前の話ですが、税収増で国債償還が前倒しで実現したのであれば、その分、当初償還計画よりも早く国債償還ができたというだけのことですから、その償還した国債を再び発行すれば済む話でしょう。「財源はもう残っていない」という言い訳は成立しません。

ステルス増税の疑いもあるが…岸田首相に功績も！

それに、一部報道によれば、岸田内閣は「異次元少子化対策」の財源を「医療保険料」（※「健康保険料」の意味でしょうか？）に上乗せして徴収する方針を検討している、といった情報もあります。社会保険料は広い意味では税金ですので、これも形を変えた増税そのものでしょう。

まさに「異次元増税」そのもの、といったところでしょうか。

このあたり、当ウェブサイトとしては、基本的に政治家、政権などを評価する際には、「トータルとしてなにをやって来たか」を総合的に考慮すべきだと考えています。

たとえば、岸田文雄首相、対韓外交は零点であり論外ですが、対ＡＳＥＡＮ外交では、なかなかに良い成果を出しているとの指摘もあります。たとえば、岸田首相は今月４日にフィリピンを訪れていますが、そのフィリピンが中国の「一帯一路」から離脱する意向を示しています。

イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向

―――2023年11月7日17時50分付　Newsweekより

ニューズウィーク日本語版の記事によると、フィリピン政府・運輸省は国内の主要な３件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に表明。建設資金の調達先として世界銀行、ＪＩＣＡ、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの名を候補として挙げたのだそうです。

しかも今回の発表は、「中国が第３回『一帯一路』フォーラムを10月17日〜18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミング」で行われたものであり、一帯一路からイタリアに続きフィリピンが離脱したことは、まさに中国の一帯一路のメンツをへし折る象徴的な出来事でしょう。

もちろん、これを岸田首相の外交成果と見るべきなのかどうかについては、微妙です。

一帯一路からの諸国の脱落は、岸田首相というよりも、故・安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣らが主導した自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）が結実し始めている証拠、あるいは単純に中国の自滅、という見方もできるからです。

ただ、当ウェブサイトとしては、岸田内閣の減税に向けた後ろ向きな姿勢はいただけないと考えているものの、対ＡＳＥＡＮ外交、「安保３文書」制改定、原発再稼働・新増設推進方針の表明などに関しては、極めて正しい政策であるという点みついては、正当に認める必要があると考えている次第です。

髙橋洋一氏は財務省による「倒閣」の可能性に言及

さて、こうしたなか、先週は元財務官僚で経済評論家の髙橋洋一氏が、なにやら気になることを述べています。

髙橋氏は自身のYouTubeチャンネルのなかで、今回、岸田首相が打ち出した所得減税に関連し、宮沢洋一・自民党税調会長や鈴木財相らの「過去２年分の税収増はすでに使ってしまった」とする発言を取り上げ、財務省による「倒閣運動」が始まった可能性があると指摘しているのです。

減税するとまでの閣議決定をやったうえで、「減税するだけの財源がありません」。

いわば、財務省が岸田首相のハシゴを外した格好だ、という仮説でしょう。

このあたり、「減税財源はない」、というのが、会計学的な観点から見ても明らかな虚偽説明であることは、当ウェブサイトではこれまでしばしば指摘してきたとおりですが、さすがに高橋氏の「財務省による倒閣運動」仮説が正しいのかどうかはわかりません。

本当に倒閣なら、財務省は頭がよろしくない

ただ、一部では「岸田首相が『増税』ではなく『減税』を言い出したことに財務省が激怒した」との分析も耳にしますので、髙橋氏の「倒閣運動」仮説はまったくの見当はずれ、というものでもなさそうです。

そして、仮にそれが事実だとすれば、財務省が決して頭がよろしくない組織であることが、またしても証明された格好です。なぜなら、岸田首相を倒閣でやっつけたとしても、後任に財務省に取って都合がよい首相が就任する保証など、どこにもないからです。

もしも「倒閣」が狙い通り実現したとして、岸田首相の後任にバリバリのリフレ派が総理大臣に就任し、安倍総理や菅総理のように、ブレーンを反財務省派で固めてしまえば、今度こそ財務省利権が完全に解体されるきっかけにもなりかねないでしょう。

それよりも、岸田首相を操って、まやかしの一時減税とステルス増税をセットで実現させた方が、財務省としては利権の拡大につながるはずではないでしょうか。

「解散を見送った」、その可能性は？

さて、こうしたなか、先週の『首相、年内解散はしないとの「意向固める」＝メディア』でも取り上げたのですが、いくつかのメディアが、岸田首相は「年内解散はしない」との「意向を固めた」、などと報じています。

日本語的に「意向を固める」は内心の話ですので、これを報じたメディア（しかも複数）は、岸田首相の内心をテレパシーのように読めるのでしょう。

不思議な超能力ですね（笑）

余談ですが、そのような超能力（？）が本当にあるのであれば、メディアの皆さんは岸田首相の内心を読むよりも、新聞の読者離れを食い止めることに使った方がよっぽど生産的ではないかとも思う次第です。

それはともかく、当ウェブサイトとしては、岸田首相が年内解散を本当に見送ったのかどうか、やや懐疑的ではありますが、ただ、この手の報道が出てくるときは、政権や党の内部で首相の動きを封じようとする動きが出ていることを疑った方が良いかもしれません。

岸田首相が内心で解散を考えていたとしても、それを妨害しようとしている人が、「岸田首相は年内解散しない意向を固めたみたいだぞ」、などとメディアにわざとリークすることで、解散に向けた動きを取り辛くする効果が生じる（かもしれない）からです。

もちろん、「解散は絶対にないだろう」と安心させておいて、いきなり解散を仕掛けるというのは、考えようによっては政治戦略としてあり得るものです（※実際、過去には中曽根康弘元首相による、いわゆる「死んだふり解散」という事例もありました）。

総裁選前の解散が封じられる

ただ、この可能性はとりあえず脇に置くとして、もし本当に岸田首相が年内解散を見送ったのだとしたら、これは岸田首相にとっては致命傷となる可能性が高いです。

なぜか。

岸田首相は来年９月末をもって、自民党総裁としての任期を終えますが、現在の自民党の党則上はあと２回、再選されることが可能です。そして、安倍総理の２期目のときのように、岸田首相もおそらく自民党総裁選での無投票再選を狙っているのではないでしょうか。

そして、総裁としての指導力を高める手段のひとつが、首相在任中の解散総選挙です。

その昔、どなたかが「首相というものは内閣改造をやればやるほど求心力が下がり、解散総選挙をやればやるほど求心力が上がる」、などと述べたそうですが、たしかに岸田首相の決断で解散総選挙が行われ、それにより自民党がそこそこの勝利を収めたら、自民党としては総裁のクビをすげ替える必要はなくなります。

また、来年９月の自民党総裁選まで解散総選挙が行われなかったとしたら、総裁選時点で衆院の任期は残り１年少々になってしまいますので、自民党内で「岸田首相には任せておけない」とする空気が強まれば、無投票再選が難しくなるでしょう。

もちろん、自民党は慣例上、党四役や現職閣僚が総裁選に出馬することが難しいという事情もあり、岩盤保守層から人気が高い高市早苗氏らの有力候補が対抗馬として出馬する可能性は高くありません。高市氏は経済安保担当相を務めているからです。

しかし、「岸田（氏）では選挙は戦えない」という雰囲気が自民党内で強まれば、やはり何らかの形で対抗馬が出てくる可能性がありますし（菅総理あたりでしょうか？）、そもそも来年９月の総裁選を前に、党内で「岸田おろし」の動きすら出てくるかもしれません。

そんな岸田首相は今年６月にも解散総選挙という「絶好のチャンス」を見送っています。

そこにいかなる事情があったかは存じ上げないものの、一般論としていえば、「せっかく解散できるのに解散しない」というのは、本当にもったいない（？）話です。

維新が躍進？それとも…

ちなみにこれも一般論ですが、内閣支持率というものは、政権発足直後が最も高くなるという傾向が見られます。

2008年９月、福田康夫元首相が辞めて緊急登板した麻生太郎総理大臣も、総理就任直後に解散総選挙をしていればよかったのかもしれませんが、リーマン・ショックの事態収拾をしているうちに解散の機会を失い、メディアの偏向報道の影響もあって2009年８月の総選挙で大敗を喫し、自民党は下野してしまいました。

また、菅総理も安倍総理から政権を引き継いだ2020年９月の時点でさっさと解散総選挙に踏み切っていればよかったのかもしれませんが、コロナ禍の事態収拾などをしているうちに解散の機会を失い、自民党総裁選への出馬自体を封じられ、政権を失っています（このときは岸田首相のもとで自民党は勝利しています）。

こうした経緯を踏まえるならば、岸田首相が６月に続き、今回も解散総選挙を見送ったのならば、ここから解散する機会はどんどん減っていきますし、なにより時間が経てば経つほど、自民党にとっての「ライバル政党」が台頭する可能性が高まってしまいます。

現在だと立憲民主党が最大野党としてはほぼ機能を停止してしまっていますが、これに代わって日本維新の会が精力的に全国各地での候補者擁立を図っており、選挙準備次第では、次回総選挙の時点で立憲民主党を上回る議席を獲得するかもしれません。

ということは、現在の自民党にとっての最大の課題のひとつは、少なくとも維新の躍進をいかに防ぐかにあるはずです。それが、選挙を無駄に後倒しにすることで、維新の躍進の機会を与えてしまうことになるでしょう。

当然、永田町の住民（＝自民党議員）の皆さんにとっても、こうした状況はよくわかっているでしょう。

よって、解散総選挙の好機を逃してしまうと、自民党内の求心力が加速度的に失われいくことも懸念しなければなりません。おそらく今後もメディアは（やや怪しい）内閣支持率調査をどんどんと報じ、、岸田政権「崖っぷち」ムードを煽るのではないでしょうか。

いずれにせよ、個人的にこれから年内、あるいは年明けすぐにかけて、①岸田首相の「死んだふり解散」があるのかどうか、それがない場合には②自民党内の非主流派（菅総理や二階俊博氏あたり）からの岸田おろしの動きが出てくるのかどうか、といった点は、引き続き注目に値する論点だと考えている次第です。