日本人は困っている人を助けない――。そんな調査が出てきたようです。「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（ＣＡＦ）」という団体が11月９日に公表したランキングで、日本が142ヵ国中139位と、Ｇ７先進国のなかではもちろん、調査されたアジアの国々のなかでも最下位だったのだそうです。ただ、この調査結果は「日本人が他人に冷たい民族である」という証拠に見えなくもないのですが、単純に、「日本では困っている人が少ない証拠」という見方もできるのではないでしょうか。

データの見方には要注意

著者自身、個人ブログ時代から通算し、10年以上、ウェブ評論作業を続けていますが、自戒もかねて申し上げておくと、やはり「データの読み方」については強く意識する必要があると考えます。

データ・数字は自説を裏付けるのに役立ちますが、それと同時に、扱い方を気を付けないと、どんな結論でも導き出せてしまうのです。

今朝の『「日本は輸入大国でもある」は数字で見て正しいのか？』などでも触れたとおり、「日本は輸出大国であるとともに、輸入大国である」という主張を述べる人もいますが、これは「金額」だけで見れば、あながち間違いであるとはいえません。

2022年を通じた日本の輸出額は98兆円、輸入額は118兆円に達しており、ＧＤＰに対しそれぞれ２割前後という水準です（※もっとも、貿易依存度３～４割、というのは、先進国の中では必ずしも高いとは言い切れませんが…）。

もしもこの100兆円近い輸出額だけを根拠に、日本を「輸出大国だ」と述べるのであれば、金額「だけ」で見れば、日本はたしかに「輸入大国」です。

ただし、今朝の議論を含め、常々指摘している通り、「円安が日本経済にいかなる影響を与えるか」という観点から論理的に考察していくと、輸出入を品目別に分解せず、金額「だけ」で議論すると、とんでもない思い違いをしてしまいます。

「円安は総合的に見て、日本経済に良い影響を与える」という当ウェブサイトの仮説は、経済学的に見た自国通貨安のメリット・デメリットという理論の話と、現実の日本の品目別に見た貿易高、さらにはＧＤＰ、物価、失業率、法人企業統計といった基礎統計を総合的に勘案して出て来ているものです。

「日本は輸入大国（？）だ」、というデータ（？）だけをもって、「円安は総合的に見て、日本経済に良い影響を与える」という仮説を全否定するのは、少々無理があります。自説を補強するために、データを恣意的に引用するのは感心しません。

データそのものが正しくないこともある（かも）

ただ、データの扱い方について気を付けなければならないというのは、「データの恣意的引用をしない」というだけではありません。

データそのものの信頼性、あるいは「なぜそういうデータが出て来るのか」という点を裏読みすることが必要であることもあります。

「データそのものの信頼性」の典型例は、内閣支持率調査でしょう。これについては『回答者が高齢者に極端に偏るＮＨＫ世論調査＝内部資料』でも紹介したとおり、メディアが実施する世論調査では母集団自体が極端に偏っており、その結果が信頼できない可能性があるのです。

かくいう当ウェブサイトでも、その内閣支持率調査をよく引用しますが、引用に当たっては内閣支持率調査というものが「藪医者による健康診断」のようなものだと考えており、それに全幅の信頼を置かないことが重要だと述べているつもりです。

そういえば、『「報道の自由度はＧ７最低」に一般人のツッコミが多数』などでも取り上げたとおり、フランスに本部を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が公表した報道の自由度に関するランキングでは、日本の評点が毎年、非常にという特徴があります。

このＲＳＦレポート「どこの誰がどういう基準で評点をしているのかが詳細に公表されているわけではない」という点において、「全幅の信頼を置いてよいかどうかよくわからないデータ」のたぐいのものだと考えて良さそうです。

というのも、『国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか』などでも紹介したとおり、米国に本拠を置くフリーダムハウス（Freedom House）が公表している「世界自由度ランキング」（Global Freedom Status）では、日本はカナダに次いで高い評点を得ているからです。

ＲＳＦとフリーダムハウスの調査で日本のランキングがここまで大きく異なっているからには、少なくともどちらかの調査が実態を反映していない可能性が濃厚です（評点の透明性の高さに照らすと、フリーダムハウスのランキングの方が信頼性が高いように思えますが、この点については本稿では触れません）。

すなわち、データの適切な使い方とは、「そもそも全幅の信頼を置かない（＝絶対視しない）」、「可能な限り複数のデータを使う」、といったものではないかと思う次第です。

人助けランキングで日本はアジア最下位

こうした文脈で、ちょっと気になった話題があるとしたら、これでしょう。

「人助けランキング」アジア最下位の日本　“見知らぬ人を助けたか”では例年世界最下位　そのワケとは？

―――2023/11/13 07:43付　Yahoo!ニュースより

『Yahoo!ニュース』が13日付で配信した記事によると、「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（ＣＡＦ）」という団体が11月９日に公表したランキングで、日本が142ヵ国中139位と、Ｇ７先進国のなかではもちろん、調査されたアジアの国々のなかでも最下位であることがわかったのだとか。

気になって調べてみると、たしかにＣＡＦのウェブサイト “CAF World Giving Index” のページで、レポートが公表されています（閲覧自体は無料ですが、ＰＤＦファイルのダウンロードが必要です）。

これによると日本はたしかに139位で、日本より下位にあるのはイエメン、クロアチア、ポーランドの３ヵ国のみであり、これに対して上位は１位がインドネシア、２位がウクライナ、３位がケニア――、などとなっていることがわかります。

『Yahoo!ニュース』の記事に戻ると、この指数を算出するにあたってＣＡＦは2022年に世界142ヵ国の147,186人を対象にギャラップが行ったインタビュー調査に基づき、この１ヵ月の間に「見知らぬ人を助けたか」、「寄付をしたか」、「ボランティアをしたか」、という３項目でランク付けをしたのだそうです。

• この１ヵ月の間に、見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか
• この１ヵ月の間に寄付をしたか
• この１ヵ月の間にボランティアをしたか

その「理由」はデータからわかるとは限らない

リンク先記事では、これまでの同調査で日本はこれまで総合ランキングで低迷を続けている、などとしたうえで、2022年に発表されたＣＡＦ報告書で記載されたこんな記述が取り上げられています。

「日本のスコアが非常に低い理由は、本質的に文化的なものである可能性が高い。アメリカでは慈善行為として認識されていることが、日本では責任として理解されている可能性が高い」。

正直、この結果を読んで、「日本人は他人に冷たい民族なのか」、などと思ってしまう人も多いのではないかと思いますが、そう解釈するのは正しいのでしょうか。

結論からいうと、今回のデータからはそのような結論を導くことはできません。というのも、単純に「日本では助けを必要としている見知らぬ人」が少ない、という可能性があるからです。

現実に戦争中のウクライナがトップ２位に入っているという事実を見ると、ウクライナでは「困っている人」、「助けを求めている人」が多いからこそ、「困っている人を助ける」と答えた人が多いのではないか、という仮説が成り立ちます。

もちろん、こうした仮説が正しいのかどうかは、ただちにはわかりません。

ただ、少なくとも「日本人は他人に冷たい民族である」という命題が仮に存在したとして、今回の調査がその命題を証明するものではありません。

この点、ギャラップのウェブサイト（※英語）によると、調査のメソドロジー自体は開示されているものの、やはり出てきた数字だけに基づいて、「日本は文化的に人助けに否定的である可能性が高い」と述べるには、議論がかなり飛躍しているのではないでしょうか。