これだけ前提条件が異なるものをよく同列に置けるものだ

悪い円安論の次に出てきたのは、「日本円はアルゼンチンペソやトルコリラと同類だ」、などという主張です。ブルームバーグの報道によると、これはドイツ銀行の顧客向けレポートで出てきたものだそうですが、報道の通りなら、控え目に申し上げて支離滅裂です。外貨準備1.3兆ドル、マイナス金利を採用する日本が、外貨準備枯渇寸前で政策金利が35％（！）のトルコや133％（！！）のアルゼンチンと同列に置かれているという時点で、なかなかに強烈です。

悪い円安論の典型的なロジック

このところ、毎日のように「悪い円安」論を見かけるようになりました。

円安で日本が滅びてしまう、とでも言いたいのか、それとも円安で日本経済が復活してしまうと困るというホンネを隠し切れないからなのかは知りませんが、こうした「悪い円安」論は、とめどなく出てきます。

たいていの場合、こうした「悪い円安」論の主張のパターンが、こんな具合です。

「円安が進んでいる」。

「輸入品物価が上昇し、生活が苦しくなる」。

「円安の原因は日銀の緩和だ」。

「円安を止めるためには日銀の緩和を止めさせなければならない」。

多くの場合、本当に判で押したように、だいたい「輸入品物価が上がっている」、からの「物価上昇批判」で、たいていの場合は日銀の金融緩和が悪玉とされます（もしかしたら、そっちが主目的なのでしょうか？）。

あるいは日銀が国債を大量保有しているという事実をベースに、「国の借金が増えて返せなくなったら日銀が債務超過になる」、「だから日銀は今すぐ緩和を止めるべき」、ついでに「国の借金を減らすために税金を上げざるを得ない」、にまで行くこともあるようです。

せめて基本知識くらい勉強してほしいが…

しかも、これらの主張をする人は、たいていの場合、経済・金融の素人です。そもそも「インフレ率と失業率に逆相関関係がある」、といった「フィリップス曲線」などの基本的な理論の話も出てきませんし、当然、日銀の金融緩和の目的が「脱デフレ」にあるという点についても、ほとんど理解しているフシはありません。

それどころか、「１ドル＝100円から１ドル＝150円に円安が進めば、１万円の価値は6,667円に落ちる」、などとする、なかなかに強烈な主張もあります（『円安デメリット主張なら金額単位くらいは合わせるべき』等参照）。

当たり前ですが、日本国内で日本円を使って生活をしていれば、１ドルが100円だろうが150円だろうが、１万円は１万円です。

もちろん、たとえば海外旅行に出かけて１万円札を外貨に両替したときに、１ドル＝100円ならば100ドルもらえたものが、１ドル＝150円になれば66ドル66セントしか受け取れない、という違いはありますが、それは「外貨建ての話」であって、「円建ての話」ではありません。

また、円安になれば外国から買ってくる商品の値段が上がりますが（つまり輸入品物価は上昇しますが）、もともと国内で製造されている品目については、輸入品物価上昇の影響はあまり受けません（※厳密には、物価には為替感応度というものもありますが、その論点については本稿では割愛します）。

いずれにせよ、円安という「経済の話題」を取り上げるならば、せめて円高と円安のメリットや、現在の日本経済がどういう状況にあるかという基本的な論点（たとえば図表１）を把握してからにしてほしいものですが、「悪い円安」論者の皆さんは、この「デメリット」の論点ばかりを抽出しているのかもしれません。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

©『新宿会計士の政治経済評論』／出所を示したうえでの引用・転載は自由

日本円の下落率は主要通貨中５位

ところで、為替変動が日本経済に与える影響には常に良い面と悪い面双方があるのですが、『前提無視の強引な「悪い円安論」』などを含めてしばしば指摘してきたとおり、現在の日本経済の条件に照らして「総合的に見れば」、円安が日本経済にもたらす影響は、好ましいものです。

ただし、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表するデータによると、日本円の年初来から10月30日までの米ドルに対する下落率は13.55％であり、これは収録されている62通貨のうち、５番目です（図表２）。

図表２　米ドルに対する主要通貨の下落率（2022年12月31日→10月30日の変化）

通貨	１ドルあたり	騰落率
1位：アルゼンチンペソ	177.1283→350.0083	97.60%
2位：トルコリラ	18.7183→28.2395	50.87%
3位：ロシアルーブル	70.3375→93.5616	33.02%
4位：イスラエルシェケル	3.5209→4.0512	15.06%
5位：日本円	131.8770→149.7407	13.55%
6位：ノルウェークローネ	9.8573→11.1179	12.79%
7位：ニュージーランドドル	1.5749→1.7138	8.82%
8位：マレーシアリンギット	4.4050→4.7625	8.11%
9位：チリペソ	859.5100→928.4100	8.02%
10位：韓国ウォン	1260.1631→1348.7694	7.03%

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) をもとに著者作成）

日本円以外だとアルゼンチンペソ、トルコリラの両通貨が年初来では「暴落」と述べて差し支えないほどの水準にあり、これにロシアルーブルやイスラエルシェケルが続いており、これらの通貨と並んで「通貨安」が進んでいるという事実は、たしかに印象的ではあります。

円はトルコリラ、アルゼンチンペソと同類

さて、ウェブ評論を行っていると、たいていのことには驚かなくなるものですが、その「たいていのこと」を超えるような事象に出会うこともあります。長く生きてみるものですね。こうしたなか、大変に久しぶりに驚く記事を発見してしまいました。

円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘

―――2023年11月2日 3:45 JST付　Bloombergより

ブルームバーグによるとドイツ銀行の為替調査グローバルヘッドが顧客向けに執筆したレポートで、日本円を「トルコリアやアルゼンチンペソと同じ部類だ」、などと位置付けたのだそうです。

ちなみにブルームバーグが報じたレポートの内容は、こんな具合だそうです。

• 利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコリラやアルゼンチンペソと同じ部類に属する
• 円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう

この文章がレポートの全体のいかなる文脈で出てきたものかについてはよくわかりませんが、もしレポート内容が報道の通りなら、なかなかに強烈であるとともに、控え目に申し上げて支離滅裂です。そもそも論として置かれている経済環境がまるで異なるからです。

たとえば政策金利はトルコが35％（！）、アルゼンチンに至っては133％（！！）ですが、これに対し日本は「マイナス0.1％」、です。外貨準備も両国が枯渇しそうになっているのに対し、日本は依然として1.3兆ドルで世界第２位です（図表３）。

図表３　政策金利と外貨準備の比較

国	政策金利	外貨準備
アルゼンチン	133%	556.4億ドル
トルコ	35％	1,166.5億ドル
日本	マイナス0.1％	1.3兆ドル

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis) 及び International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データなどをもとに著者作成

アルゼンチン・トルコ両国の通貨と日本円――。

これだけ前提条件が異なるものをよく同列におけるものだと、逆に感心してしまいます。

個人的に欧州と聞くと「金融危機とＡＴ１償却とインチキ会計基準ＩＦＲＳの本場」というイメージしかありませんが、いちおう、言論は自由でしょうから、何を述べるのもご自由にどうぞ、といったところでしょう。

いずれにせよ、今回のレポートも、もしかしたら日本の「悪い円安」論者の皆さんによって、「ドイツを代表する一流銀行のレポートに、日本円はアルゼンチンペソやトルコリラと同類だと書かれた！」などとさかんに引用されるのかもしれませんが、アナリストレポートも色々であることだけは間違いないといえるでしょう。