玉木氏「共産との協力あり得ない」…立民との面談拒否

国民民主党の玉木雄一郎代表が24日の記者会見で、立憲民主党との選挙協力の在り方について尋ねられ、「日本共産党、あるいは日本共産党と協力する政党とは協力しない」と断言したことが話題となっているようです。ただ、この発言によって明らかになる点があるとしたら、仮に「今すぐ」衆院の解散総選挙が行われた場合、自民党が政権を失うまでの大敗を喫することは考え辛い、という点でしょう。

岸田自民は支持率最低だが選挙には強い

岸田内閣発足以来で支持率は最低

『世論調査？それとも世論操作？内閣支持率が再び下落へ』でも取り上げたとおり、岸田内閣に対する支持率については、主要メディアで見て、ほぼ発足以来の最低値を更新していることが示されています（支持率については図表１にて再掲しておきます）。

図表１　内閣支持率（2023年10月）

（【出所】各社報道をもとに著者作成）

ここに挙げた５つの調査では、いずれも支持率が前月比下落し、読売新聞の調査を除くと不支持率はすべて前月比で上昇しています。また、すべての調査で支持率が不支持率を下回っており、読売新聞のものを除けばすべて不支持率が支持率を20ポイント以上上回っているのです。

増税メガネの「やらない方がマシ」な４万円減税

ではなぜ、支持率がここまで低迷しているのでしょうか。

そのヒントのひとつとなりうる仮説があるとしたら、ネット上で広まっている「増税メガネ」なるあだ名でしょう。

こうしたなか、『やらない方がマシの４万円減税：でも自民は敗けない？』でも触れたとおり、政府ないしは自民党党内で、国民１人あたり４万円の（１年間限定での）定額減税が検討されている、とする報道が出てきました。

報道によっては、納税者本人に扶養親族がいる場合、１人あたり４万円を加算する、といった情報もあります。なぜこんな話が出て来ているのでしょうか。

一説によると岸田首相は内閣支持率を非常に気にしており、また、自身がネット上で「増税メガネ」と叩かれていることを認識しているらしく、今回の「ちょびっとだけ減税」も、「増税メガネ」のあだ名を返上するためのものだ、といった分析を耳にすることもあります。

もしそうだとしたら、岸田首相の「４万円減税」は、自身の「増税メガネ」のあだ名を返上するとともに、支持率回復の起爆剤とする、といった狙いがあるのかもしれません。

ただ、もし岸田首相がそのような効果を狙っているのだとしたら、この「４万円減税」は、却ってやらない方が良い愚策といえるかもしれません。所得税に限定し、しかもたった１年間限定で、そもそも取り過ぎている税金をちょびっとだけ返す、というのも、やり方によっては却って有権者の猛反発を生じさせるからです。

自民党内で若手有志らが「消費税や所得税などの減税をすべき」と提案し、野党・国民民主党からは「ブラケット・クリープ対策での所得税減税」、「５％への消費減税」、「法人税にハイパー償却制度を設けるべき」などの提案も出て来ているなかで、一部のリフレ派有権者にとっては減税期待が高まってしまっています。

当然、減税規模があまりにも小さすぎれば、少なくない有権者が「バカにしてるのか、この増税メガネめ！」、などと怒りを覚えるでしょうし、こうした怒りは自身の地元の選挙区から出馬している自民党の候補者にも向かう可能性があるのです。

「こんな状態で岸田首相が解散総選挙を実施したら、自民党が大敗を喫するに違いない！」。

そう思うのは、ある意味では当然のことでしょう。

では、自民党は惨敗するのか？

ただ、世の中的に岸田首相に対する支持率が低迷しているという論点と、それが現実の選挙にどのような影響を与えるか、という論点は、話がまったく別です。小選挙区を主体とした現在の衆議院議員総選挙の仕組み上、地盤をしっかりと固めている自民党議員が小選挙区で簡単に落選することはないからです。

前回、つまり2021年の総選挙では、自民党は全289選挙区中、187議席（事後的な公認を含めれば189議席）を獲得して圧勝しており、しかもこれらのなかで２位との票差が２万票以内だった「ボーダー選挙区」は58議席に過ぎません。

もしも今後、自民党に猛烈な逆風が吹けば、最悪、この58議席前後に関しては失われる可能性はありますが、逆にいえば130議席前後は地盤がしっかりと固められているわけです。これに比例代表（比例復活を含む）が上積みされます（前回実績だと72議席）。

数字で考えるならば、仮にいまこの瞬間、解散総選挙が行われた場合、全野党が全選挙区で統一候補を立てるなどして候補者を一本化でもしない限りは、自民党はどんなにこっ酷く惨敗しても180議席、常識的に考えて単独過半数（233議席）は堅いといえます。

あるいは、野党側の選挙準備次第では、いまこの瞬間に選挙を仕掛ければ、むしろ現有の260議席前後の水準を維持するか、さらなる上積みも期待できます。いわゆる「維新タナボタ効果」で、立憲民主党側のボーダー議員（最大42人）が続々と落選する（かもしれない）からです。

衆院では第１党に議席が集まりやすい

このように述べると、読者の皆様は「え？有権者って岸田（首相）のことを嫌っていたんじゃないの？」、「なんでそれで自民党が圧勝するの？」と疑問に思われるかもしれません。なかには「岸田憎し」のあまり、「自民党が選挙で大敗しない可能性が高い」、などと申し上げると、感情的にお怒りになる方もいるかもしれません。

しかし、有権者が岸田首相・岸田内閣を支持しているかどうか、という議論と、現実に自民党が獲得するであろう議席数の間には、大きな乖離があるのです。

そのヒントが、野党分裂でしょう。

そもそも論として、小選挙区制度のもとでは、第１党の獲得議席数が圧倒的に多くなる、という特徴があります。

図表２は、過去６回の衆議院議員総選挙について、小選挙区に限定し、第１党が獲得した票数と議席数を一覧にしたものです。

図表２　過去６回の衆議院議員総選挙・小選挙区での得票と議席の状況

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データをもとに著者作成）

これで見ると、過去６回の総選挙で第１党となった政党は、一貫して得票率では過半数を超えていなかったにも関わらず、獲得した議席数で見たら全体の65％から、極端なケースでは80％近くの議席を獲得していたことがわかります。

最も極端な事例は2012年の選挙で、自民党は全体の43％ほどの票しか得ていないにも関わらず、議席は８割近くを占有していました。もしも日本が一院制の国で、しかも衆議院に比例代表がなかったとしたら、自民党は憲法改正でもなんでも「やりたい放題」だったはずです。

野党連合の在り方

なぜ2021年の選挙では最多得票で議席は少なかったのか

結局のところ、少数政党が乱立すればするほど票が分散し、結果として第１党が選挙で有利になる、という特徴があるようです。

これに対し、2021年の選挙では、自民党が獲得した議席は全体の64.71％に過ぎず、第１党として得た議席率でいえばこの６年間で最低でしたが、得票率は48.08％で、2014年の48.10％に次いで高い値だったという事実も忘れてはなりません。

2021年といえば、いったい何があったのか――。

記憶力が良い方なら覚えていると思いますが、この年は最大野党である立憲民主党が日本共産党、社民党、れいわ新選組と選挙協力を行い、（全選挙区ではないにせよ）多くの選挙区で候補を一本化することに成功したときです。

当時は日本維新の会がまだ現在ほど支持を伸ばしていなかったという事情もありますが、立憲民主党は全国289の小選挙区のうち、じつに214選挙区で候補を立てました。自民党の277人ともさほど遜色なく、維新の94人を倍以上上回っていたのです。

ただ、こうした選挙協力に関わらず、小選挙区で立憲民主党が確保したのは57議席、「勝率」でいえば26.64%に留まりました。自民党が187人を当選させ、「勝率」でいえば67.51%に達していたのとは大違いです。

立憲民主党が躍進する材料は見当たらない

そのうえ、立憲民主党が前回総選挙時と比べ、さらに支持を拡大しているという証拠はありません。

むしろ各種世論調査では野党第２党であるはずの日本維新の会に政党支持率や「投票したい政党」で抜かれることも常態化してきましたし、それどころか、少なくとも今年の２回の補選（４月の５選挙区、10月の２選挙区）では、勝利したのは７選挙区のうち、たった１選挙区に留まりました。

（※それも厳密にいえば、立憲民主党所属候補ではなく、無所属候補を立憲民主党が他の野党と相乗りで応援したに過ぎません。）

もちろん、自民党に対して強い不満を抱いている有権者もかなりの数存在すると考えて良さそうなのですが、だからといって「最大野党」である立憲民主党が、自民党に不満を持つ有権者（たとえば岩盤保守層など）の受け皿となっている様子はないのです。

そうなると、自民党の不満票の受け皿となり得るのは日本維新の会や国民民主党、あるいは保守を標榜する（大変失礼な表現ながら）「泡沫政党」、ということになろうと思われますが、残念ながら、少なくとも前回・2021年の選挙結果だけで判断する限り、これらの政党が小選挙区で躍進できる可能性は乏しいです。

もちろん、維新が最近になって、大阪府で前回当選した15選挙区以外にも、公明党の指定席である３選挙区でも候補を立てると宣言したほか、東京都などでもいくつかの選挙区で有力候補者を送り込むなど、地盤の拡大に躍起になっていることは事実でしょう。

選挙準備期間があと１年もあれば、維新としてはかなりの躍進が期待できます。各地で元立憲民主党の党員を拾って支部長にしたり、参議院議員や都府県議会議員などを衆院に鞍替えさせたり、さらには自民党や立憲民主党から現職議員を「一本釣り」したり、と、党勢を拡大させるための手法は、さまざまでしょう。

しかし、「今すぐ」選挙が行われた場合には、残念ながら現在の維新では、現有議席を伸ばすことはできるかもしれませんが、「立憲民主党に代わって最大野党に浮上する」というのは少しハードルが高いでしょう。

だからこそ、「岸田首相はさっさと解散総選挙に踏み切りたいと思っているのではないか」という仮説が成り立つのです。

国民民主党の存在感の高さ

こうしたなかで、カギを握る政党のひとつが、国民民主党でしょう。

国民民主党は現時点で衆議院の勢力が統一会派ベースで10議席に過ぎませんが、連合からの支持を受けており、また、「数合わせより政策本位」という独自のスタイルで、少しずつ支持を拡大していることでも知られている政党です。

著者自身はこの政党に全幅の信頼は置いていませんが、それでも『国民民主党がブラケット・クリープ対策の必要性を提唱』などでも触れたとおり、国民民主党は主要政党のなかでも数少ない、「税制の適正化」に正面から踏み込んでいる政党のひとつである、という点では、やはり注目に値するでしょう。

国民民主党といえば、前参議院議員でもある矢田稚子（やた・わかこ）氏が現在、首相補佐官として首相官邸入りしている理由が、じつは岸田政権としては「自公国連立」を狙っているからではないか、などと指摘される程度には、政権への距離感が近い政党でもあります。

衆院でたかだか10議席しか持っていない政党でありながらも、政策提案力や交渉力は、なかなかのものでしょう。

玉木氏「共産党との選挙協力はあり得ない」

その国民民主党の玉木雄一郎代表は24日、記者会見で、なかなかに興味深い内容を発言しています。ここでは国民民主党の公式チャンネルがアップロードした会見の模様を確認してみます。

注目したいのは、動画の4:35以降です。朝日新聞の記者が玉木氏に対し、立憲民主党と日本共産党が選挙協力で合意を交わした点について見解を尋ねたところ、玉木氏はこんな趣旨の発言をしました。

• 立憲民主党からはわが党にも面談要請が来ており、今日（≒24日）、面談に応じる予定としていたが、23日に立憲民主党が日本共産党が次回衆院選で選挙協力をすると発表したため、本日の面談は断った。榛葉（賀津也・国民民主党）幹事長から先方に伝える予定だ
• わが党は選挙のために政策を脇に置いて協力するということに一線を画して結党した政党。この点はしっかり堅持していきたい。我々は、「野党全体でとにかく自民党を倒すためには政策を脇に置いて選挙協力をすればなんとかなる」という考え方には立たない
• 結党の理念に立ち返り「相いれない」ということであれば、（立憲民主党と面談しても）実りあるものにはならないということで（面談を）お断り申し上げた。選挙に向かう方針は「政策本位」。政策が一致することにおいては国会、選挙での協力はあり得るが、基本的な政策の一致なしに選挙協力をすることはない

そのうえでこの朝日新聞の記者が、一部地域で選挙協力の話が進んでいることなどについての今後の方針を重ね聞きしたところ、玉木氏はこうも答えたのです。

• 我々はいつかは政権の一翼を担いたいと思っており、「自衛隊が違憲である」とか、「原発はダメだ」とか、あるいは「日米安保はダメだ」とか、そういうことをおっしゃっているところと（協力を）やっても、いつかは別れるときがくると思う
• 国家の運営にかかわる基本的な政策で一致しないところと選挙目的で協力しても、いつかは別れの日が来て、結果として有権者を裏切ることになってしまうというのが過去の反省。共産党、あるいは共産党と協力する政党とは協力しないというのが一貫したわが党の方針
• 同じことを何回も申し上げているだけだ

最後の「同じことを何回も申し上げているだけです」のくだり、同じような内容ばかり尋ねて来る記者への苛立ちも透けて見えます。そして、この「選挙目的で日本共産党と組むことはありえない」という発言、ネット上では「立憲共産党」とも揶揄されている立憲民主党・泉健太体制に対する痛烈な批判であり、皮肉でしょう。

選挙で日本を変えよう！

このままだと自民党は勝利してしまうが…？

いずれにせよ、次回衆院選では、すくなくとも国民民主党と日本維新の会が野党連合に加わらず、独自に戦う方針であることがほぼ確実であろうこと、前回衆院選と比べて立憲民主党、日本共産党ともに党勢がじわじわと退勢にあることなどを踏まえると、「野党連合の前に自民党が惨敗する」という可能性は低いのです。

そして、選挙の結果、自民党は思ったほどは敗北せず、したがって岸田首相自身が「国民は４万円減税を支持してくれた」、などと勘違いする可能性は濃厚ですが、もしそうなったとしても、これはこれで仕方がありません。民主主義とはそういうものだからです。

ただ、選挙というものは、「より酷い政党・より酷い政治家」に退場を促すとともに、「少しでもマシな政党・少しでもマシな政治家」に活動の機会を与えるためのプロセスでもあります。

岸田首相の「減税（もどき）」は本当に酷いものかもしれませんが、それ以上にもっと酷い政党に有権者がノーを突き付け、まずは立憲民主党を「最大野党」ではない状態にしてしまえば、国会に緊張が戻ってくる可能性は十分にあります。

とりあえずスキャンダル追及で国会を空転させる常習犯である特定野党議員の多くを、私たち有権者自身が持つ「票の力」を使って引退に追い込むことで、国会論戦が活性化し、より踏み込んだ経済対策（恒久減税など）が議論される可能性はあります。

日本を良い方向に変えられる唯一の人物

毎度ながら月並みな言い方ですが、当ウェブサイトをお読みくださっている皆さまにも、ひとつ、重要な事実をお伝えしておきます。

それは、この日本という国を良い方向に代えることができる唯一の人物とは、

「あ　な　た」

である、という事実なのです。

この国をより良くするためには、「納得のいかない報道をするテレビを見ない」、「納得のいかない報道をする新聞を購読しない」、だけでなく、「選挙では必ず投票する（白票禁止）」、という単純な行動の積み重ねしかあり得ません。

いつ選挙があるかわかりませんが、とりあえず、いつ選挙になっても大丈夫なように、我々有権者の側も賢明に行動できるよう、準備しておきたいものです。

（※なお、当ウェブサイトとして、具体的に「どこの政党、どこの候補者に投票しろ／投票するな」、などと申し上げる予定は、今のところはありません。具体的にだれに投票すれば良いかについては、申し訳ないのですが、各読者の皆様にはご自身で適切に考えていただきたいと思う次第です。）