時代に合致しない固定資産の計上基準等の修正が必要だ

国民民主党が20日に公表した『「国民に直接届く」緊急経済対策』では、「生活減税」などと称し、俗にいう「ブラケット・クリープ」（当ウェブサイトの用語でいう「インフレ増税」）対策などを大々的に提唱しています。国民民主党という政党をどう評価するかはさておき、この提言自体は（すべてがそうではないにせよ）大筋で正論であり、こうした提言が出てくること自体は歓迎すべきでしょう。ただ、やはり重要なのは、私たち有権者の投票行動であるというのもまた間違いありません。

減税の２つの目的

いわゆる減税には、大きく２つの目的があります。

ひとつは「経済を活性化させる」、「実質所得を増やして生活支援を行う」といった実質的な意味合い、そしてもうひとつは、いわゆる「インフレ増税」（ブラケット・クリープ現象）の回避です。

『強く復活する現在の日本経済に最も必要なのは「減税」』などを含め、当ウェブサイトでは以前から強調している通り、現在の日本では減税（というか、税制の適正化）が必要です。経済成長とインフレが進行すれば、所得税等の適用税率が変化するからです。

このインフレ増税は、さまざまな税目で発生します。

思いつくまま列挙しても、所得税の段階税率（累進課税）や消費税の課税事業者・簡易課税、法人税の段階税率、少額減価償却資産や一括償却資産などの金額的な基準値です。

所得税の事例：1000万円の額面なら税率は約20％

たとえば所得税の場合だと、ざっくりいえば、収入の全額が「所得」になるわけではなく、まずは「基礎控除」と「給与所得控除」が適用されます。

あなたがサラリーマンだとして、１年間で勤務先から受け取った給与が1000万円だったとしても、その1000万円の全額が「所得」と認定されるわけではありません。まずはこれに基礎控除（48万円）と給与所得控除（195万円）が適用され、その残額である757万円が課税所得です。

（※ただし、実際には、多くの人が負担しているであろう社会保険料に加え、扶養親族の人数や住宅ローン控除、生命保険・地震保険控除、さらには雑損控除などもあるため、給与が1000万円の人の課税所得が一律に757万円となる、というわけではありません。あくまでも例え話です。）

そのうえで、この757万円に対して課税されるわけですが、この757万円に単一の税率が適用されるわけではありません。日本は累進課税制度を採用しているからです。

たとえば課税所得が195万円までであれば税率は５％、それを超える部分は330万円まで10％、それを超える部分は695万円まで20％、それを超える部分は900万円まで23％、といった具合に、少しずつ適用税率が上がります。

つまり、所得税の計算は段階税率表に当てはめる必要があるのですが、これについては実務上、所得税の税率表（図表１）を使って計算するのが一般的です。

図表１　所得税率

課税される所得金額	税額
1,000円～1,949,000円	所得金額×5%－0円
1,950,000円～3,299,000円	所得金額×10%－97,500円
3,300,000円～6,949,000円	所得金額×20%－427,500円
6,950,000円～8,999,000円	所得金額×23%－636,000円
9,000,000円～17,999,000円	所得金額×33%－1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	所得金額×40%－2,796,000円
40,000,000円～	所得金額×45%－4,796,000円

（【出所】国税庁タックスアンサー『No.2260 所得税の税率』を著者加工）

課税所得が757万円の人がいたとしたら、その人が負担すべき税額は約110万円（＝757万円×23％－636,000円）と計算されます。この110万円に2.1％をかけた約２万円が復興税として、また、757万円に10％をかけた約75.7万円が住民税として、それぞれ別途課税されます。

つまり、年間の給与（額面）が1000万円の人には、税金が少なくとも190万円弱かかってくる、ということであり、税負担額はざっくり、額面に対して20％前後です（※ただし、社会保険料を負担した場合には課税所得計算が変わってきますのでご注意ください）。

累進課税のポイント：インフレなら実質増税に！

ここでのポイントは、「所得額が上がれば上がるほど、適用される税率が上がる」という制度設計です。

かりに（やや極端な例として）世の中の物価水準が２倍になり、所得も２倍になったとしましょう。いままで年間1000万円の給料を得ていた人は、額面の給与水準が2000万円に上昇します。

ところが、上記と同じ計算をしてみると、どうなるでしょうか。

まず基礎控除は48万円、給与所得控除も195万円で同じであり、それを引いた1757万円がこの人にとっての課税所得です。

この人の所得税額は、図表１の税額表に当てはめて約426万円（＝1757万円×33％－153.6万円）であり、これに復興税（約９万円）と住民税（175.7万円）が加算されるため、税負担は実質的に610万円（！）に膨らみます。2000万円に対しざっと30％、という計算です（図表２）。

図表２　給与額面が1000万円と2000万円の場合の税率の違い

項目	1000万円の場合	2000万円の場合
給与額面（Ａ）	10,000,000	20,000,000
基礎控除（Ｂ）	480,000	480,000
給与所得控除（Ｃ）	1,950,000	1,950,000
課税所得（Ｄ＝Ａ－Ｂ－Ｃ）	7,570,000	17,570,000
Ｄに適用される最高税率（Ｅ）	23%	33%
控除額控除額（Ｆ）	636,000	1,536,000
所得税額（Ｇ＝Ｄ×Ｅ－Ｆ）	1,105,100	4,262,100
復興税（Ｈ＝Ｇ×2.1％）	23,207	89,504
住民税（Ｉ＝Ｄ×10％）	757,000	1,757,000
税額（Ｊ＝Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）	1,885,307	6,108,604
実質的な税率（＝Ｊ÷Ａ）	18.85%	30.54%

（【出所】著者作成。なお、社会保険料や各種控除などの議論は無視している）

正直、鬼のような悪法です。

著者自身もこの計算について、なにか間違いはないか、ざっと確認したのですが、やはり給与額面が2000万円だった場合、実質的な税率は30％を超えてしまいます。つまり、インフレになれば同じ生活水準を維持するために必要な給与が上昇するのは当然であり、税率も調整しなければならないのです。

法人税法上の固定資産の計上基準がおかしい！

こうした段階税率と同じ問題点は、ほかの税目にも広範囲に生じます。

たとえば、最近は各企業でiPhoneなどの携帯端末を従業員に貸与しているというケースも多いと考えられますが、iPhoneも機種によっては１台10万円どころか20万円超、30万円超のものも出ています（正確な価格はキャリアなどによっても異なります）。

ところが、金額が10万円を超えると、困った問題が生じます。使用可能期間が１年を超える資産を取得した場合、法人税法上、取得価額が10万円以上の資産については固定資産として計上しなければならなくなるからです。

この金額が20万円未満であれば、取得価額の合計額を３年で償却する「一括償却資産」の規定の適用を受けることができ、また、中小企業者等に該当した場合、取得価額30万円未満の資産は少額減価償却資産として一括損金算入が可能、といった特例もあります。

しかし、こうした例外規定はあるにせよ、やはり「10万円以上の資産は固定資産として計上しなければならない」という規定は、少々時代にそぐわないものとなりつつあることも間違いありません。固定資産の判定基準については10万円未満ではなく、30万円未満に引き上げる措置も必要です。

交際費が5,000円までというのも実態に合っていない

あるいは、同じ法人税法の話でいえば、会社の経費で顧客などと飲食をしたとき、その代金が１人あたり5,000円以下であれば、接待交際費からは除外されます。

しかし、昨今の物価高等の影響もあり、とくに東京都内など物価が高い地域で飲食をすると、１人あたりの代金はあっというまに5,000円を超えてしまいます。すなわちこの「飲食費5,000円基準」も実態に合致しておらず、時代にそぐわなくなってきているのです。

こうした「名目ベースの金額基準」で設けられている規定は多々あるのですが（基礎控除・配偶者控除による103万円の壁は有名な論点です）、物価上昇によりそれらの項目の多くが抵触してしまっており、少なくとも中小企業者などへの税制優遇といった当初の制度趣旨は機能していません。

個人的には、日本の税制（とくに法人税法）については複雑すぎるという問題点があると考えており、税の簡素化の論点から、「接待交際費の損金算入否認」、「何でもかんでも固定資産として減価償却を要求するスタンス」などについては是正すべきではないかと思うのですが、この点を除いても、税率適正化は焦眉の急です。

先日の『自民・宮沢税調会長「所得減税は１年が常識的」と放言』では、宮沢洋一・自民党税調会長（あの悪名高い宮澤喜一の甥で岸田文雄首相の従兄）が「所得減税は１年が常識的」などと言い放った、という話題を紹介したばかりです。

正直、宮沢洋一氏の発言自体、あまりにもレベルが低くて話にならないのですが（なぜこんな人物が自民党内の税調会長という要職を務めているのか理解に苦しみます）、それ以上に恐ろしいのは、いまのところこうした「税の適正化」、「ブラケット・クリープ対策」という議論が、ほとんど出て来ていない事でしょう。

国民民主党がブラケット・クリープ対策などを提唱

ただ、インフレ増税に対して正面から是正を提唱している政党がないわけではありません。

それが、国民民主党です。

著者自身、国民民主党という組織を全面的に信頼すべきだとは考えていないのですが、ただ、あくまでも「是々非々」の議論からすれば、正しい主張は「正しい」と正当に評価すべきだとも考えています。まずは国民民主党の考えを紹介しておきましょう。

国民民主党「国民に直接届く」緊急経済対策

―――2023/10/20付　国民民主党ＨＰより

国民民主党の提言を読むと、最初の項目に「生活減税４本柱」と称し、次の４項目が列挙されています。

• ①所得税減税（所得税を課す最低金額引き上げ等による「ブラケット・クリープ」対応）
• ②ガソリン減税（トリガー条項凍結解除、いわゆる「暫定税率」・「二重課税」の廃止）
• ③消費税減税５％（単一税率にすればインボイスは不要に）
• ④法人税（投資）減税（投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」導入、少額減価償却資産特例の上限額引き上げ）

…。

なかなかに、思い切った提案も含まれています。

ほかにも「一定条件を満たした場合の社会保険料負担の半減」、「年少扶養控除復活」、「所得制限撤廃」など、普段の当ウェブサイトで提示している問題点に対応した提言なども盛り込まれており、これはこれで興味深いところです。

なお、ガソリン減税などについては単純にトリガー条項の凍結を解除すれば価格が下がるというものでもありませんし、消費税のインボイスも制度設計として別の狙いがあるため、一律に排除すべきものでもありません（※これらの詳細については、機会があれば別稿にて触れたいと思います）。

提言自体は歓迎すべき

ただ、とりあえずインフレ増税（ブラケット・クリープ）対策を正面から盛り込んだことは評価に値しますし、消費税の税率引き下げだけでなく、法人税法における減価償却の仕組みなどにも（不十分ながらも）言及がある点については、個人的には高評価ポイントです。

ちなみに玉木雄一郎代表自身が財務省出身者でもありますが、財務省出身者でも「ザイム真理教」的な主張をしない人物というのは、ある意味では貴重です（もちろん、自民党の小林鷹之・前経済安保担当相のように、財務省出身者でありながら優秀な人物という事例も、ないわけではありませんが…）。

このあたり、国民民主党が政策提言をしたとして、それらがどこまで国政に反映されるかは微妙です。結局は自民党が国会を支配していて、その自民党は現在、宏池会や麻生派、茂木派などが主要ポストを押さえているという状況にあるからです。

ただ、もしも宮沢洋一氏の「たった１年の減税」や、これに類する「ショボすぎる減税」が自民党内の意見として通り、それで岸田首相が解散総選挙に踏み切って自民党が議席を減らすようなことになれば、岸田政権が来年９月で終焉する、という可能性もないわけではありません。

（もっとも、これについては昨日の『「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機』でも触れたとおり、事実上、自民党の有力な対抗馬がないなかで、自民党が過半数割れに追い込まれるなどの大敗を喫する可能性がさほど高くない点については指摘しておく必要があるかもしれませんが…。）

このように考えていくと、自民党内で現状に危機意識を持っているであろう有志が減税の必要性などに気付き、党内世論を盛り立てていくことを、まずは期待したいところです。

結局は我々有権者の行動が大事

「自民党政権は情けない」、「自民党はダメだ」、も良いのですが、やはりリアリスト的な視点に立てば、現実に自民党が日本の政権与党である以上、自民党を動かさなければ政治は動きません。それならば自民党内の「よりマシな人たち」、「有志」を応援するのが、じつは手っ取り早いアプローチなのかもしれません。

いずれにせよ、自民党の中の「ダメな（？）」人たちも、結局は私たち有権者が国会に送り出しているわけですから、最終的には私たち有権者自身が賢くなり、投票を通じて日本をより良い方向に変えていく努力が求められるのではないかと思う次第です。