現在報じられている、与党が検討しているとされる「１年限り、１人あたりたった４万円」の所得税減税は、正直、やらない方がマシでしょう。税収が過去最高を記録するなか、政府に必要なのは「取り過ぎた税金を返すこと」と「ブラケット・クリープ対策」だからです。正直、話になりません。ただ、もし国民の多くが岸田首相に幻滅したとして、岸田首相が年内解散総選挙に踏み切った場合、自民党は単独過半数を失うほどに苦戦するのかといえば、そこも微妙です。

「１年限り１人たった４万円」なら、やらない方がマシ

インフレが進む現在の日本で、今すぐ必要なのはインフレ増税（俗にいう「ブラケット・クリープ」）対策である――。

こんな話を、『国民民主党がブラケット・クリープ対策の必要性を提唱』なども含め、当ウェブサイトではこれまでしばしば繰り返し取り上げてきたとおりです。

ただ、現実問題として、報じられている政府の動きはあまりにもこれとかけ離れています。

驚くのは、現在検討されていると報じられている、「１年限り、定額で１人４万円の減税」です。これについては読売新聞オンラインが今朝、（おそらくは）政府関係者のリークによると思われる、こんな記事を配信しています。

定額で１人４万円の所得減税、納税者に加え扶養家族も対象…首相「早急に検討進める」

―――2023/10/25 05:04付　Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】

読売によると、政府内では現在、「来年度に限り」、「所得税などを定額で１人あたり４万円減税する」とともに、「低所得世帯向けに１世帯あたり７万円程度を給付する」とする案を軸に、「具体策の調整に入った」、などとしています。また、納税者本人に加え、扶養親族をも対象にすることも検討されている、などとしています。

いったいだれのリークなのかわかりませんが、とりあえずツッコミどころだらけです。

ヒトコト申し上げるならば、「やらない方がマシ」ではないでしょうか。

取り過ぎた税金を返せ

くどいようですが、現在、日本の税収は過去最高を記録しています。円安のためか、企業業績が過去最高を記録するなか、消費税、法人税、所得税などの税収が増えているからです。

「過去最高の税収」というのは、言い換えれば、「国が（恒常的に）税金を取り過ぎている」、という意味です。

考えてみれば、もう12年前の東日本大震災をきっかけに導入された復興税もそうですし、民主党政権以来、年少者に対する扶養控除が廃止されたままであるという状態、食品などの生活必需品を含めて８％ないし10％の合計税率が課せられている消費税・地方消費税の理不尽さなど、税制はいろいろ意味不明です。

「（税金を）取って（補助金として）配る」のは、財務省にとっては省益そのものですが、その省益を守るために、財務省は「直間比率是正」、「国の借金論」、「社会保障負担」などのウソを次々と仕掛け、増税に邁進してきました。財務省が「ザイム真理教」と称されるゆえんです。

しかも、一部の報道によると、この「やらない方がマシ」な減税にも、さらに所得制限を付けようとする動きがあるようです。

自民・世耕参院幹事長　所得税減税対象は“年収600万円程度以下”を提起

―――2023/10/24 21:19付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

なかなかに、強烈過ぎる話題です。

もし岸田文雄首相が後世に名を遺したいなら、まずやるべきは、従兄でもある自民党の宮沢洋一税調会長を筆頭とする、「ザイム真理教」系の取り巻きの排除でしょう。

スマートフラッシュ「大物議員らが落選危機」

こうしたなかで、『スマートフラッシュ』が25日付で配信したこんな記事には、深く共感を覚える人も多いのではないでしょうか。

岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機”

―――2023/10/25 06:02付　Yahoo!ニュースより【SmartFLASH配信】

『フラッシュ』によると岸田首相は最近、周囲に「俺は減税までしてやったのに」、などと周囲に愚痴をこぼすなど、「国民を『逆恨み』するほど追い詰められている」、というのです。とくに政治ジャーナリストの方は、フラッシュに対し、こう述べたのだとか。

「不人気すぎて、官邸内ですら解散どころか総辞職を迫られるとみる向きがあるほどです。減税策も安易な人気取りとしか受け止められず、支持率はアップしないでしょう」。

もしも支持率が11月、12月と続けて下がるようなら「年内解散は論外」。

それどころか、「党選対関係者の間では、11月下旬の余生予算成立直後に解散した場合、50議席減の可能性ありとの見方まで取りざたされている」、としています。

そのうえで、（旧）統一教会との関係が発覚した萩生田光一・政調会長を筆頭に、「大物議員」が「次々討ち死にする可能性が出てきた」、とも述べています。

はて？

（旧）統一教会にそこまでの集票力があったのか、という気はしますし、前回、萩生田氏は次点候補に10万票以上の差をつけて当選している事実がある訳ですから、ちょっとにわかには信じがたい内容です。

これに加えて落選が取り沙汰されているのは木原誠二氏（前官房長官）、下村博文氏（元政調会長）、松島みどり氏らだそうですが、その大きな要因は自民党と公明党との亀裂、そして保守層の自民離れだ、などとするのが『フラッシュ』の記事の概要でしょう。

有権者は岸田首相の「ショボ過ぎる減税」に激怒し、これにより岸田首相の支持率が激減し、もし解散すれば自民党は惨敗、解散しなければ岸田首相の任期は来年９月でおしまい、場合によっては任期満了前に辞任。

こんなシナリオが見えてきた、といったところでしょうか。

フラッシュの記事は情勢を読み誤っている

もっとも、こうしたストーリーは、「アンチ岸田派」にとっては楽しい記事かもしれませんが、正直、この『フラッシュ』の記事には、いくつか情勢の読み誤りが含まれているように見えます。仮に今すぐ衆議院議員総選挙が行われたとして、自民党が政権を失うという状況にあるのかといえば、そこは微妙だからです。

そもそも論として『「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機』でも指摘したとおり、「数字で見る」と、自民党が小選挙区で最大限負けたとしても、失う議席は60議席程度です。

この「最大でも60議席程度」の根拠は、前回（2021年）の衆議院議員総選挙における現実の得票状況です。

以前の『選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」』でも指摘しましたが、小選挙区で第２位の候補者との得票差が２万票以内だった選挙区を「ボーダー選挙区」、その議員を「ボーダー議員」と定義するなら、ボーダー議員は自民党に58人、立憲民主党に41人います。

もしも各選挙区で自民党議員が獲得する票が一律に２万票減ったとしたら、または自民党候補から対立候補に一律で１万票移動したら、自民党議員が小選挙区だけで、最大で58人減る、ということです。

もちろん、衆院は比例代表との並立制でもあるため、自民が比例で獲得する票が減れば、議席減は60議席では済まされず、場合によってはもっと減るかもしれません。自民党の前回の比例議席数は72議席でしたので、これが２～３割減れば、15～20議席程度の減少もあり得ます。

世論調査では自民党の政党支持率が引き続き高い

では、その可能性はどれだけ高いのか――。

参考になるのは政党支持率調査と直近の補選です。

まず、政党支持率調査についてはいくつかあるのですが、とりあえず目に付いた読売新聞の直近の調査（「支持率が岸田内閣発足以来最低になった」、とする次の記事）のベースで、自民党は30％と維新（７％）、立民（４％）などを大きく凌駕しています。

内閣支持率３４％、２１年１０月の岸田内閣発足以来最低に…読売世論調査

―――2023/10/16 08:04付　読売新聞オンラインより

はて。

これでどうやって自民党が比例代表で２～３割も議席を失うのでしょうか。

もちろん、メディアが実施する世論調査の政党支持率と現実の政党の得票がリンクするというものではありませんが、少なくとも比例代表で自民党が大幅に得票を減らすという兆候は、残念ながら見えてきません。

さらに参考になるのは、直近の補選の状況です。

今年４月に行われた衆参両院の５選挙区での補選では、自民党候補が４選挙区を制しました。勝率は80％であり、しかも残り１選挙区を制したのは日本維新の会であって、立憲民主党ではありませんでした。

自民党は「薄氷の勝利」だった、という側面もあるのですが（『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』等参照）、ただ、それでも最大野党であるはずの立憲民主党の「選挙の弱さ」は、ここまでくると異例でもあります。

長崎の補選では前回よりも票差を拡大した

これに加えて『補選受け「これで年内衆院解散はなくなった」、本当？』でも触れたとおり、今月の補選では、自民党は１勝１敗となりましたが、敗北した参議院徳島・高知合区は、自民党前職がパワハラで辞職したため、自民党の苦戦が最初から予想されていたのです。

それよりも自民党が勝利した長崎第４区は、前回と比べ、立憲民主党の候補（末次精一氏）との票差を拡大しています。

2021年の総選挙では、自民党の北村誠吾氏（故人）が55,968票に対し末次氏55,577票で、その票差はわずか391票でしたが、今回の補選では自民党の金子容三氏が53,915票に対し末次氏は46,899票で、得票差は前回と比べて7,016票に拡大しました。

さて、この状況で、自民党が全国的に大敗するというシナリオは、いったい何を根拠としているのでしょうか。

もちろん、岸田首相（あるいは現在の自民党）の減税に向けて後ろ向きな姿勢は、見ていてもどかしいところですし、情けない限りでもあります。多くの保守層が「自民党はいっそのこと、惨敗してほしい」、という気持ちを持つことも、自然な現象でしょう。

そして、いくつかの選挙区では自民党の現職議員の苦戦が予想されていますし、実際、いくつかの選挙区では維新の候補者が勝利を収めるなどの逆転は生じるでしょう。

しかし、現実問題として、「数字で見て」、おそらく小選挙区での維新の獲得議席は、最大でも前回と比べて20議席程度増える可能性はありますが、「自民党が過半数割れに追い込まれるほどに惨敗する」という可能性がどれだけあるのかは疑問です。

ましてや自民党と対決する立憲民主党が現在、むしろ最大野党の地位を喪失する危機に直面しています。

個人的な見立てでは、年内解散総選挙では立民は引き続き、辛うじて最大野党の地位には留まるとみられるものの、維新が60～70議席程度に躍進し、立民が現状の96議席から80議席台（場合によっては70議席台）にまで減るなどすれば、両党の勢力差はさらに縮まるでしょう。

現状、立憲民主党が選挙に極端に弱く、維新も力強く伸びていくという状況にない以上、自民党・岸田首相としては、「ニセの減税案」でも構わないので今後の公約をまとめ、さっさと解散総選挙に持ち込むという可能性についても、考えておく必要はありそうです。