強く復活する現在の日本経済に最も必要なのは「減税」
自民党のふざけた提言：萩生田政調会長の大失態か
これは萩生田光一政調会長の失態でしょうか。自民党の政策提言に、少なくとも所得税と消費税の減税、社会保険料の軽減などは、盛り込まれませんでした。自民党内の若手から減税提言などが出て来て、減税に向けた議論が盛り上がっていたにもかかわらず、です。これで自民党は年内解散総選挙に打って出ることはできる者なのでしょうか。いずれにせよ、現在の日本経済にとって最も必要な処方箋が減税であるということについては、改めて指摘しておきたいと思う次第です。
目次
強く復活しつつある日本経済
インフレ率は日銀目標を超過…雇用情勢もすこぶる良好！
当ウェブサイトでは以前からしばしば指摘している通り、現在の日本経済は、長らく続いたデフレからようやく抜け出そうとしています。
日本は約30年間、デフレ経済にさいなまされてきましたが、（ウクライナ戦争や円安などの影響もあってか）、物価指数、とくに日銀が政策ターゲットとする「コアコア」インフレ（エネルギーと生鮮食品を除く総合指数）については、年率４％を超えている状況にあります（図表１）。
図表１ インフレ率（総合、コア、コアコア／いずれも年率）
（【出所】『政府統計の総合窓口』ウェブサイト『消費者物価指数』データをもとに著者作成。「総合」は「総合指数」、「コア」は「生鮮食品を除く総合」、「コアコア」は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を意味する）
このインフレ率自体、一過性のものなのか、それとも持続性を伴ったものなのかについては、日銀としてまだ見極めが難しいと考えていることは事実でしょう。したがって、現在のマイナス金利・量的緩和政策についても、当面は継続することが予想されています。
ただ、インフレ率が上昇している局面というものは、たいていの場合、求人が逼迫します。
これを国民（労働者）の側から見れば、「働こうと思ったら、仕事さえ選ばなければ、いつでも働ける」という状況が実現していることを意味します。
実際のところ、日本における完全失業率の水準は、「完全雇用」とされる３％の水準をもはや状態的に割り込んでおり、有効求人倍率についても恒常的に１倍を超過している状況にあります（図表２）。
図表２ 完全失業率（反転表示）と有効求人倍率
（【出所】完全失業率は総務省統計局『労働力調査 長期時系列データ』、有効求人倍率は政府統計の総合窓口『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』データをもとに著者作成）
これまで「コストカット至上主義」に基づくデフレ経営を続けてきた業態の経営者らにとっては、こうした状況は大変にマズいといえます。収益の源泉だった「安くこき使える労働者」が枯渇していることを意味しているからです。
だからこそ、デフレ経営者の側に立った論者たちは、現在のインフレが「悪いこと」であるかのように、一生懸命に喧伝しようとしているのでしょう。
その典型例が、「人手不足倒産」なる造語です。
「人手不足倒産」とは、わかりやすくいいえば、「安い値段で使い倒せる労働者が不足しているがために、賃上げを渋る企業が働き手を失い、事業継続ができなくなること」です。
これ、果たして本当に、日本経済にとって悪い話なのでしょうか？
デフレ経営者らにとっては「大変に悪い話」かもしれませんが、少なくとも、たとえば就職を控えている若い学生の皆さんや、まだまだこれからバリバリ働こうと思っている中年、壮年の労働者の皆さんにとっては、決して悪い話ではありません。
名目ＧＤＰ600兆円も間近！
さらにいえば、デフレ期からインフレ期に変化するときには、たいていの場合、賃上げが遅れます。賃金水準は典型的な「遅行指数」だからです。賃金水準は「離陸する飛行機の後輪」のようなもので、上昇し始めるのは最後の方です。
そもそも日本のＧＤＰも、2023年４～６月期において年率11.4％（！）という驚異的なペースで成長しており、名目ＧＤＰは589.5兆円です。このペースで伸びていけば、１～２年以内にＧＤＰは600兆円の大台に乗せるでしょう。
なお、ＧＤＰの推移については図表３のとおりです。
図表３ ＧＤＰの推移
（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データをもとに著者作成）
円安メリットを大いに生かす日本経済
しかも、日本経済にとっての朗報は、これだけではありません。
日銀がそれを狙っていたかどうかはともかく、事実として、円安が進んでいるのです。
円安や円高のメリットとデメリットについては図表４にまとめたとおりですが、端的にいえば、現在の日本経済にとっては、円安はデメリットよりもメリットをより多くもたらします。
図表４ 円高・円安のメリット・デメリット
©『新宿会計士の政治経済評論』／出所を示したうえでの引用・転載は自由
そもそも日本は国内生産の付加価値が大きい国であり、輸入品の価格が上昇したとしても、最終製品へのコスト転嫁はある程度吸収されてしまいます。
たとえば１ドル＝100円の時代に、外国から買ってきた100ドル分の鉄鉱石を高炉メーカーが加工し、原価50万円分のホットコイルを作ったとします。この場合、原価の内訳は100ドルの円換算額（10,000円）以外は、労賃であったり、減価償却費であったりします。
このホットコイルを100万円で売却すれば、利益は50万円残りますので、粗利益率は50％と計算できます。
このときに１ドル＝150円の円安になると、仮に鉄鉱石の価格が変わらなったとしても、鉄鉱石代に関しては10,000円から１万５千円へと50％跳ね上がりますが、労賃や減価償却費は変わらないため、出来上がったホットコイルの原価は50万５千円に上昇するだけです。
したがって、ホットコイルの市価が変わらず、100万円で売却したと仮定すると、利益は49万5000円に減りますが、利益率で見ると49.5％とほとんど変わりません。
実際には、世の中の製品・商品は、輸入物価の上昇に対する製造原価の感応度が高いものもありますが、一般に高付加価値品ほど輸入物価上昇に対する製造原価の感応度は低い傾向にあります。
米国を筆頭に、諸外国がポストコロナ期の「狂乱物価」状態にあるにもかかわらず、日本の物価上昇がこの程度にとどまっているのは、やはり（製造拠点は中国などに奪われているとはいえ）日本が依然として製造立国であり、「モノを作るためのモノ」などのキーデバイスを握っているからでしょう。
輸出企業も潤う
しかも、円安のおかげで、日本の輸出企業は大変に大きな恩恵を受けています。
たとえば、先ほどの事例の「売価100万円のホットコイル」は、１ドル＝100円の時代だと、外国に輸出すると１万ドルでしたが、現在のように１ドル＝150円だと、外国での売価は6,667ドルに値下げしても十分に採算が取れます。
あるいは、ホットコイルを外国で今まで通り１万ドルで販売すると、その売上の円換算額は150万円へと50％も跳ね上がってしまうのです。
日本は国内での付加価値率が高いため、輸入品物価上昇のデメリットの影響はさほど受けないのに対し、輸出品の売上高上昇ないし価格競争力の上昇（あるいはその双方）の恩恵をフルに享受することができてしまうのです。
こうした円安のおかげで企業業績は過去最大となっていますし、こうした状況が続けば、影響が賃上げにも波及してくることは期待して良さそうです。いわゆる「トリクルダウン」ではありませんが、経済波及効果で持続的な売上増が期待できれば、企業としても賃上げに踏み切る決断をしやすくなるのです。
税制という日本経済の癌
税制が日本経済の復活を阻んでいる
ただ、非常に残念ながら、これを阻む要因がひとつあります。
税制です。
日本の場合、従業員に対しては賃金に所得税と住民税、社会保険料などが天引きされるほか、企業は従業員から控除したのと同額以上の社会保険料の負担しなければなりません（これが意外と高いです）。
また、以前の『「インフレ増税」回避するための対処は「今すぐ必要」』でも指摘しましたが、法人税、所得税、消費税などでは金額に応じて税率や制度が変わるという特徴があります。
サラリーマンに対する所得税の例でいえば、所得税額はそのサラリーマンに対して支払われた額面の給与から社会保険料、基礎控除、給与所得控除などを差し引き、残った金額（課税所得）に対して税率を掛ける、という方式で決定されます。
このうちの給与所得控除については図表５のとおり、所得水準が上がるに従って金額は減り、給与所得額が850万円を超えると、一律で195万円しか差し引けなくなります。
図表５ 給与所得控除
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 0円～1,625,000円 | 550,000円 |
| 1,625,001円～1,800,000円 | 収入金額×40%－100,000円 |
| 1,800,001円～3,600,000円 | 収入金額×30%＋80,000円 |
| 3,600,001円～6,600,000円 | 収入金額×20%＋440,000円 |
| 6,600,001円～8,500,000円 | 収入金額×10%＋1,100,000円 |
| 8,500,001円～ | 1,950,000円 |
（【出所】国税庁タックスアンサー『No.1410 給与所得控除』を著者加工）
さらに理不尽なのは、累進課税の仕組みです。
図表６に示すとおり、課税所得額が増えれば増えるほど、適用される税率が上昇します。
図表６ 所得税率
| 課税される所得金額 | 税額 |
| 1,000円～1,949,000円 | 所得金額×5%－0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 所得金額×10%－97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 所得金額×20%－427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 所得金額×23%－636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 所得金額×33%－1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 所得金額×40%－2,796,000円 |
| 40,000,000円～ | 所得金額×45%－4,796,000円 |
（【出所】国税庁タックスアンサー『No.2260 所得税の税率』を著者加工）
日本はすでに重税国家：「６公４民」も！
たとえば課税所得が900万円を超えると、超えた部分には33％の所得税がかかってきます。これに加えて翌年度には課税所得に対し一律で10％の住民税もかかってきますので、実質的な税率は43％（！）にも膨れ上がります。
具体的に、課税所得が1000万円だった人にとっては、900万円を超えた部分の100万円に対して、所得税33％、住民税10％がかかりますし、900万円以下の部分に対してもそれぞれの所得段階に対応する税額の累積分がかかってきます。
（※なお、所得税額は実務的には「1000万円×33％－1,536,000円」で求められます。）
この税率に社会保険料は考慮されていません。
東京都の場合だと、政管健保前提で保険料率は厚生年金保険料が18.3％、健保が9.81％（40歳以上は介護保険込みで11.45％）が労使折半で徴収されています（※ただし上限あり）。これを考慮に入れれば、実質的な税率は58％（！）という、とてつもない金額に達するのです。
江戸時代の言葉でいえば、「６公４民」、つまり国・地公体などの取り分が６、民の取り分が４、ということです。マトモに働くのがばからしくなる税制ですね。
現実にはこれに社会保険料の雇用主負担分、消費税・地方消費税、固定資産税、ＮＨＫ受信料などが課せられるため、民の取り分はもっと少なくなります。江戸時代よりも過酷です。
しかも、ある程度以上の年収になってくると、「低所得者層」向けの給付金の受給資格が得られなくなったり、子供手当が減額されたり、酷い場合には支給されなくなったりします。正直、子供手当よりも扶養親族控除を復活してくれた方が、とくに43％以上の税率が課せられる高所得者にとってはメリットが大きいのです。
インフレ増税（ブラケット・クリープ）の対策は急務
そして、これらの料率表をそのままにしておくと、インフレで賃上げが実現されたときには、多くの労働者にとっては適用される税率区分が引き上げられるなど、思わぬ増税が襲ってきます。これがインフレ増税（専門用語でブラケット・クリープ現象）の恐ろしさです。
この「インフレ増税」の対策は、今すぐやらなければなりませんが、それだけではありません。
やはり企業にとっては社会保険料の負担が大きいこと、人々にとっては消費税の負担が大きいこと、国にとっては税収が増え、剰余金が生じまくっていることを踏まえると、選択肢は「減税」一択でしょう。
そもそも現在の日本では、税収とその配分を利権としている財務省が不必要な増税を繰り返した結果、国民経済が疲弊しており、可処分所得も減少してしまっています。
生活支援を謳うならば消費税・地方消費税の時限的（または恒久的）な減税、あるいは軽減税率を現行の８％（6.24％＋1.76％）をゼロ％にしたうえで、軽減税率対象品目を食品だけでなく生活必需品にも拡大するなどの対策が望ましいでしょう。
また、インフレ増税（ブラケット・クリープ）対策だけでなく、所得税自体も過去の小渕政権時代に導入された「恒久減税」のようなものを再び適用する、復興税を廃止するなどの思い切った対策が必要です。
自民党のふざけた提言
こうしたなかで、自民党・政務調査会が17日、『新たな総合経済対策に向けた提言』なるＰＤＦの資料を公表しています。
これは、自民党として岸田文雄首相に手渡す政策提言なのですが、中身を見ると、なかなかに驚きます。
「所得税と消費税の減税」や「社会保険料の軽減」などに関する提言が、いっさい盛り込まれていないのです。
同資料はＰＤＦファイルですが、文字のコピー禁止措置が施されています（コピー＆ペーストされると、よっぽど都合が悪いからでしょうか、自民党・萩生田光一政調会長さん？）。
想像するに、自民党内では消費税などの税率を「上げるのにあれだけ苦労したのだから、下げるなんてとんでもない」、といった抵抗勢力もいるのかもしれません。
あるいは、岸田首相ら政権幹部は財務省や外務省など、官僚機構の話はよく聞くものの、在野の経済学者や政治学者の意見を軽んじているフシがあります（そうでなければ対韓外交であそこまで無様な失態を晒すことはなかったのかもしれません）。
ちなみに噂によると、財務省関係者は「消費税を下げたら買い控えが生じる」、「消費税を挙げたら駆け込み需要で消費が伸びる」、といったトンデモ理論を唱えているとの話もありますが、頭が悪すぎるのか、それとも国民生活より省益を重視するほどに邪悪なのか、そのどちらかでしょう（あるいはその双方でしょうか）。
安倍総理の置き土産をどう生かすか
いずれにせよ、現在の日本経済は、故・安倍晋三総理大臣と黒田東彦・前日銀総裁の置き土産でもある「アベノミクス第一の矢」（金融緩和）の影響もあり、ようやく長く続いたデフレから脱却しつつあります。
アベノミクスが「金融緩和一本足打法」だったことは非常に残念ですが、それでも2013年４月のＱＱＥ発動から10年の歳月をかけて、やっと物価が動いたことについては、高く評価して良いでしょう。
岸田首相自身、息子と２人で自炊生活をしていたこともあるそうですので、現在のように物価水準が先行して上昇していく現状の問題点については理解しているものと信じたいところです（理解しているかどうかはわかりませんが）。
ただ、自民党の若手が消費税等の減税を提言した直後だけに、盛り上がっていた減税ムードを一気に盛り下げたという意味で、萩生田光一政調会長の責任は大きいのではないでしょうか（これで「萩生田首相」の可能性は非常に下がったと個人的には考えているのはここだけの話です）。
そして、自民党が政策提言に減税を盛り込まなかったことで、「補正予算後に解散総選挙→自民党がそこそこの議席を得る→岸田首相が来年９月の自民党総裁選で再選」、というシナリオも、なにやらかなり雲行きが怪しくなってきたのかもしれません。
いずれにせよ、自民党内で今後、減税の議論が出て来るかどうかについては、引き続き注目したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞実際には、世の中の製品・商品は、輸入物価の上昇に対する製造原価の感応度が高いものもありますが、一般に高付加価値品ほど輸入物価上昇に対する製造原価の感応度は低い傾向にあります。
仰る事には納得ですが、それが具体的にどの程度なのかより深く知りたいなと思いました。
私が研究者なら調べたいところですが、何処かの研究者が其れを調べてないものか。
減税の声が中々自民党指導部から出て来ないのは、取った上での再分配を重視し続けているからなのかもですね。
昔は、自民党の景気対策といえば ｢公共事業｣ と ｢減税 (控除の拡大を含む)｣ がメインだった。公共事業は一時、不要論が唱えられて削減されたこともあったが、最近は復活している。しかし ｢減税｣ は？ そういえば、いつの頃からか ｢減税より給付｣ になったが、いつからだ？
公明党と組んでから
やっぱり自民党って乗り慣れたオンボロ車なのかなって
それに輪をかけて、こんな時に自ら減税公約を否定する立憲民主ってオンボロ車未満ですな。
流石チャンスをピンチにする性癖を民主党時代から継承してる政党。
それに加えて「減税すれば買い控えが起きる」と言うトンデモ理論を突っ込まない所が立憲民主らしいですな。まあ財務省に弱みを握られているからかもしれませんが。
立憲民主党は左にしか曲がれないDQN車です。
党税調が減税で動いていない以上は残当。
このまま補選をどちらかあるいは両方落としたら年内解散はサプライズ物になりそう。
選挙は盤石圧勝しか経験してない三世議員で発信力にも見るべきものの無い小渕優子を選対に据えた時点で平成研を酷使して使い潰す気がチラ見えする人事は岸田首相の茂木潰しかしら。
宏池会も三世候補が落ちそうだけに笑ってみているわけにはいかないだろうから、岸田年内解散の可能性は低めに見えてきた。
やらなければならないことは、
・課税最低額のアップ。つまり、給与所得控除額のアップ。今の55万円は低過ぎる、基礎控除を入れて103万円だ。
・課税最低限税率を下げること。最低税率、5%は高い。又、最高税率は50%以上にする。それで、日本から海外へ移住する成金富裕層人間にはそれなりの税を課す。オリラジ何とかも、稼げるようになったら直ぐに税金の安い国に移住した。それでも稼ぐ対象は日本人なのだが。
・税額区分も見直す。今の税額区分は、日本の年功序列賃金体系に合わせて決められているようで、ある程度の年齢になって、例えば、40歳代子供2人の場合に、年収800〜だとすると、子供にもお金が一番掛かる時期に税も社保料もかなり徴収される。それで、おとうさんの小遣い3万円ね、なんて事になる。(今は3万円は無いか？)
つまり、40代の給与を増やしても、実は、年収800万円じゃ子育ては厳しい。
・子の扶養控除の復活。子供手当もいいが、扶養控除も必要。控除額もアップする。
・地方税、一律10%も、3段階位にする。5%、10%、15%、など。
これ位やれば、低所得者も少〜しは可処分所得が増える。増えると言っても、元の給与が、年収200万円・300万円じゃ高が知れている。
やはり、経済拡大政策で、給与水準を上げることが必要。
これで、個人消費が増えて、個人消費が増えるから、企業の売上も利益も増え、それで給与を更にアップでき、その増えた給与で、更に、個人消費が増え、という経済の好循環が生まれて、成長軌道に乗り続けられることになる。元の火種・火付けは、政府の経済拡大政策にある。
今の課税体系は、高度成長期の年功序列制をベースに構築されているようで、サラリーマンの給与体系は、Ｓ字カーブで考えられていた。だから、ある程度の年齢になった窓際族のおじさんサラリーマンも給与が高止まりして高いままになる。それで、扶養家族が居なければ・・・？
子供の扶養控除は、ずっと必要な制度です。
今、税の制度設計を一からやり直せば、本来もっと正当に取るべき所からキチンと取れて、税額が増えるのではないか？
要は、日本社会の仕組み、安全・治安・国民皆教育による優秀な国民・治山治水、など安全に機能的に整備された国家体制の中で、その体制を利用して沢山儲けている方々からの取り漏れはないか？
そんな視点で、税制の体系を考え直して見ることも必要ではないか？
尚、政府は、消費税は、社会保障費に使うと言って、消費税率を上げる口実にしている。欧米諸国は、もっと税率が高いと言って。しかし、そういう国は、給与も高い。そういう国は消費税を徴収しても個人消費が減ることはない。元から高いものを買うのと同じ事で、高い収入による購買力があるから個人消費には影響がない。
しかし、日本のような低所得国では、高い消費税率は、個人消費がいとも簡単に減って、経済を簡単に冷え込ませる。
だから、経済拡大政策の方を先にやるべきで、消費税は国民が充分に消費税を負担出来るようになってからにするべきなのだ。
以下のリンクの記事で、消費税と収入学との関係をしっかりと理解しておきたいものです。
・世界で比べる、消費税の税率ランキング https://www.manegy.com/news/detail/1864/
一番、理解しなければならないのは、財務省官僚と政治家ですが。
萩生田ってさ、選挙は元々強くないよね？創価の公明党票に頼って当選してきただけだよね？今回は選挙が打てるかはわからないけど落選濃厚だよねぇ。自分の首を絞めたわけだ。この物価高でのこの提言は主婦層の恨みは買った公算がつよい。家庭の財布の紐を握っているのは女性が多いからだ。日本人は他人の痛みには鈍感だが自分の痛みには敏感だからな。今度の選挙もしかしたら、百田新党、、面白いかもよ～。
結局、自民党には経済政策が無い、という事ですね。消費拡大の施策を考える時、昔は公共事業一本だったけど、公明党が与党になってから、お金配りが増えた気がします。お金配りは消費拡大に役立っていない、と酷評されているが、簡単なのか旅行支援など形を変えて続いている。後、補助金ジャブジャブ。コロナは仕方ない面がありますが、コラボはじめとした貧困ビジネス、再エネビジネス、LGBT関連、そして外国人に使われるのでしょうね。
一番良いのは個人向けの減税だけど、財務省に○ン○マを握られてしまったのでしょうか、一言も触れられていないとは、ビックリです。自民はどうやって経済を成長させるのか、もっと嫌な言い方をすれば、選挙に勝つ気があるのか、聞いてみたい。
これで国民の支持を得られると思っているなら、国民も馬鹿にされたものです。
一般論ですが、
「インフレ＝景気過熱、→ブレーキ」
「デフレ＝景気減速、→アクセル」
減税は消費促進（景気のアクセル）ですから、経済学の教科書としては、
「過熱してるなら減税するな」
で、マクロ視点では正解ですよ。
過渡期の処置として、ガソリンのトリガー条項は使うべきとは思います。
ミクロ視点では、うちの会社だと業績好調かつ人手不足がジワジワ顕在化しています。
まったく求人応募がない、あっても競合他社に負ける、あるいは来てもすぐ辞める。
個人的には、在籍社員の待遇を業界で一番にすればホイホイ集まるのになぁー、とか勝手に思いますよ。
(笑)
下方硬直性は、組合と話をつけてなんとかするとして。
綺麗事ですが、隣国の前大統領がやってたような衆愚バラマキ政策は、アカンと思います。
真面目にきちんとやれ。
とりま、新型コロナに三年で百兆円支出したこのと、事後検証をしっかりやってほしいですな。
CRUSH さま
＞個人的には、在籍社員の待遇を業界で一番にすればホイホイ集まるのになぁー、とか勝手に思います
景況感の本質ですからこれが正解と思います。新社会人取り合いは逆椅子取りゲームに過ぎず、新聞記者が大好きな新入社員のサラリー多寡など見出し取り上げても意味がありません。
例えば１０％以上の昇給を実施した会社には法人税率を下げる。
法人税収は下がるけど所得税収が増え、消費に回るカネが増えて消費税収も増える。
マスコミ記事の見出しが「減税が入らず」だったんですよね。
事前に減税をチラつかせたからでしょう。間抜けすぎます。
エスタブリッシュのご意見を尊重する岸田氏なら「やべー」と思うんじゃないでしょうかね。
自転車はペダルの2漕ぎ目をしっかりやれば、その後はある程度惰性で進めますね。
チャント整備された自転車のペダルは踏まなくても”体重載せる”だけで勝手に”落ちて”いくのでクランクは回りまする
ムシロ”落ちる”側とは反対側のペダルが「次に落ちる」ために”上がって”くるのを邪魔しない様”体重を抜く”のが肝要でアリマス
ソレを続けるだけでクランクはくるくる回り自転車は軽やかに進みまする
“抜重”を楽に行うにはサドルの高さが重要デスが、世間的には「走行中クランクを楽に回す」より「停車中にベタ足を着く」方を重視する余りサドルを低くしすぎ、「上手く抜重できない自分の足を頑張ってペダルを踏みつけることで持ち上げてクランクを回している」といったシンドイだけの非効率な自転車移動風景をヨク見掛けるモノでアリマス
“停まる”タメに自転車乗ってンのかキミタチは？？
翻って日本経済も、減りつつあるとはイエまだまだ充分な消費規模を見込める人口が在るにもカカワラズ、消費増税やら社会保障への不安を煽るやらデフレ誘導で経済のシュリンク謀るやら官民あわせて「バック踏んでる」様な”失われた××年”を続けてマイリマシタ
もーソロソロ軽やかに走るタメに～をマジメに考えた方がミンナガシアワセにナルんでナイカナ～
知らんけど
この例えは、分かり易い。
サルでも分かる減税論ですね。直ぐにサドルの高さ確認します。もしかして、サドルの高さって、経済ボリューム(拡大)のことですか？充分な経済規模があれば=力を抜いて回せば、楽に快適に世の中が進んで行く、その為には、経済拡大が必要。経済拡大しないで、ウンウンと(増税して)回そうとしても、疲れるばかりで、世の中進まない、発展しない。
「自転車減税論」
説得力があります。
岸田内閣として、景気が良くなってきたからといって減税しか政策がないのは残念に尽きる。いくら国民の関心を良くしようと思っても支持率が上がることはない。
岸田総理の新しい経済政策はどうなった。アベノミクスや菅元総理の政策重視など参考にしたらいいのに、2年もたって何もしていない。
例えば優先課題として、旧統一教会問題の早期解決や、日本主導の半導体政策、中国依存からの脱却、大阪万博のテコ入れ、探せばいくらでもある。
岸田文雄がこそこそ一人で活動しているようだ。
内閣の支持率が低下しようが、自民党が下野しようが、政権交代が起きようが財務省は安泰。
既存政党が束になったところで、減税（消費税、所得税）は実現しませんよ。
それどころか財務省は消費税の税率アップを常に画策していますね。
東日本大地震後に増税した鬼畜ですから。
国民の審判を受けない者たちが政治家、財界、新聞テレビを牛耳っている。
睨みを効かしていた政治家はもうこの世にいない。
そして国民は選挙に行かない。
書いててイヤんなってきた…
所得税とか住民税もそうですけど、切実に思うのは社会保障費。
５％くらい昇給したところで、社会保障費の負担増のためにほとんど昇給を実感できない。
マジで、不正に社会保険使っている不良外国人たちや、それを是としている左巻き政党と、生活保護費の不正受給と外国人の利用（これも医療費がタダ）を何とかしてほしい。
本当に政治家のみなさんにはお願いしたい。
野党とマスコミはこう言う事のために居るんじゃないのかね！（怒）
６公４民 ＞
それなのに、今の政権は更に防衛増税がぁ～！などと言い出すのですから、お前は島原の乱を惹き起こした島原藩藩主の松倉勝家か！と岸田くんには申し上げたくなります。
因みに、松倉勝家は江戸時代を通じて唯一人、その悪政故に斬首の刑を喰らった大名であります。
ところで天領、すなわち幕府の直轄領に於ける収税は4公6民ぐらいだったと云われています。
生かさぬように殺さぬように、等と揶揄されることの多い徳川幕府ですが、案外善政を布いていたのかもしれません。
結局、安部さんの時に遠ざけられていた財務官僚が、岸田政権になって官邸官僚になり、経済音痴の岸田を洗脳した結果だろう。
ここ３年で政府のプライマリーバランスは７０兆円も改善している。
にも拘わらず、ガソリントリガーもせず、インボイスや発泡酒などの増税に突き進んでいる。財務省の公開資料にがは減税の文字は一言半句もない。
岸田の”補正予算”で世耕幹事長は１５兆円と言っているが、消費税を半分の５％にしても、現在の消費税収は３０兆円なので、５％にしても問題はないはず。
国益よりも省益優先の財務官僚ではなく、民間の経済専門家（新宿会計士さんのような）の意見を聞く仕組みを構築すべきだろう。
その前に、積極財政議連が更に活発な動きをして欲しいのだが・・・
与党と最大野党が減税完全否定ですか。まあ他の政党に入れるしかありませんね。これで岸田自民が勝って「信認」されたら冗談抜きに消費税が20%になってしまいそうですし。