単なる引締め？「総選挙で自民過半数割れ」報道の実情

「次の選挙では自民党は惨敗するに違いない」。こんな観測報道を、最近、ときどき目にするようになりました。ただ、そう主張するのは良いのですが、これらの主張のいくつかは、「基礎票」に関する議論が抜けています。こうしたなか、現代ビジネスが出してきた「自民党が220議席で惨敗する」との予想について、どう考えるべきでしょうか。

数字で見る「小選挙区の特徴」

たった30％の支持で勝てる…かも？

以前の『維新圧勝シナリオは考え辛いが…ボーダー狙い本格化も』などを含め、これまでにしばしば取り上げてきた話題のひとつが、「数字で見る選挙」です。

新宿会計士の政治経済評論

2023.07.20

維新圧勝シナリオは考え辛いが…ボーダー狙い本格化も

https://shinjukuacc.com/20230720-04

自民党の「大物（？）前職議員」の長男である河村建一氏が東京６区で維新から出馬することに関連し、ＦＮＮプライムオンラインに「自民党の漂流族」を維新が狙っている、などとする記事が掲載されていました。河村氏自身が次回選挙で当選できるのかどうかは微妙ですが、ただ、「漂流族」というネーミング自体は興味深いところです。維新旋風でも自民が政権を失う可能性は低い先日の『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』などを含め、当ウェブサイトではこれまで何度となく報告してきたとおり、早ければ次回衆院選で...

「衆議院議員総選挙は近いのではないか」、「自民党が惨敗するのではないか」、といった観測報道は最近、とくによく目にするようになってきたのですが、これらの報道などを見ていて違和感を覚える点があるとしたら、自民党と日本維新の会と立憲民主党など主要政党の「基礎票」に関する議論が抜けていることです。

当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返し指摘してきましたが、衆議院議員総選挙は、あわせて465議席のうち、小選挙区289議席、比例代表176議席を争います。

このうち176議席の比例代表に関しては、ある程度の「足切り」はあるにせよ、全国11のブロックごとに、その政党が獲得した票数にだいたい比例して議席が配分されます。このため、泡沫政党・少数政党でも議席を得やすい、という特徴があるのです。

しかし、289議席が配分される小選挙区に関していえば、トップ得票者しか当選できず、残りの候補者はすべて落選します（ただし、それでも惜敗率が高ければ、比例復活を遂げる可能性はありますが…）。

（比例復活の論点を無視して）小選挙区「だけ」を考えたら、要するにその選挙区でトップになれれば良いわけですから、極端な話、その選挙区内で全有権者の51％の票を固めていれば、その議員は何度解散総選挙をしようが、絶対に落選しません。

いや、現実には投票率は100％にならないため、全有権者の51％までは必要ないかもしれません。毎回の投票率がだいたい60％の選挙区だと、全有権者の30％の支持があれば、それで十分でしょう。

しかも、これは有力候補者が２人の場合の話であり、有力候補者が３人以上立つようなケース（たとえば自民、立民、維新の３党の候補者が並立するような選挙区）では、当選するために必要な得票率は、さらに下がります。

過去６回分の選挙結果で確認してみよう

「そんな極端な差がつくものか」。

そう疑問に思う方も多いでしょう。

そこで、小選挙区に限って、その衆院選における第１党と第２党の得票差と議席差がどれだけ極端に開いたか、具体的な数値を見ていただくのが早いです。

まずは、2005年以降６つの総選挙における第１党の得票数・得票率と議席数・占有率を列挙してみると、次の通りです。

過去６回の総選挙における第１党

• 2005年：自民…3252万票（47.77%）→219議席（73.00%）
• 2009年：民主…3348万票（47.43%）→221議席（73.67%）
• 2012年：自民…2564万票（43.01%）→237議席（79.00%）
• 2014年：自民…2546万票（48.10%）→222議席（75.25%）
• 2017年：自民…2650万票（47.82%）→215議席（74.39%）
• 2021年：自民…2763万票（48.08%）→187議席（64.71%）

（【出所】総務省『選挙関連資料』データなどを参考に著者作成）

2009年は民主党が3348万票も獲得しているのに得票率は47％あまりに留まっている一方、2014年は自民党がたった2546万票しか獲得していないのに得票率は48％に達しているなど、一見すると不整合っぽいものも見られますが、これは選挙ごとに総投票数や総議席数に違いがあるためです。

それより重要なのは「比率」でしょう。

どの選挙でも第１党が獲得した票数は過半数に達していませんが、2021年のものを除けば、いずれも全体の４分の３前後と圧倒的多数の議席を獲得していることがわかります。これが、勝者総取りの小選挙区制度の恐ろしいところです。

第２党は小選挙区で敗けている

これに対し第２党の得票数と議席数を列挙しておくと、こんな具合です。

過去６回の総選挙における第２党

• 2005年：民主…2480万票（36.44%）→52議席（17.33%）
• 2009年：自民…2730万票（38.68%）→64議席（21.33%）
• 2012年：民主…1360万票（22.81%）→27議席（*9.00%）
• 2014年：民主…1192万票（22.51%）→38議席（12.88%）
• 2017年：立民…*473万票（*8.53%）→17議席（*5.88%）
• 2021年：立民…1722万票（29.96%）→57議席（19.72%）

（【出所】総務省『選挙関連資料』データなどを参考に著者作成）

2005年の民主党、2009年の自民党の得票率は、それぞれ全体の４割近くに達しているのですが、獲得した議席は全体の２割前後にとどまっています（※2017年の立民の得票数、獲得議席数が極端に少ない理由は、当時の最大野党だった民進党が分裂選挙となったためです）。

そして、こうやって眺めてみると、「立憲民主党が惨敗に終わった」などと指摘されることが多い2021年の選挙戦に関していえば、むしろ獲得議席数では2009年の自民党に迫る勢いであり、2012年以降の旧・民主党時代などと比べれば、善戦した方だ、という言い方もできるかもしれません。

これには立民が日本共産党などと選挙協力を行ったという要因も大きく、野党の選挙協力がもっと広範囲に進んだ場合には、自民党の獲得議席数がさらに少なくなっていくおそれもある、ということでもあるのでしょう。

得票のわりに極端な差がつく

ちなみに過去の各選挙における第１党・第２党の得票差と議席差を倍率で表してみると、さらに興味深いことがわかります（図表）。

図表　小選挙区における得票・議席倍率

（【出所】総務省『選挙関連資料』データなどを参考に著者作成）

たとえば民主党が自民党に対し地滑り的な勝利を収めた2009年に関していえば、民主党は自民党の3.45倍という圧倒的な議席をかっさらったのですが、民主党の候補者の合計得票数は自民党のそれと比べたった1.23倍だったのです。

維新とボーダー選挙区

カギ握るボーダー選挙区

ほかにも2005年はたった1.31倍の得票差なのに議席数には4.21倍の差が、2012年は1.89倍の得票差で議席数には8.78倍という差が、それぞれついていたことがわかります（ただし2014年は得票差が2.14倍に開いたのに議席差は5.84倍に留まっています）。

結局のところ、小選挙区では、本当に「ちょっとした得票差」で獲得議席には圧倒的な差がつくということは間違いなく、選挙を議論する際には、こうした特性を踏まえておく必要があることは間違いありません。

ただし、2021年の選挙では、野党共闘のためか、自民党の候補者が各地で得票差を詰められ、野党統一候補に逆転を許してしまったという事例も多々ありました。

以前の『選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」』でも指摘しましたが、小選挙区で第２位の候補者との得票差が２万票以内だった選挙区を「ボーダー選挙区」、その議員を「ボーダー議員」と定義するなら、ボーダー議員は自民党に58人、立憲民主党に41人います。

これは、第２位の候補者にとってみれば、「第１位の候補者からあと１万票を奪い取れば選挙結果が逆転する」という意味であり、あるいは「無党派をあと２万人掘り起こして自分に投票させれば選挙結果が逆転する」、という意味でもあります。

そして、自民党で58人が落選危機（？）にあったということもさることながら、立憲民主党側で２万票以内の得票差で逃げ切った議員が41人も在籍しているという点については、興味深い論点でもあります。

野党側は次回選挙で、野党共闘をさらに進め、それを確固たるものにすれば、自民党からさらに議席を奪うことができる（かもしれない）わけですが、それと同時に自民党側が同じことをすれば、野党共闘側がさらに議席を減らしてしまうかもしれない、ということでもあります。

多分、この視点は「自民党憎し」の一部メディアにはスッポリと抜けている点でしょう。

維新という波乱要因

これに加えて現在の選挙情勢を読み辛くしている要因がもうひとつあるとしたら、日本維新の会の存在です。

維新は2021年の総選挙で、小選挙区だけで94人の候補者を立てました。

61の選挙区では当選ラインに程遠い３位か４位に留まりましたが、17選挙区では第２位に浮上し、さらに一部地域に偏っているとはいえ、現実に16人が小選挙区で当選しています（うち15人は大阪府、残り１議席は兵庫県）。

次回総選挙でも、この維新が波乱要因となるであろうことは、想像に難くありません。

ただし、維新の候補者が無条件に勝つ、という意味ではありません。

結果的に野党連合から票を奪えば、結果的には野党連合側が落選し、自民党を利するでしょうし、あるいは逆に自民党から票を奪えば、結果的には野党連合側が勝利を収める選挙区も出てきます。これが、「維新タナボタ効果」です。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、次回総選挙で日本維新の会がいきなり自民党に代替する政権与党の座に就くとは見ていませんが、「維新タナボタ効果」の出方次第では、野党連合が大きく議席を減らし、維新が最大野党に浮上するという可能性は、十分にあるのです。

ただし、「維新タナボタ効果」が自民党ではなく、野党連合側を利する結果となった場合には、（なぜか）立憲民主党が議席を増やすという効果が生じるのです。

合計すると465議席を超えちゃう現代ビジネスの予想議席

こうしたなか、以前の『岸田首相は「６月に解散しておけばよかった」＝髙橋氏』などでは、現代ビジネスが予想した、こんな議席を紹介したことがあります。

現代ビジネスが６月時点で報じた「議席予想」

• 自民…220議席（▲42）
• 公明…*23議席（▲*9）
• 立民…114議席（＋17）
• 維新…*75議席（＋34）
• 共産…*13議席（＋*3）
• 国民…**9議席（▲*1）
• れ新…**6議席（＋*3）
• 参政…**1議席（＋*1）
• その他…９議席

自民党が（当時の議席から）42議席減らして220議席にとどまる一方、立民は17議席増やして100議席台を回復する、というものです。

これについては以前も指摘したとおり、立民が議席を増やすというのは一見すると不自然な読みではありますが、維新タナボタ効果は自民党側にのみ発生するものとは限らないため、べつにおかしな話ではありません。ただ、せっかく報じるなら、合計議席数が定数を超えてしまうという不整合くらいは解消してほしいところです。

現代ビジネス、再び「自民＝220議席」

そして、これに関して現代ビジネスが月曜日、「独自」と銘打って、再び「自民党が220議席台」とする記事を配信したようです。

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか

―――2023.10.09付　現代ビジネスより

この中で再び、現代ビジネスは「自民党が220議席にとどまる」とする、「自民党による選挙情勢分析」を報じたのです。その内訳は、次の通りです。

現代ビジネスが10月時点で報じた「議席予想」

• 自民…261→220（▲41議席）
• 公明…*32→*22（▲10議席）
• 立民…*96→108（＋12議席）
• 維新…*41→*69（＋28議席）
• 国民…*10→*16（＋*6議席）
• 共産…*10→*14（＋*4議席）

以前と微妙に数字が変わっているほか、合計して定数を超えてしまった前回の轍を踏まないためか、すべての議席数を示すのではなく、主要政党のみにとどめているというのがミソでしょうか。

この現代ビジネスの記事が本当に自民党の党内調査によるものなのかは存じ上げません。

「独自」と銘打っておきながら、現実にはそれを報じたメディアのでっち上げという可能性もないわけではありませんし、はたまた自民党執行部が党内にハッパをかける目的で、わざと厳しめの数値をリークしているだけという可能性だってあるからです。

自民党は第１党に？

ただ、このシナリオが事実だったとしても、自民党は単独過半数こそ失うものの、引き続き第１党であり続けるということであり、この場合も公明党と合わせて政権を維持すること自体は可能です（公明党が連立に応じれば、ですが）。

また、立憲民主党が躍進するとのシナリオについても６月時点の報道と似ていますが、これも自民党の退勢というよりは、日本維新の会の得票が中途半端に伸びる結果だ、と考えるならば、いちおうは現実の選挙情勢分析と整合します。

この点、岸田文雄・現首相が率いる自民党政権に対し、インターネット上ではさまざまな不満が渦巻いていることはたしかであり、だからこそＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳ、掲示板などでは「維新が良い」、「国民民主党が良い」、「新党が良い」といった議論が見られることはたしかです。

しかし、現実に「数字」を見るならば、やはり2009年の「自民党にお灸を据える」式の選挙結果が再来する可能性は、現時点ではさほど高くない、というのが「現実の数字」から見た情勢分析です。