経費不正請求疑惑も結局はＮＨＫの構造的な問題に起因

ＮＨＫの報道局の記者が私的な飲食の代金を、経費として不正に請求していた疑いが浮上した――。この話題については、当ウェブサイトでは先日から注目しているのですが、この問題はじつはＮＨＫ問題という壮大な氷山の、ほんの一角に過ぎません。ＮＨＫという組織の成り立ち自体、経費の使い方は、乱脈とならざるを得ないからです。つまり、私的な飲み食いの経費請求を問題視するのなら、それ以前に、その巨額の人件費や契約収納費の問題に注目しておく必要もあるのです。

私的飲食代金を不正請求した疑惑

『記者の私的飲食疑惑調査も…ＮＨＫ「利権構造」の問題』のなかで「第一報」として取り上げたのが、「ＮＨＫの報道局の30代記者が、私的な飲食の代金を経費として不正に請求していた疑いが浮上した」、という話題です。

通常の民間企業だと、従業員がプライベートの費用（飲み食いやタクシー代など）を「接待交際費でした」、「業務交通費でした」、などと偽って勤務先に申請することは困難ですし、もしもバレたら、最悪の場合、懲戒解雇処分にされたうえで、横領などの疑いで告発されることもあり得ます。

しかし、報じられているＮＨＫ職員の私的飲食疑惑を眺めていると、やはり呆れざるを得ません。

もちろん、現時点ではあくまでも「疑惑」に過ぎないのですが、もし報じられている内容が事実なのだとしても、それらも「氷山の一角に過ぎない」と疑うに足る合理的な理由があります。

というよりも、ＮＨＫの乱脈経営に関する問題については、これまでも当ウェブサイトにてずいぶんと取り上げてきたとおりです。そして、このようなずさんな経費利用疑惑が浮上するのは、そもそもＮＨＫの成り立ちから見て、ある意味で当然でもあるのです。

財務面から見たＮＨＫの問題

金融資産だけで１兆円を超える資産

ここで、『カネ持ちＮＨＫ、１人あたり人件費は1550万円以上』などを含め、これまで当ウェブサイトでは繰り返し報告してきたとおり、ＮＨＫの受信料の使途には、じつはかなり大きな問題点があります。

ＮＨＫに関して財務諸表等から判明する客観的な事実を列挙すると、「異常に巨額の資産を溜め込んでいる」、「経費の使い方がおかしい」、「過去のコンテンツ利用権などを使い、子会社・関連会社などでビジネスを営んでいる」、といった構図が判明するからです。

まず、その異常性のひとつが、巨額の資産にあります。

ＮＨＫによると、2022年度における職員数は10,303人なのだそうですが、2023年３月末時点の連結財務諸表を見ると、ＮＨＫとそのグループ会社が保有している資産は、金融商品だけで1兆3248億円にも達します。

これについて、図表１ではその内訳に加え、その金額を従業員１人あたりで割った金額を参考として掲載してみます。

図表１　ＮＨＫが保有する金融資産（2023年３月末時点）

（【出所】ＮＨＫの2023年３月期決算・連結財務諸表をもとに著者作成）

金融資産だけでトータル１兆円を優に超えるというのも驚きですが、それを職員１人あたりで割ると１億円を超えています。この数字は非常に重要恐ろしいものです。ＮＨＫ職員にとっては、この金額の一部について、何とかして自分たちも分け前にあずかりたいと思っている可能性だってあります。

土地も下手をすると数兆円？

ただ、ＮＨＫの巨額資産問題は、金融資産という、時価が目に見える資産だけに留まりません。その典型例が、有形固定資産です。

ＮＨＫの有形固定資産は帳簿価額こそ4349億円ですが（内訳は建物2183億円、機械装置及び車両運搬具1265億円、土地615億円、建設仮勘定235億円など）、これらのなかにはおそらくＮＨＫが保有しているであろう渋谷の一等地にある放送センター（面積約82,645㎡）も含まれます。

『土地価格相場がわかる土地代データ』というウェブサイトの情報によると、渋谷駅の2023年の平均地価は㎡当たり806万7692円だそうですので、これをそのまま82,645㎡に乗じたとしても、時価は渋谷放送センターの土地だけで、じつに6668億円（！）という途方もない金額に膨らみます。

仮にＮＨＫの地上波放送事業を廃止し、ＮＨＫが所有している資産を国庫に返納させたうえで入札により民間に払い下げた場合、ＪＲ山手線の渋谷駅や原宿駅、地下鉄千代田線なども利用可能なこの莫大な土地を複合商業施設に再開発すれば、その価値は計り知れません。

「まとまった土地の希少性」もあるため、現実には下手をするとこれよりも高い値段で売れるかもしれませんし、一世一代の不動産プロジェクトファイナンス案件が動き出すかもしれません。

同じ要領でＮＨＫの保有不動産を「時価」（？）で評価していくと、ＮＨＫの有形固定資産も、時価ベースで見れば控え目に見て１兆円台に乗せる可能性すらあります。正直、この莫大な資産を、公共放送を騙る組織の事業に使わせておくのは、あまりにももったいない話です。

ＮＨＫごとき組織が、下手をすると数兆円レベルの資産を有効活用できるとも思えませんし、現実にＮＨＫはそれらを有効活用していません。自称「公共放送」として、付加価値の低い放送事業に貴重な資産を乱脈に注ぎ込んでいるだけのことです。

ＮＨＫの異常な高給

こうした文脈で、次に必ずぶち当たるのが、「ＮＨＫの経費の使い方自体がそもそもおかしい」、という論点です。ＮＨＫの財務諸表から判明するＮＨＫの人件費（給与、賞与、各種手当だけでなく、俗にいう福利厚生費や退職給付費用も含めた広義の人件費）は、１人あたり単純計算で1550万円です（図表２）。

図表２　ＮＨＫの人件費（2023年３月期・単体決算ベース）

（【出所】ＮＨＫの2023年３月期・個別財務諸表データ等をもとに著者作成）

図表２には「退職手当」や「厚生保健費」なる科目が含まれていますが、財務諸表の注記などを読むとわかるとおり、このうちとくに「退職手当」については俗にいう「退職金」のことではなく、退職給付費用のことであり、れっきとした人件費です。

また、退職手当や厚生保健費には職員に対するものだけでなく、役員に対するものも含まれているがために、微妙に金額が押し上げられているという可能性はありますが、役員数自体の人数は少ないため、この影響は無視しても差し支えないでしょう。

「同じテレビ業界と比較すべき」という屁理屈

しかし、それにしても１人あたり15,563,567円という人件費水準は、驚異的です。また、給与・賞与部分に限定しても10,757,486円であり、並の公務員や民間上場企業の従業員などと比べても、まさに異常というべき高給水準です。

ときどき、当ウェブサイトにも、「テレビ業界自体が高給なんだから、ＮＨＫも高給を払わないと優秀な人材が来てくれないわけだから、（ＮＨＫ職員が高給なのは）仕方がない」、などと偉そうに屁理屈を垂れるコメント主が涌くこともあります（ＮＨＫの内部者でしょうか？）。

しかし、こうした批判はトンチンカンであり、的外れです。

そもそもＮＨＫ自体、法律の規定でテレビを設置した人に半強制的に受信契約を結ばせ、半強制的に受信料を徴収することができるのは、日本国という国が作った「放送法」という法律のおかげであり、ＮＨＫが存続できるのは国のおかげだからです。

したがって、ＮＨＫも待遇も、本来ならば公務員に準じなければおかしいはずでしょう。

契約収納費が経常事業収入の６％に…非効率性の証拠！

ただ、ＮＨＫの経費の使い方のおかしさは、人件費以外にも、ほかにも何カ所も見つかります。

たとえば図表３は

図表３　ＮＨＫの損益計算書主要項目抜粋（2023年３月期・単体ベース）

（【出所】ＮＨＫの2023年３月期・個別財務諸表をもとに著者作成）

経常事業収入（①）に対する割合で見ると、受信料が全体の97.76％を占めているのに加え、「契約収納費」が、なんと417億1541万円で全体の６％を占めているのが目に付きます（※なお、給与、退職手当、厚生費の金額が図表２と図表３で一致していない理由についてはよくわかりません）。

ＮＨＫは受信料をかき集めるために、経常事業収入の６％という途方もない金額を浪費しているわけであり、このこと自体、現在のＮＨＫというシステム自体がいかに非効率であるか、という証拠に他ならないでしょう。

もしも「スクランブル放送」などの仕組みを導入していれば、ＮＨＫは受信料を払った世帯に対する放送のみ、スクランブルを解除するということが可能となりますし、そうすることで、ＮＨＫの番組を見たい人は、わざわざＮＨＫから出向かなくても、ＮＨＫと契約してくれるはずです。

その仕組みを導入しないということは、じつはＮＨＫ自身、自分たちの番組が、年間１万円を超える受信料の対価に見合っていないことを、よく理解している証拠でしょう。

経費不正利用は氷山の一角

ＮＨＫ自身が騙る「スクランブルを導入しない理由」が傑作！

ちなみにＮＨＫ自身が騙る、「なぜＮＨＫはスクランブルを導入しないのか」に関する説明が、これまた傑作です。この説明はＮＨＫウェブサイト『なぜ、スクランブルを導入しないのか』で読むことができますが、ツッコミの合いの手を入れながら読んでいくと、こんな具合です。

ＮＨＫは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています。

→はて？国民がそんな役割をＮＨＫに与えたのでしょうか？現実に、不法滞在を美化する反社会的なドラマを作ったほどの組織であるＮＨＫが、「社会生活の基本となる確かな情報」、「豊かな文化をはぐくむ多様な番組」といえるのでしょうか？

緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています。

→やたらと「視聴率」を強調しますが、それも、自分たちの番組が視聴率で見て勝てない（かもしれない）という点を自覚しているからでしょうか。

スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、ＮＨＫが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えています。

→そもそもＮＨＫ自身に公共放送の資格があるのか、という問題がありますが…。

また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えています。

→むしろ不法滞在を美化するドラマを作るＮＨＫの番組こそ、「健全な民主主義の発達」を妨害していますね。

ちなみにＮＨＫ自身はその「親玉」である総務省とともに、受信料を巡っては、「公共放送を支える特殊な負担金」であって、コンテンツの対価ではない、とする見解を維持しているようです。要するに、「俺たちＮＨＫ職員の貴族のような生活を支えるための原資だ」、ということです。

経費を使い切るには…？

いずれにせよ、ＮＨＫの受信料の使途がデタラメであることは、ここまでの議論でも明らかであるといえます。

このように考えていくと、ＮＨＫ内部では、「俺たちＮＨＫ職員の貴族生活を支えてくれる、視聴者の皆さまからの大事な受信料」を巡って、「貴族なら貴族らしく、できるだけ使い切りたい」、というニーズが出て来るのも当然といえるかもしれません。

だからこそ、冒頭でも指摘したとおり、ＮＨＫ職員による私的飲食の不正請求疑惑については、ＮＨＫという組織そのものの成り立ちに照らし、当然に出て来る話でもあるのです。予算を使い切るという公務員的な視点は、必ず出て来るものです。

こうしたなかで、写真週刊誌『フラッシュ』のウェブ版が金曜日の夜、ちょっと過激なタイトルの、こんな記事を配信しました。

【NHK不正経費請求】「まじザルですわ」「当初は数件でシャンシャンに」職員に出回る“怪文書”の中身

―――2023/09/29 19:49付　Yahoo!ニュースより【SmartFLASH配信】

タイトルは耳目を引きますが、内容としては先日各メディアに報じられた30代記者の不正請求に関する続報を取り上げるとともに、同じく雑誌社系の他サイト『デイリー新潮』が配信した記事や「ＮＨＫ職員の話」などをもとに、その「大胆な内容」を説明している、というものです。

その手口は、こんな具合です。

• 知人との私的な飲み会やひとり飲みの食費も経費として請求しており、その額は年間300万円以上に
• 会費制の飲み会で支払いを行い、会社には経費を請求し、会費は自分の懐に入れるという二重取り
• ハイヤーの使い方も目に余るものがあり、同記者は「ハイヤー乗車時間は勤務とみなされる」と話していた

…。

何とも凄い話です。

ちなみに『フラッシュ』は「ＮＨＫ職員」の話として、問題の記者については「夜討ち朝駆けに頑張る体育会系の記者」であり、上司からの覚えはめでたく、「経費請求が高額になっている」との認識がありながらも上司らはそれを黙認していた、などとしています。

怪文書と「経費コード162」問題

ただ、それ以上にこの記事が興味深いのは、ＮＨＫ内部で「また新たな騒ぎが起き始めている」、というくだりでしょう。それが「怪文書問題」だそうです。

その怪文書とは、経費不正請求が疑われている問題の記者だけでなく、その上司や過去に不正請求嫌疑をかけられた記者らについて、その実名や不正発覚の経緯が書かれたものだそうで、記事にはこんな記述も出てきます。

「Ａ記者は『162』と呼ばれる、取材先との飲食費を申請する経理用のコード名で、不正請求をしていたとされているが、怪文書内では、Ａ記者だけでなく、その周囲の職員なども『162』の不正請求に寛容であったかのような記載があった」。

この記述が事実ならば、「取材先との飲食」と称し、経費が使い放題、というＮＨＫの体質があったのではないでしょうか。むしろ、経費を使い切らなければ損だというＮＨＫの成り立ちを見れば、そのような発想が出てこない方が不思議です。

そもそもＮＨＫは法人税が課せられませんので、民間企業だと厳格な接待交際費に関する判定基準も緩くなっていた可能性が濃厚でしょう。

『フラッシュ』はＮＨＫが「視聴者からの受信料で成り立っている」と指摘したうえで、「それを私的に流用しているとすれば、許されることではない」と断じていますが、本件に関わらず、異常な高給、異常な蓄財、異常な契約収納費などは、いずれも根底でつながっているのです。

ＮＨＫ受信料利権崩壊の端緒を作る「ネット事業」

さて、こうしたＮＨＫの体質、改まることはないのでしょうか。

ひとつの光明があるとしたら、ＮＨＫ自身が強欲のあまり、みずからの利益の最大化を目指して行動した結果、それがＮＨＫの自滅をもたらすという可能性であり、その典型例こそが、ネット事業です。

当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている皆さまであれば、先月の『ＮＨＫネット進出が受信料利権崩壊の引き金になる理由』でも指摘したとおり、現在、ＮＨＫのネット事業進出が議論されていることはご存じでしょう。

そして、この議論が進むと、この「特殊負担金」理論が根底から崩れてしまう可能性があります。

ＮＨＫの契約を締結する義務が発生するのは、あくまでもテレビがある人に限られ、テレビのない人（あるいはチューナーレステレビなどしかない人）に契約締結義務は発生しませんが、なかには受信料を支払ってでもＮＨＫの番組を視聴したいと積極的に願っている人もいるかもしれません。

つまり、「テレビがあるか、ないか」という軸と、「ＮＨＫを積極的に視聴したいかしたくないか」という軸からは、次の①～④のパターンがあり得るのです。

• ①テレビあり・ＮＨＫを視聴したい→受信契約が必要
• ②テレビあり・ＮＨＫを視聴しない→受信契約が必要
• ③テレビなし・ＮＨＫを視聴したい→受信契約は不要
• ④テレビなし・ＮＨＫを視聴しない→受信契約は不要

自民党などの提言は、地上波が映るテレビはないけれども、ＮＨＫをどうしても視聴したいという人に、適切な対価を支払ったうえで、ＮＨＫの番組を視聴することを認めましょう、というものです。

ただ、このロジックを突き詰めていくと、その「適切な対価」とやらは、結局のところＮＨＫのコンテンツに対する対価のことではないか、という議論に嵌り込むことを避けることはできません。上記③の人に受信料（のようなもの）の支払いと引き換えにＮＨＫ視聴を認めれば、必然的に②の人にも大きな影響が生じるはずです。

つまり、ＮＨＫのネット業務進出は、ＮＨＫの受信料という制度そのものの存在意義に対する矛盾をさらに拡大させ、やがてはＮＨＫや総務省がどんな屁理屈を捏造したところで、受信料制度が将来的に持続できなくなる方向に向かわせる罠なのです。

その意味で、当ウェブサイトとしては、「ＮＨＫのネット進出には大賛成」、というわけです。

むしろＮＨＫのネット事業を契機に、利権がガラガラ音を立てて崩壊するという展開を期待したいと思う次第です。