国民民主党の玉木雄一郎代表が時事通信のインタビューで、「連立に参加する前提は自公両党が過半数を割り込んだ場合だ」と述べた、などとする話題が、Ｘ（旧ツイッター）で注目を集めています。ところが、これについて玉木氏本人は、「そんなことは言っていない」と否定したというのです。興味深い時代になったものです。

玉木氏「連立入りは自公過半数割れが前提」

まったく、興味深い時代になったものです。

大手メディアが「こうだ！」と決め打ち的に報じた内容を、公式に否定する手段が存在しているわけですから、本当に面白い限りです。

何の話かといえば、最近話題の「自公国連立政権」――自民党、公明党、国民民主党による３党の連立政権構想――に関して、です。

時事通信が土曜日、「国民民主党の玉木雄一郎代表が時事通信のインタビューに応じた」として、玉木氏が国民民主党の連立入りについては「自公政権が過半数を割ることが前提だ」との考えを示した、とする趣旨の記事を配信したのです。

自公過半数割れが「連立の前提」

―――2023-09-16 15:07付　時事通信より

といっても、リンク先を開いていただければわかりますが、本文らしきものはみあたらず、玉木氏の近影とともに、リード文っぽい90文字の短い文章が添えられているだけです（著作権の関係もあり、全文をそのまま引用することは控えます）。

しかも、玉木氏の近影の下には「12日撮影」とのキャプションが添えられていますが、肝心の「時事通信とのインタビュー」の日付については明記されておらず、単に「16日までにインタビューに応じた」、とする趣旨の記載しかありません。

意図を探りかねる記事

なんだかよくわからない記事です。

そもそも「玉木氏とのインタビュー」と言いながら、全文を示さず、顔写真（しかもインタビュー当日のものではない可能性がある）とごく短いリード文のみしか掲載されていないからです。

この非常に短い記事からわかることといえば、「国民民主党が連立入りするのは自公で過半数を割り込んだ場合」という「条件」を玉木氏が示した、という点のみであり、この認識がどのような文脈で出てきたのかについて、玉木氏の意図を探りかねてしまいます。

もしこの発言が事実であるならば、（もしかすると近い将来行われるかもしれない）衆院解散・総選挙で「自公があわせて過半数を割り込むような事態が生じれば、そこに国民民主党が連立与党として参加する余地が生じる」、との認識を玉木氏が示した、という意味にも受け取れます。

もし玉木氏が本当にこんな発言をしたというのなら、という前提ですが、それは「自公で過半数を割り込まなければ国民民主党が連立入りすることはない」という意思表示なのか、それとも「自公で過半数を割り込む可能性が高い」と玉木氏が認識しているという証拠なのかはわかりません。

いずれにせよそれなりに物議を醸しかねない発言でもありますし、なにより時事通信がこの部分だけを切り取って報じたということは、何らかの「政局」をメディア自身が仕掛けようとしている、という意味ではないかと疑わざるを得ません。

玉木氏「そんな発言はしてません」

では、真相はどうだったのでしょうか。

結論的にいえば、これは時事通信による誤報ないし虚報という可能性があることもまた事実です。

玉木氏はこの記事が配信された当日の夜９時35分時点で、「そんな発言はしてません」とＸ（旧ツイッター）に投稿したのです。

これは、玉木氏が「本当にそんな発言をしていない」という可能性と、「本当はそのような発言をしていたけれども、慌てて否定した」という可能性があり得るとは思います。玉木氏の発言が非常に短いため、どちらが真相に近いのかを読むことは難しいのが実情です。

しかし、「玉木氏のツイートが短い理由は時事通信の原文も非常に短いからだ」、などと考えると、これはこれで筋が通っていますし、実際、時事通信のたった90文字の記事だけだと、玉木氏がどう発言したのか、正確なところがよくわかりません。

こうした「もやもや」が残るなかではあるにせよ、この世にインターネットが存在するがために、時事通信という社会的影響力の大きいメディアが報じた内容を、発言当事者である玉木氏自身が公式に否定できる時代になったのだ、というのは興味深い話と言わざるを得ません。

翌日に出てきたインタビューの詳細記事

さて、肝心の時事通信とのインタビュー内容については、（なぜか）その翌日の朝、時事通信が改めて配信したようです。

自公過半数割れが「一つの前提」　政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー

―――2023年09月17日07時07分付　時事通信より

こちらの記事は、先ほど紹介した「たった90文字のリード文だけの記事」とは異なり、それなりに内容があります。

おそらく前日の記事にあった「過半数割れが前提」とは、「理想とする政権像」について尋ねられた際の、こんな趣旨の回答を要約したものではないでしょうか。

• どこも過半数を取らない状況が生まれると、多数派も少数意見を丁寧に聞くようになる
• 多様化した価値観の中で民意をくみ取るためには、穏健な多党制にならざるを得ない
• 自公が過半数割れするということはひとつの前提だと思う。自民党も今の形ではなくなるかもしれない

…。

これのいったいどこが、前日の配信記事にあった「国民民主党が連立入りする前提は自公が過半数割れ」という認識につながるのでしょうか。これだと、「時事通信は、玉木氏が話した内容を強引に要約してまったく違う意味にしてしまっている」、などと批判されても仕方がありません。

玉木氏「選挙のたびに比例で２割増を目指す」

ちなみに玉木氏の発言には、問題の「自公過半数割れ」以外にも、興味深い箇所も多々あります。その典型例が、「首相ポスト」発言でしょう。

玉木氏は「仮に入閣するならどのポストが良いか」と尋ねられ、「首相だ」と即答。そのうえで、「理想とする政権像」を問われて先ほどの認識を示し、さらにこんな趣旨の内容も述べています。

「基本政策が一致すれば、今の自民党の一部を含め、与野党全ての政治家と一緒にやる可能性はある。その時に政権の一角を担えるよう、国民民主党を大きくしておきたい。どこかと合流する気は全くない」。

この見解に賛同するかどうかは別として、また、「穏健な多党制」が実現するかどうかは別として、この一連の発言には玉木氏なりの政治哲学や戦略が垣間見えることも、また事実でしょう。

たとえば党勢拡大の目標について玉木氏は「大型選挙ごとに比例での得票数を２割ずつ増やす」、「2020年代半ばには公明党や日本共産党と同規模以上の勢力になりたい」との目安を示しています。

これについて、「日本共産党と同等以上の勢力」の部分に関しては、すでに達成しています。小選挙区とあわせた獲得議席数では、前回総選挙の時点で国民民主党は11議席（選挙区６、比例５）で、すでに日本共産党の10議席（選挙区１、比例９）を抜いているからです。

ちなみに比例代表に関しても国民民主党が日本共産党を大きく抜き去ることができる可能性はどのくらいあるのでしょうか。

まず、国民民主党の前回（2021年10月）の総選挙での得票は、比例代表で2,593,396票で、全投票数57,465,979票に対し4.51%です。

今後も投票総数がまったく同じだったと仮定すると、もし選挙のたびに２割ずつ票が増えれば、次回で3,112,075票（全投票数に対し5.42%）に、そのさらに次の選挙では3,734,490票（全投票数に対し6.50%）に、それぞれ増えるはずです。

これに対し、2021年10月の選挙では、比例代表での得票と得票率は、日本共産党が4,166,076票で7.25%でしたので、「2020年代半ばに日本共産党を抜く」のは若干非現実的でしょう（ただし、「そのさらに次」で国民民主党が4,481,388票を獲得すれば、そのときに日本共産党を抜き去ります）。

もう少しペースを加速することも必要かもしれないが…

ただし、このペースだと、公明党の32議席（小選挙区９議席＋比例代表23議席）という水準には、まだまだ遠く及びません。とくに比例代表では公明党が7,114,282票で13.07%ですので、この水準を達成するには、あと６回、選挙を経ることが必要です。

衆院選が行われるインターバルが平均して３年に１回と仮定すれば、単純計算で「国民民主党の公明党越え」には約18年の歳月が必要、というわけであり、玉木氏も引退してしまうでしょう。

したがって、もしも国民民主党が国会でそれなりの発言力を持つ政党に成長しようと思うならば、どこかの段階ではやはり大きく飛躍する戦略も必要かもしれません。

ただ、玉木氏には一貫した政策ビジョンがあることもまた事実です。

時事通信によると、「―国の最重要課題」について尋ねられ、玉木氏は「持続的賃上げ」だと即答。彼自身の持論である「ガソリン税の暫定税率廃止」、「消費税の時限的減税や所得税減税も選択肢」などと述べています。

また、「防衛増税や社会保険料引き上げ」への賛否についても、「安定財源は必要だ」としつつも「反対だ」と明言したうえで、「タイミングを間違えないこと」が重要であり、「持続的賃上げを実現するまで、増税や金融引き締めはやるべきではない」と断言しています。

こうした玉木氏の発想を総合すれば、彼自身は自分たちが掲げる政策が最も重要であり、それを実現するためであれば、与党とも野党とも是々非々で協力関係を構築する、ということでしょう。

実際、玉木氏は立憲民主党との協力を巡っても、日本共産党と事実上の政策協定を結んだり、東電福島第一原発の処理水を「汚染水」だと言う議員がいたりするところとは「一緒にできない」とも断言しています。

このあたりは、特定野党やオールドメディアにありがちな、「野党なのだから与党に反対することが仕事だ」といった旧態依然とした認識とは、明確に一線を画しています。だからこそ、時事通信はインタビューの本文を報じる前日に、わざとミスリーディングなサマリーを先に公表したのでしょうか？

現実的なアプローチ

さて、当ウェブサイトとしては、特定政党を過度に応援したりしないようにしたいとは思いますし、基本的に、特定政党に投票すること（あるいは特定投票に投票しないこと）を積極的に呼び掛けるつもりはありません。どの政党、どの候補者に投票すべきは、あくまでもご自身で考えていただく問題だからです。

これは国民民主党についてもまったく同じことがいえます。

玉木氏が述べている内容自体は結果的にアベノミクスが目指したものと似通っている部分も多々ありますし、また、玉木氏の「国債の積極増発」を柱とする主張は、現在の日本の資金循環論から見れば、結論的には非常に正しいものでもあります。

ただ、玉木氏の主張自体が正論だったと仮定しても、玉木氏、あるいは国民民主党に、それらを実現するだけの能力があるかどうかは別問題ですし、それと同時に国民民主党のすべての政策が素晴らしいであるとも限りません。

さらには、有権者が仮に国民民主党を信頼して同党や同党の候補者に票を投じたとしても、同党や同党所属議員がこうした有権者の期待を裏切る行動を取る可能性は十分にあります。

正直、選挙というものに立候補しているのは、「99人のウソツキと１人の正直者」のようなものかもしれません。ただ、「有権者の期待を裏切る（かもしれない）」という点では、自民党だって、日本維新の会だって、まったく同じでしょう。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的として、客観的事実やそれをもとにした主観的分析を提供することを通じて、読者の皆様の判断材料を淡々と提供するだけのことだと考えています。

なお、本稿の論点に関連し、ネット上でいま話題の「とある政党」に関する議論、あるいは「この国を変えることができる『ただひとりの人物』」に関する話題についても別途記していきたいのですが、これについてはまた論点が変わってくるほか、稿自体も少し長くなってしまいそうです。

これについては『「鉄道工事理論」で考える「政治家としての実務能力」（仮）』で続きを議論したいと思う次第です（リンク先記事のアップロードは本日中を予定しています）。