中国の「恒大集団」が米連邦破産法第15条の適用を申請した件を巡り、一部のメディアは「日本への影響は不可避だ」、などと報じています。これ、本当ですか?記事を執筆している皆様は、果たして対外与信や対外直接投資などの基礎統計を見たうえで、「日本経済への影響は不可避」、などと主張していらっしゃるのでしょうか?それとも感覚的に、「日中は経済関係が深いから」、などと考えているのでしょうか?
2023/08/19 16:07追記
本文で為替換算ミスがありました。
- 「日本が隣国でありながら、中国に対する国際与信が825億ドル(1ドル=145円で換算すると1兆1969億円)に過ぎないというのも、意外です。」
これに関しては次の記述が正しいです。
- 「日本が隣国でありながら、中国に対する国際与信が825億ドル(1ドル=145円で換算すると11兆9687億円)に過ぎないというのも、意外です。」
数字を扱っている記事で数字のケタを間違えるのは極めて重要なエラーです。大変申し訳ございませんでした。また、誤りをご指摘くださいました匿名のコメント主様、大変ありがとうございました。
目次
恒大集団がチャプター15適用申請
報道等によると、中国の不動産開発大手・恒大集団(こうだい・しゅうだん、エバーグランデ・グループ)が約3300億ドル(1ドル=145円で換算して約48兆円)の負債を抱え、米国で連邦破産法(第15条)の適用を申請しました。
China Evergrande seeks Chapter 15 protection in Manhattan bankruptcy court
―――2023/08/18 07:32 GMT+9付 ロイターより
この第15条(チャプター15)は、米国外の企業が他国で経営再建を行う際に米国内の資産を保全するための規定です。
この恒大の経営破綻自体は、すでに昨年から噂されていたものです。
中国向けの国際与信は8612億ドル=23年3月末
48兆円という負債総額の巨大さに注目が集まっていますが、ただ、正直、この経営破綻が世界に与えるインパクトは、限定的と考えられます。その理由は簡単で、恒大を含めた中国国内の企業などに対し、外国の金融機関が著しく巨額の融資を行っているという事実は確認できないからです。
国際決済銀行(BIS)が発表する国際与信統計(Consolidated Banking Statistics, CBS)に基づけば、西側諸国の金融機関が中国に貸し付けている金額は2023年3月末時点で8612億ドル(1ドル=145円とすれば124兆8809億円)ほどです(図表1)。
図表1 中国に対する対外与信(2023年3月末、最終リスクベース)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:英国 | 2450億ドル | 28.45% |
2位:米国 | 1480億ドル | 17.18% |
3位:日本 | 825億ドル | 9.58% |
4位:台湾 | 551億ドル | 6.40% |
5位:フランス | 505億ドル | 5.87% |
6位:韓国 | 277億ドル | 3.22% |
7位:豪州 | 192億ドル | 2.23% |
8位:ドイツ | 181億ドル | 2.10% |
9位:カナダ | 142億ドル | 1.65% |
10位:スペイン | 74億ドル | 0.86% |
その他 | 1935億ドル | 22.46% |
報告国合計 | 8612億ドル | 100.00% |
(【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成)
英国が対中与信のトップに立っている理由はよくわかりませんが、英国は国際的な金融センターである香港のかつての宗主国であり、在英金融機関が香港を通じて中国に与信を積み上げているという可能性はあると考えられます。
いずれにせよ、日本が隣国でありながら、中国に対する国際与信が825億ドル(1ドル=145円で換算すると1兆1969億円11兆9687億円)に過ぎないというのも、意外です。「金融」で見ると、日中は隣国同士とは思えないほどにつながりが希薄なのです。
世界の与信総額は31兆ドル
また、対中与信総額が「125兆円」など聞くと、「巨額だ」と思うかもしれませんが、国際与信統計に掲載されている主要先進国の国際与信総額に照らせば、決して大きな額ではありません。
同じく23年3月末時点において31兆3855億ドル(!)で、これを1ドル=145円で換算すれば、4550兆8977億円です。ちなみにこれを「与信側」から見たものが図表2、「受信側」から見たものが図表3です。
図表2 対外与信(2023年3月末、最終リスクベース、債権国側からの集計)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:日本 | 4兆7752億ドル | 15.21% |
2位:米国 | 4兆4595億ドル | 14.21% |
3位:英国 | 4兆2614億ドル | 13.58% |
4位:フランス | 3兆4136億ドル | 10.88% |
5位:カナダ | 2兆5406億ドル | 8.09% |
6位:スペイン | 2兆0949億ドル | 6.67% |
7位:ドイツ | 1兆7762億ドル | 5.66% |
8位:オランダ | 1兆5284億ドル | 4.87% |
9位:スイス | 1兆0363億ドル | 3.30% |
10位:イタリア | 9961億ドル | 3.17% |
その他 | 4兆5032億ドル | 14.35% |
報告国合計 | 31兆3855億ドル | 100.00% |
(【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成)
図表3 対外与信(2023年3月末、最終リスクベース、債務国側からの集計)
ランク(債務国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:米国 | 7兆9120億ドル | 25.21% |
2位:英国 | 2兆2664億ドル | 7.22% |
3位:ドイツ | 1兆8066億ドル | 5.76% |
4位:フランス | 1兆5075億ドル | 4.80% |
5位:ケイマン諸島 | 1兆4717億ドル | 4.69% |
6位:日本 | 1兆2496億ドル | 3.98% |
7位:香港 | 9123億ドル | 2.91% |
8位:中国 | 8612億ドル | 2.74% |
9位:イタリア | 7916億ドル | 2.52% |
10位:ルクセンブルク | 7697億ドル | 2.45% |
その他 | 11兆8367億ドル | 37.71% |
合計 | 31兆3855億ドル | 100.00% |
(【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成)
国際与信統計上、日中のつながりは希薄
中国が債権国側に出てこない理由は、この統計がBISへの報告国(31ヵ国・地域)から提出されたデータに基づいて作成されているからであり、中国はデータを公表していないからです。ただ、債務国側のデータを見てみると、中国向け債務は巨額であるとはいえ、日本に対する与信よりも少ないのが実情でしょう。
というよりも、日本の対外与信総額は4兆7752億ドル(すなわち1ドル=145円換算で692兆4052億円)にも達しますので、そのなかで中国向けの825億ドルという金額は、割合という意味では極めて少ないのが実情です(図表4)。
図表4 日本の対外与信(2023年3月末、最終リスクベース)
ランク(債務国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:米国 | 2兆1460億ドル | 44.94% |
2位:ケイマン諸島 | 6299億ドル | 13.19% |
3位:英国 | 2207億ドル | 4.62% |
4位:フランス | 1852億ドル | 3.88% |
5位:豪州 | 1398億ドル | 2.93% |
6位:ドイツ | 1242億ドル | 2.60% |
7位:ルクセンブルク | 1195億ドル | 2.50% |
8位:タイ | 1038億ドル | 2.17% |
9位:カナダ | 947億ドル | 1.98% |
10位:中国 | 825億ドル | 1.73% |
その他 | 9289億ドル | 19.45% |
合計 | 4兆7752億ドル | 100.00% |
(【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成)
直接投資の世界でも日中の影響は限定的
また、日中の資金面でのつながりという意味では、「対外直接投資」という統計も存在します。
わかりやすいのはJETROが取りまとめて公表している『直接投資統計』の残高に関するデータでしょう。
これによると2022年12月末時点で日本の対外直接投資(※日本→外国)残高は2兆0792億26百万ドル、対内直接投資残高(※外国→日本)は3493億87百万ドルですが、このうち中国との関係は対外直接投資が1425億65百万ドル、対内直接投資に至っては73億06百万ドルに過ぎません。
それぞれの割合で見てみれば、日本にとっての中国の重要性は、対外直接投資に関しては6.86%、対内直接投資については2.09%に過ぎません。
正直、中国で金融危機が発生したとしても、その影響を最も受けるのは香港や英国であり、日本への影響は極めて限定的でしょう。
メディア「日本への影響不可避」、本当に?
こうした「数字に基づく議論」に照らすと、極めて強い違和感を覚えざるを得ないのが、「日本への影響は避けられない」とする記事です。
中国経済〝終わりの始まり〟を懸念 「恒大」破産申請で日本も影響避けられず
―――2023/8/18 19:45付 産経ニュースより
48兆円負債 恒大集団が破産申請 中国“危機”日本への影響不可避
―――2023/08/18 18:55付 テレ朝newsより
このうち産経ニュースの記事では「市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられない」としたうえで、「恒大集団の破産で直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないとみられるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある」と主張。
中国の不動産市場の悪化を受け、中国から日本への「投資マネー」が細ることで、日本の不動産価格の高騰にも影響が生じる、というロジックが展開されています。
しかし、上述の通り、中国から日本への対内直接投資残高自体はたった73億ドルに過ぎません。
不動産市場などにおいて多少の影響が生じることはあっても、日本経済全体に対する影響は非常に限定的であり、「経済的な結びつきが強い日本への影響は避けられない」、などと大仰に述べるほどの大きな影響が生じるとはいえないでしょう。
また、テレ朝の記事に関しては、物件を購入した人の「目が黒いうちに入居させて下さい。家が欲しいんです。入居させて下さい」、という悲痛な叫びを紹介しているのですが、その一方で日本に生じる具体的な影響は、こんな具合です。
「日本から中国への輸出額がこのところ減少を続けているが、仮に日本みたいにデフレに陥ってしまうと、さらに中国向けの輸出が減ったりとか、中国人の日本向けの団体旅行も当初の期待ほど盛り上がらなかったりと、日本経済に及ぼす影響も無視できない」。
なんだか、「風が吹けば猫が三味線になる」くらいの因果関係ですね。
日本経済に対する影響が皆無だとはいえませんが、「日本経済への影響は避けられない」、などとするほどのレベルではないでしょう。
いずれにせよ、中国経済の破綻が日本経済にどこまで大きな影響を与えるかについては、数字を無視し、感覚的に、「日中の経済関係は深いから日本への影響も不可避」、などと述べてしまうのはいかがなものかと思う次第です。
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毎度、ばかばかしいお話しを。
ある日本のサラリーマン社長:「中国の恒大集団が破綻すれば、我が社が損出を出して、社長の責任が追及されるじゃないか。どうして、前もって、羽交い締めにしてでも、無理矢理にも教えてくれなかったんだ」
まあ。企業によっては損害を出すところもありますから。
ふと思ったのですが、日本企業のなかには、「恒大集団が危ない」と前々から言われていても、社内の事情や痛みを恐れて、その時の対応するための決断を先延ばしにしていたところも、あるのではないでしょうか。
優秀な企業人でかつて中国進出で辣腕を揮った人材の大半は帰国しているかアジアの他地域へ転出しており、今向こうにいるのは彼らの身代わりとしてあとから送り込まれた人材のほうが多いのではないか。
ふと思ったのですが、「恒大集団の破産法申請で日本経済は大変になる」としたほうが、視聴率がとれるとなったら、テレビはこれ一色になるのではないでしょうか。
弱目の今こそ日本が中国に対し攻勢に出る所なのに、何の変化も見せない政府与党に、諦めにも似た怒りを感じます。
しかし思うに、中国人は賢いようで意外と馬鹿ですね。この20年の高度成長でやった事は軍事拡大と他国への工作と国内弾圧と宇宙開発と特権階級への富の集中。国内インフラ整備や社会保障制度の充実等国民生活の向上には殆どお金を使って無いのではないでしょうか。中国は高度成長が終わり、中進国の罠に陥るとも言われてます。もうこれまでのような潤沢な資金は無い。今となっては何も残ってない。このまま独裁体制を維持できるのか、経済云々よりそっちに興味があります。
とにかく、日本政府や企業は変な博愛主義で中国に手を差し伸べる事が無いよう、お願いします。
薄らぼんやりと感じていたことを明確にして頂きありがとうございます。
周恩来の『寛大で慈悲深い』対日政策は結果として枯れつつも依然として巨大なまま大陸に温存されていた日本軍の穏便な帰国、膨大な先進兵器の摂取、次の国共内戦への備えなどの思惑があったにせよ多くの日本人の心を掴みました。中ソ紛争のあった1970年代頃の日本人のマジョリティは反ソ親中だったような記憶があります。いざ中ソ紛争に日本が巻き込まれた際には(今のウクライナに対する様な)中国へのシンパシーがありました。
風向きが変わったのは江沢民が頭目として登場した1990年代頃から。チャイナ空想虚言癖が中毒まで至り、自ら嘘と真実が区別できず、根拠が極めて薄弱な古代の南シナ海版図や尖閣領有との嘘がチャイナ教の教義となり身の丈を超えた膨張と狼藉が止まらなくなったことで、日本のサイレントマジョリティまでが親中から恐中、反中、嫌中に舵をきりました。いま、中国に親しみを感じ中共のために動きたいと感じる日本人は希少品種と言えるでしょう。
本当に大陸国家中共が覇権をアメリカから奪うのであれば、海洋国家日本の力が不可欠です。原爆投下の清算未だなき日米の喉につかえた小骨の痛みを利用する策もあったでしょう。日中の領土問題や膨張の野望が顕在化する前であれば。
海底油田の可能性に目が眩んだとはいえ、中共による実効支配の実績もない尖閣という砂粒がごとき小島と引き換えに、世界覇権に王手をかける一手を失ったのは中共王朝にとり戦略的な大失敗だった様な気がしてなりません。泉下の孔明や司馬懿はどの様な思いで眺めているでしょうか。
AIIBだっけかな。経済評論家といわれる人の中や新聞、雑誌には「バスに乗り遅れるな!」と参加を促す論評が飛び交った。そんな中、日本は参加をしなかった。日米を参加させるべく「バスはまだ出発していない」スリランカは借金の片に港をとられ、イタリアは離脱した。肌感覚として、日本への影響はない!と感じる。確か中国とは三兆円のスワップを結んでいるはず。中国に進出した日本企業を守るためのものと聞いた。鳩山由紀夫が副総裁に就任したとかしないとかの話もあったな。いづれにせよ、今の総理はバカだから回りがしっかりしなければ。
それは中国で商売してる企業は影響あるでしょうな!
直接的な影響は少ないけど、間接的な影響が波及してきて大きな影響になるってことはない…?
もしそうならあんたより頭いいひとがそれに気づいてるし
具体的になんもわからないならだまってた方が利口なフリはできますぜ
お、おう…
負けてて草
気軽に聞いたらヤフコメイキリされて戸惑ってるだけジャマイカ?
日本ではマンション完成と同時に所有権と抵当権の登記が行われ、銀行の住宅ローンはマンションに抵当をつけることによって担保される。
中国は完成前でも購入予定者に金を貸しているようだ。未完成のマンションでどのように貸付金を担保するのだろう。
恒大破綻のあとに残るのは:
① 恒大の借金―――これは回収不能だろう。傷むのは銀行のバランスシート
② 借金だけでマンションを引き渡されない購入予定者―――借金の返済は拒否するだろう
③ 住宅ローンを貸し出している銀行――②により大きな不良債権を抱えることになる
④ 恒大の下請業者――― 一部の債権が回収不能になるだろう
⑤ 未完成のマンション ―――誰かほかの業者が引き継いで完成させるしかないが市況が下がっているときに手を挙げるひといるかな?
「銀行にしわよせがくるが、それにより通常の貸付が細り経済が打撃を受ける」これが中国政府のもっとも恐れていることじゃないかな? ただし私に言わせれば「自業自得」
>日本ではマンション完成と同時に所有権と抵当権の登記
不動産登記法では、区分建物(マンション)の表題登記は原始取得者からの全ての区分建物の一括申請が義務化されてますので。敷地利用権(所有権、地上権、賃借権)との一体化(一つの登記記録に載せる)は公正証書の規約に依る。
(一体化については様々なケースがありますけど、省略します。)
>未完成のマンションでどのように貸付金を担保するのだろう。
日本国の民法では先取特権がありますけど、どのような登記になるのかは経験がないです。
構造、種類、床面積は設計書に依ると記録するそうです。
マンション登記は儲かるらしいですけど、土地家屋調査士法人、司法書士法人が受託しているのでしょうね。
韓国の不動産登記は日本国に類似しているそうですが、中国はどのようになっているのか興味があります。土地の所有権が無い国ですから。
それと、中国は地震が少ないので、耐震設計というか、構造計算も興味があります。
韓国の構造計算、施工管理は酷いようですけど。
日本ではマンション完成後に入居希望者がお金を払い購入しますが、中国ではマンション建設前(完成前)に入居希望者がお金を払い購入することになっているそうです。不動産会社はそのお金をマンション建設費用に充てればよいのですが、次の投資に回してしまい、資金繰りの悪化と共に建設費用も枯渇して工事がストップして打ち捨てられたままの膨大な数の住めないマンションが残されています。
買った側にとっては、お金を既に払っているのに何年経ってもマンションは完成せず、ローンだけを払い続けねばならないという、全く以て理不尽なことになっているそうです。
攻撃型原潜#$%&〇X 様
コメントありがとうございます。
日本国の常識では考えられないことですので、48兆円もの莫大な負債になるのだと納得出来ました。
日本国は工事完了引渡しと銀行融資決済で支払、若しくは、契約時、上棟時、工事完了引渡し時の分割払いが一般的ですので。
他人からの預り金も投資してしまうのが半島や大陸では当たり前だとしたら、まだまだ同様のトラブルが出るのでしょうね。
経済は詳しくないですが、結構前(数年前?)に海外サッカーに興味があった頃に「広州恒大」という中国のクラブチームが資金難で撤退するというニュースを憶えています。
海外サッカーの人でも知ってるし、中国不動産バブルが断末魔なのは少し前から言われているし、正直みんな折り込み済みな気はしますね…
そうそう
日本のバブル崩壊も世界に大したショックはなかった。
なぜなら国内の資金流入が主な原因だったからね。
中国も同じ。
日本に影響はほぼないだろうね。
中国全土で急激に開発された34億人分もの住処は、捌けるものではないですね。
「民間企業を潰して接収する」とのスキームが定着するんじゃないのだろうか?
>中国に対する国際与信が825億ドル(1ドル=145円で換算すると1兆1969億円)に過ぎない
桁間違ってますよ。11兆9625億円です。
ご指摘のとおりです。極めて重要な誤りですので後ほど訂正致します。引き続き忌憚なきご意見を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
新宿会計士様御中
いつも、楽しく記事を始めとしたコメントを拝見しております。暑い毎日が続きますが、ご苦労様です。
本題です。
過日8月10日に匿名よりを名乗る投稿者と複数のやり取りがあり、最後には、クレーマー呼ばわりされ終了しました。問題は翌日です。再び「匿名より」を名乗る方から、コメントの返信を賜わりしかも、親切に張り付けまで頂戴しました。前日のやり取りが不快なものだったため、同じ人物と混同したわたしは、返信として、わたしとは、関わらないでくれと返信しました。ですが、全くの別人だったようで名前の欄を無記名で投稿すると、自動的に「匿名」になると教えてもらいました。この親切な「匿名」さんに失礼をお詫びしたいのですが、匿名だから誰が何れだかわかりません。せめてHNなら本名もわからないし、誤解も防げます。せめてご一考を。長くなりましたが失礼いたします。
匿名を採用する方のリスクとして「他の匿名と混同されること」があります。名前の欄を無記名で投稿するのは、これを承知でやっている、訳です。
謝る必要は無いものと考えます。
一桁違っても、影響があるとは思えないのですから、よっぽど影響が無いことは確認できました。