ＮＨＫのネット進出が議論されています。想像するに、ＮＨＫは将来的に、放送とネットの同時配信を実現させるなど、放送とネットを融合し、総合的なコンテンツビジネスを展開しようと考えているのかもしれません。ただ、この議論を発展させていくと、ＮＨＫ自身を崩壊させることにつながりかねません。ＮＨＫや総務官僚らは、これまで受信料制度を「公共放送を支える特殊な負担金だ」と騙って来たからです。ＮＨＫがコンテンツビジネスを展開すれば、受信料が放送の対価であると認めることを避けて通れないでしょう。

ＮＨＫ受信料

ＮＨＫ受信料という理不尽さ

現代の日本社会で（おそらくは圧倒的多数の）国民が賛同していないと思われる仕組みはいくつかありますが、そのひとつがＮＨＫ受信料制度であることは間違いありません。すでに当ウェブサイトで何度となく指摘してきたとおり、「テレビを持っているだけで受信料を払わなければならない」からです。

もちろん、事実上は「テレビを設置したら受信料を払う必要があることが法で定められている」、という意味に近いのですが、法的な側面からすれば、これだとやや不正確です。

正しく表現すれば、「ＮＨＫの放送を受信することができる設備を設置した場合はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」（放送法第４条第１項）、「受信契約を結んだらその受信契約に従い、受信料を支払う義務が生じる」、という二段構えです。

つまり、法律では「テレビを設置したら受信料を払え」、ではなく、「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置したら受信契約を結べ」、と義務付けられているのです。ということは、条文上、受信契約締結義務が生じる「設備」はテレビに限られない、ということでもあります。

カーナビで受信料支払義務が生じる？

では、その線引きはどこでしょうか。

著者自身の勝手な見解ですが、おそらくそれは「チューナーで放送を受信することができるかどうか」にあります。「放送を受信することができるテレビ以外のデバイス」の典型例が、カーナビでしょう。

カーナビの人気機種については、地デジが映るものとそうでないものがあるようですが、もしもマイカーに取り付けているカーナビが「ＮＨＫの放送を受信することができる設備」に該当していれば、それは受信料の対象となります。

仮に自宅にテレビがなくても、自動車に搭載しているカーナビで地上波テレビ放送を受信することができるならば、受信料の支払い義務が生じると考えて良いでしょう（ただし、ＮＨＫの説明によると、一般家庭で複数台の機器があったとしても、必要な契約は１件であり、テレビ、カーナビ別々に受信料を払う必要はないそうです）。

ワンセグ携帯が消滅した理由とは？

一方で、この「ＮＨＫを受信できる設備を設置したら受信料を支払え」というルールで有名なもうひとつのデバイスは、いまや絶滅しつつある「ワンセグ搭載型の携帯電話」でしょう。

『ＩＴメディアモバイル』が2021年12月２日付で配信した『スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに　その背景を探る』という記事によれば、ワンセグとは地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスです。

ただ、同記事によると、2021年の時点で発売されている携帯電話・スマートフォンの機種のなかで、ワンセグ機能を搭載したものはゼロとなったのだとか（厳密には2022年に発売されるシニア向けスマホ１機種にワンセグが搭載される予定だったそうですが…）。

すなわち事実上、ワンセグ携帯はほぼ絶滅状態にあると考えてよさそうです。

なぜワンセグ携帯が消滅してしまったのか――。

これについてＩＴメディアは「▼視聴者のテレビ離れ、▼動画配信の普及、▼データ通信料の大幅な低下」――などを原因として挙げています。世の中の動画配信技術が向上し、動画サイトも充実し、さらに携帯電話を使いこなす世代でテレビ離れが生じている、といった事情でしょう。

たしかに、ワンセグ携帯が世に出始めたころと比べて、YouTubeを含めた動画サイトの画質向上は著しく、いまやネット経由で視聴できる動画のなかには４Ｋ対応のものも多く、稀に８Ｋ対応のものも出ています。２Ｋに留まっている地上波テレビと比べて遥かに画質が向上しているのです。

こうした時代にワンセグの「320ドット×180ドット」という、必ずしも画質が高いとは言い難いワンセグに、需要がなくなるのは当然のことといえるかもしれません。

チューナーレスＴＶには受信料は発生しない

ただ、個人的にはワンセグ絶滅の理由は、それらだけではないようにも思えます。

じつは2019年に、ワンセグ搭載の携帯電話にもＮＨＫの受信料が発生するとした判決が最高裁で確定した（2019年03月14日付ＩＴメディアモバイル『ワンセグ携帯にもNHK受信料の支払い義務　最高裁で確定』等参照）ことなどが影響している可能性もあるのではないでしょうか。

もしそうだとしたら、ＮＨＫの強欲がワンセグ携帯をこの世から葬り去ってしまった一因かもしれない、というわけです。

すなわちＮＨＫ問題とは、「あなたの自宅にポストを設置したら新聞社に購読料を払わなければならない」というのと同じくらいの理不尽さがある、という点に尽きるのでしょう（『ポスト設置しただけで「新聞契約結べ」≒ＮＨＫ受信料』等参照）。

もっとも、このＮＨＫ受信料の「線引き」を巡っては、おそらく「チューナーレスＴＶ」に関しては受信料が発生しない、ということで間違いなさそうです。

このことから、ＮＨＫの受信料支払義務が発生する物体は、「リビングルームに設置されているテレビ」ではなく、「ＮＨＫの放送を受信することができるかどうか」で判断されることになります。

そのテレビがチューナーレスであれば、ＮＨＫは映りませんので受信契約締結義務は発生しません。

一方、あなたが所持している携帯電話がワンセグやフルセグ対応であったり、あなたの自動車に設置されているカーナビが地デジ対応だったりすれば、あなたはＮＨＫと受信契約を結び、最低でも年額で13,650円（地上契約）か24,185円（衛星契約）の大枚をＮＨＫに上納しなければなりません。

たとえあなたがＮＨＫのことを大嫌いで、ＮＨＫに１銭たりともカネを払いたくないと思っていたとしても、ＮＨＫの放送を受信することができる設備を設置してしまえば、「法的には」ＮＨＫを契約を結ばなければならない、というわけです。

受信料と特殊負担金理論

ＮＨＫを巡る４種類の人々

ところで、ＮＨＫ契約という観点からは、世の中には次の４種類の人がいるのではないかと思います。

• ①ＮＨＫが映る設備を設置した・ＮＨＫと契約を締結したい
• ②ＮＨＫが映る設備を設置した・ＮＨＫと契約を締結したくない
• ③ＮＨＫが映る設備を設置せず・ＮＨＫと契約を締結したい
• ④ＮＨＫが映る設備を設置せず・ＮＨＫと契約を締結したくない

ちゃんとアンケート調査などを行ったわけではありませんが、おそらく現時点における多数派は、②でしょう。

もちろん、世の中には①のような人もいらっしゃるでしょうし、そのような人たちに対し、「ＮＨＫに受信料を払わない方が良いですよ」、などと余計なことを申し上げるつもりはありません（※正直、かなり奇特な人だと思いますが…）。それはその人が好きにすれば良い話です。

あるいは、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のように、④のような考え方を持つ者も世の中にはいます。著者自身の希望的観測に基づけば、②の象限にいるような人たちも、あと10年もすれば、こぞって④の象限に集まってくるのではないかと期待しているところです。

ただ、こうしたなかで、本稿で少し注目しておきたいのは、③の象限です。

あくまでも可能性の議論ですが、ＮＨＫが映る設備を保有していないけれども、ＮＨＫの番組を視聴したいと思っている人たちが、番組の対価を払ってＮＨＫを視聴する、ということは可能なのでしょうか。

ＮＨＫのネットニュース事業などに関する最新記事

こうしたなかで、個人的に注目している話題のひとつが、ＮＨＫのネット業務です。

これに関して『集英社オンライン』が17日、ＮＨＫのネットニュース事業などに、日本新聞協会が反発している、などとする話題を掲載しています。

NHKのネットニュース事業に新聞協会が猛反発！「潤沢な予算で取材されたら各新聞社が立ち行かなくなる」…現場記者からは「ネット社会を生き残る努力をしなかっただけ」と冷ややかな声も

―――2023/08/17 07:02付　Yahoo!ニュースより【集英社オンライン配信】

記事の内容自体は、当ウェブサイトではすでに『ＮＨＫネット事業拡大に改めて反対意見＝日本新聞協会』などで取り上げてきたため、内容的に目新しいものはありません。

ただ、ここで注目したいのは、同記事でも触れられている、「総務省のワーキンググループがＮＨＫのネット業務の位置づけを８月中にも取りまとめる見込みだ」、とする方向性です。これについて同記事では、こう記述しています。

「ＮＨＫのネット事業はこれまで、あくまで放送の『補完業務』とされ、年間200億円という予算の上限も設けられてきた。しかし、ＮＨＫのネット業務の位置づけを議論する総務省の『公共放送ワーキンググループ』は８月10日、ネット業務を『必須業務』とするなどの方針に大筋で合意した」。

そのうえで、記事では「日本新聞協会がこれに待ったをかけている」と指摘。新聞協会によるこんな「声明」を紹介しています。

「現状、ネット業務は放送の『補完』であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがある」。

集英社オンラインによると、その際のロジックは、こんなものです。

「ＮＨＫが潤沢な受信料収入を使って取材し、ネット上で無料の文字ニュースをいくらでも流せるとなると、右肩下がりの収益構造のもとでコストカットを進めながら取材している新聞社は自社の有料会員獲得が難しくなり、事業が立ちゆかなくなる」。

いわば、民業圧迫、という批判ですね。

ＮＨＫはネットでコンテンツビジネスを営もうとしている？

ただ、個人的にはＮＨＫの業務が新聞などの民業を圧迫しているかどうかについては、正直、あまり関心がありません。新聞業界の苦境は、正直、新聞業界自身の自業自得、という側面が強いからです（※ただし、この論点については本稿では詳しく触れません。別稿にて随時取り上げていく予定です）。

それより重要なのが、ＮＨＫのネット業務の趣旨でしょう。ＮＨＫ自身、ネットでコンテンツビジネスを営もうとしているフシがあるからです。

集英社オンラインの記事を少し補足しておくと、ＮＨＫの「ネット業務進出」は、まさに先ほど示した「象限③」、つまり「ＮＨＫの放送を受信する設備を持っていないけれども、ＮＨＫの番組を視聴したい」という人たちのニーズにどう対応するか、という論点ともつながっているようなのです。

もちろん、現在でも「ＮＨＫオンデマンド」というネット上のサービスもあり、これを使えばＮＨＫ受信契約と無関係にネットでＮＨＫの番組を視聴することが可能で、これには有料番組と無料番組があります。

ただ、どうやら総務省のワーキンググループは現在、ネット視聴する人にも応分の対価を求めるという方向で議論が進んでいるようであり、将来的には「ＮＨＫオンデマンド」が完全にＮＨＫの地上波や衛星放送と連動するかたちで、ネットで同時配信される、という展開もあり得るのかもしれません。

これに関しては「ＮＨＫが好き、嫌い」という議論とは別次元で、「ネットでＮＨＫを視聴するならば対価を負担せよ」という主張は、成り立つ余地があります。「現在、地上波や衛星放送で受信料を負担している視聴者との公平性の観点から、ネット配信される番組にも対価を求めるべき」、とするロジックです。

Netflixやアマゾンプライム、YouTubeプレミアムといったネット上のＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスも、動画はサービスの対価として有料で提供されていますので、これら民間ＶＯＤサービスとの平仄も取りやすい、といった事情もあるでしょう。

コンテンツビジネスは「特殊負担金理論」の否定

ただ、このロジックを真剣に検討している総務省の「有識者」（？）の皆さんには大変申し訳ないのですが、この議論を進めていくと、じつは、現在のＮＨＫそのものの否定につながります。

ここで思い出しておきたいのが、「特殊負担金理論」です。

『ＮＨＫが「特殊負担金」理論で説明会開催：理解求める』などでも説明しましたが、ＮＨＫや総務省によると、受信料はそもそも「放送の対価」ではなく、ＮＨＫという公共放送を支えるための「特殊な負担金」だというのです。これが「特殊負担金理論」です。

例の不法滞在を正当化するドラマ（『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』等参照）でもわかるとおり、個人的にはＮＨＫに「公共性」を騙る資格があるとも思えませんが、いちおう、ＮＨＫや総務省の言い分だと、ＮＨＫは「公共放送」なのだそうです。

この「特殊負担金理論」はおそらく、「１秒たりともＮＨＫを見ていなかったとしても、テレビ等を設置したら受信料を払わなければならないというのはおかしいじゃないか」、といった、視聴者、一般国民による疑問に対し、歴代の総務（郵政）官僚やＮＨＫ職員らが、ない知恵を振り絞って出してきた屁理屈そのものでしょう。

わかりやすくいえば、ＮＨＫ受信料は、「上級国民であらせられるＮＨＫ職員の皆さまが、貴族のような生活をお送りいただくための、我々下々の国民が上納する『特殊な負担金』」、というわけです。

この総務省やＮＨＫの言い分自体は論理破綻していてメチャクチャですが、じつはＮＨＫの「ネット業務進出」と「ネットユーザーへの応分の負担要求」という議論自体、ＮＨＫの受信料の性格に関する総務省とＮＨＫのこれまでの主張を混乱させ、論理を破綻させかねません。

いわば、ＮＨＫの「ネット・コンテンツビジネス」が、特殊負担金理論そのものと、深刻な矛盾を来すからです。

自滅に向かうＮＨＫ利権

受信料は「番組の対価」とならざるを得なくなる

そもそもＮＨＫは「放送局」であり、「通信事業者」ではありません。

ＮＨＫ自身、これまでネット回線の整備にまったく貢献していませんので、ネットユーザーがＮＨＫを視聴する場合の「負担金」は、「ＮＨＫという公共放送を支えるための特殊な負担金」というロジックは成り立ちません。必然的に、「番組の対価」とならざるを得ないのです。

そうなると、先ほどの象限①、すなわち「①ＮＨＫが映る設備を設置していて、ＮＨＫと契約を締結したい」という人と、象限③、すなわち「③ＮＨＫが映る設備を設置していないが、ＮＨＫと契約を締結したい」という人が支払う対価の性質が異なってしまう、という矛盾が生じます。

どちらも放送の対価・番組の対価だからです。

そして、もし「①ＮＨＫが映る設備を設置していて、ＮＨＫと契約を締結したい」という人が支払っているカネが「番組の対価だ」と整理されてしまった場合、「②ＮＨＫが映る設備を設置しているが、ＮＨＫと契約を締結したくない」という人にとっては、こんな言い分が成り立ちます。

「だって、ＮＨＫの番組、見ないもん」。

つまり、現在の「ＮＨＫ受信料は『特殊な負担金』だから、ＮＨＫを視聴しなくてもＮＨＫに受信料を払いなさい」という言い分が罷り通っていますが、ＮＨＫのネット進出と応分の負担、という議論を突き詰めていけば、この「特殊負担金理論」が崩壊するのです。

もちろん、これ自体、もともと頭の悪い言い分ですから、さっさと崩壊させるのが正解だとは思いますが、まさかＮＨＫ自身がこれを崩壊させようとしてくるとは、なかなかに面黒い組織です。

利権は必ず崩壊する

先ほどの４象限を再掲します。

• ①ＮＨＫが映る設備を設置した・ＮＨＫと契約を締結したい
• ②ＮＨＫが映る設備を設置した・ＮＨＫと契約を締結したくない
• ③ＮＨＫが映る設備を設置せず・ＮＨＫと契約を締結したい
• ④ＮＨＫが映る設備を設置せず・ＮＨＫと契約を締結したくない

現在、受信料を支払う必要があるのは①、②の人たちですが、ＮＨＫがネット進出すれば、受信料を支払う必要があるのは①、③の人たちになります。②、④の人たちについては、ＮＨＫと受信契約を締結する理論的根拠がそもそも崩壊するのです。

いずれにせよ、この世の中のありとあらゆる「利権」には、次の３つの法則が成り立ちます。

• 利権の第１法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
• 利権の第２法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。
• 利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

おそらくＮＨＫも例外ではありません。

ネット事業にまで受信料の獲得のチャンスを求めようとしたＮＨＫが、自身の強欲で崩壊の道を歩むのは、歴史の必然ではないでしょうか。

いずれにせよ、昨今の急速なネット化の流れを受け、遅かれ早かれ、ＮＨＫを含めたオールドメディア業界が持つ利権は崩壊するでしょうし、また、崩壊させるべきです。これから当面のテーマは、それらの利権が崩壊するかどうか、ではなく、それらの利権がどのようにして崩壊するか、ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。