内閣支持率下落で、自民党議員が「浮足立ってくる」可能性が高い一方で、解散総選挙の可能性が高まれば、「浮足立ってくる」であろうもうひとつの政党が、立憲民主党です。当ウェブサイトでは以前、立民から「ボーダー選挙区」を中心に維新への大量移籍が発生すれば、立民は最大野党の地位を失い、維新が最大野党になる可能性が高いとする分析を掲載しています。こうしたなか、フリージャーナリストの宮原健太氏は、先日、立民を離党した２人の議員について、「維新への接近」と「候補者調整不足」という共通点があると指摘します。

青木率50％割れ

岸田文雄内閣と自民党に対する支持率の合計値（いわゆる「青木率」）が47.7％（＝内閣支持率26.6％＋自民党支持率21.1％）と、ついに50％を割んだ――。

こんな話題を、『ついに「青木率50％」割れ…岸田首相の迷走がリスク』でも取り上げました。問題の調査は時事通信によるものです。

時事通信の調査では、とくに内閣支持率が低めに出る傾向があるため、これをもって内閣は退陣を余儀なくされる、などと決めつけるべきではありませんが、それでも永田町が浮足立ってくることは避けられないでしょう。

個人的には、「岸田（氏）の下では選挙を戦えない」と懸念する自民党議員らが増え、「岸田おろし」の流れが出て来るのかどうかには、注目したいところではあります。

フリージャーナリスト・宮原氏「立民離党した２人の共通点」

ただ、「浮足立ってきている」のは、じつは自民党議員だけではないのかもしれません。

フリージャーナリストの宮原健太氏が寄稿し、『プレジデントオンライン』が配信したこんな記事では、「立憲民主党内の立憲離れ」が始まっているというのです。

立憲民主党の離党ドミノはこのままだと止まらない…離党を決断した現職議員にある2つの共通点

―――2023/08/16 08:17付　Yahoo!ニュースより【プレジデントオンライン配信】

宮原氏はすでに同党に離党届を出した松原仁、徳永久志の両衆議院議員について、離党の経緯や理由はそれぞれ違うとしつつも、その共通点を「日本維新の会への接近」と「選挙を巡る調整不足」である、と結論付けています。

たとえば、松原氏の離党は表向き、東京の選挙区の区割り変更に伴う候補者調整がつかなかったこととされていますが、これについて宮原氏はこう述べます。

「しかし、この離党劇には裏がある。１つは松原氏が会見前日の8日、ホテルニューオータニのバーで維新の馬場伸幸氏などと会合をしており、『維新への接近』が見られたということだ」。

立憲民主党の都連幹部は松原氏が「維新と渡りをつけたうえで離党した」と批判しているそうですが、「松原氏は立憲内の選挙区を巡る調整不足でやむなく離党した形となったため、立憲は対抗馬を立てることもできておらず、無為に1議席を失うこととなった」というのです。

ただ、松原氏の場合、もうひとつの理由が、参議院議員である斎藤蓮舫（謝蓮舫）氏の衆院鞍替えともかかわっている、というのです。実際、立憲民主党は斎藤氏を新東京26区で擁立した場合の電話情勢調査を実施していて、その音声を宮原氏自身も入手しているのだとか。

比例復活できずに押し出される可能性も？

また、宮原氏は「同じような話」が徳永氏に関してもある、と指摘します。

具体的には、「徳永氏に近しい議員」によると、徳永氏の選挙区がある滋賀県で、「維新に候補者を立てられないようにしなければならない」と周囲に語っていたそうなのですが、これに関連し宮原氏はやはり、こう述べます。

「こちらも立憲内では『維新に渡りをつけていたのではないか』という見方が広がっている」。

これに加えて徳永氏の事例に関していえば、立憲民主党がツイッターで50万人のフォロワーを擁する前明石市長の泉房穗氏を近畿ブロックの比例第１位に処遇しようとする動きも関連した、とするのが宮原氏の指摘です。こちらも「大物擁立」によるパイ争いのようなものでしょうか。

徳永氏は前回の衆院選でギリギリ比例復活しているため、もし立憲民主党が泉氏を比例で１位に擁立しようものなら、そのあおりを食って落選する、といった懸念を徳永氏が持っていたとしても不思議ではない、というのが宮原氏の見立てでしょう。

こうした宮原氏の見立てが正しいかどうかは、現時点ではまだよくわかりません。

ただ、もしそうだとしたら、今後再び「解散風」が吹き始めると、立憲民主党からの離党ラッシュが生じる可能性はあります。

この場合、『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』などを含め、当ウェブサイトではこれまで何度となく報告してきたとおり、立憲民主党が議席を激減させ、はれて日本維新の会が野党第２党に浮上する、といった展開も、現実のものとなります。

宮原氏「何を目指している政党なのかわからない」

これに関連し、記事の末尾で宮原氏は、立憲民主党について「何を目指している政党なのかわからない」としたうえで、次のように指摘します。

「既に各社世論調査では立憲の政党支持率を維新が超えることが常態化して久しい。＜中略＞立憲民主党とは何なのか。それを改めて問い直すことが、今の立憲に課されている夏休みの宿題かもしれない」。

すでに「夏休みの宿題」というレベルではないような気もしますが…。

いずれにせよ、立憲民主党がいったい何者で、何を目指している政党なのかが見えない理由は、明らかです。この政党が単なる「最大野党利権」を目的とした「選挙互助会」と化しているからでしょう。

日本維新の会が立憲民主党に代わって「最大野党」となることが日本のためになるのかどうかはわかりませんが、少なくとも解散総選挙の時期が遅れれば遅れるほど（つまり維新が選挙準備期間を十分にとれればとれるほど）、そうなる可能性が上昇することは間違いないといえるでしょう。