自民党参議院議員の森まさこ氏はツイートで、「ブライダル補助金」なるものを創設した、などと述べています。ただ、この補助金制度自体、関連する省庁の情報を調べてみても、なんだかよくわかりません。しかし、少子化の大きな原因も結局のところ、子育てにかかる負担が見通せないことにある可能性が濃厚です。あくまでも一般論ですが、変な補助金の仕組よりも、子育て世帯に係る負担を減らすために、硬直的な仕組みを改める、扶養親族控除を復活する、消費税等の免税品目を増やす、といった支援の方が有益ではないでしょうか。

ある人の子育てエピソード

今日も、息子が熱を出した。

私も妻も、都内の民間企業に勤務している。妻は２年前に出産し、産休・育休を都合１年間取得したが、幸いにも保育園に当選したので、息子を預けてすでに職場に復帰している。しかし、２歳になる息子はこの１年間、毎週のように熱を出していた。

熱が出ると、息子を保育園に預けることはできない。もしも保育園に預けられないのならば、どうすれば良いか。

「実家や親戚に手伝ってもらえば良いじゃないか」、などという人もいるかもしれないが、そう簡単ではない。

私の両親はまだ元気だが、新幹線の距離に暮らしているため、育児で困ったとしても頼ることはできない。また、妻の両親は関東に在住していて、ときどき休日に子供を預かってはくれるのだが、電車で１時間の距離であり、２人ともまだ働いている。

平日に突発的な発熱があったときには、さすがに預かってもらうことはできない。

必然的に、私か妻のどちらかが仕事を休んで、息子の面倒を見るしかない。

しかし、妻の職場はシフト制であり、急に休むことになると、職場にかなりの迷惑がかかる。妻の上司は独身男性だそうであり、子育ての経験がないためか、「幼い子供がいると突発的に仕事を休まなければならないことがある」と説明しても、いまひとつ理解してもらえないらしい。

息子の突発的な発熱が３日続いたときは、さすがに上司からは、「あなたが急に休んだときの穴は他の人が埋めるんだからね」、と嫌味を言われた。しかし、職場に迷惑をかけているのは間違いなく、妻としても平謝りするしかなかったという。

ただ、幸いにも私の会社は男性の子育てにも理解があるため、最近は息子が熱を出した場合、私も仕事が立て込んでいないときには、積極的に有休を取るようにしている。しかし、最近は職場でも少しずつ責任ある立場を任せられるようになっているため、どうしても限界がある。

本当は２人目が欲しいのだが、こんな生活が続くのならば、やはり子供は１人が限界だ。

子育ての実際：使い勝手の悪い病児保育

冒頭の話は、フィクションです。

ただ、共働きで子育てを経験すれば、これと似たような話は、いくらでも経験があるはずです。

子供はとくに幼いころだと、頻繁に熱を出したり、咳が出たり、嘔吐したりしますし、多くの保育園では、24時間以内に37.5度以上の発熱があったときなどには、子供を預かってくれません。

朝、子供を連れて行った時点で熱を測り、そこで37.5度以上の熱があれば、子供を連れて帰らなければなりませんし、預けたときには平熱でも、日中に37.5度以上の熱が出たら、容赦なく、あなたの職場や携帯電話に保育園から呼び出しが来ます。あなたは仕事を切り上げて、子供を迎えに行かなければなりません。

また、自治体によっては「病児保育」の仕組があるケースもありますが、多くの施設では病児保育を利用する際、まずはかかりつけ医の診察を受け、医師に「連絡票」を書いてもらいう必要があります。

たとえば朝発熱した場合には、子供を朝イチで病院に連れて行き、重篤な感染症などではないことを証明してもらったうえで、病児保育の受入時間（施設によりますが、たとえば午前10時が多いでしょうか）までに子供を連れて行かなければなりません。

もしも利用したい病児保育の受入時間が10時までだったとして、かかりつけ医の診察開始時間が朝９時半であれば、その時点で、病児保育の利用は困難です。病児保育に必要なセットを準備し、医師に連絡票を書いてもらっているうちに、30分などすぐに経過してしまうからです。

正直、病児保育は、じつに使い勝手が悪いのです。

また、子供の状態によっては病児保育すら利用することができず、症状によっては病児保育から呼び出しを喰らうこともあります。正直、子供が満３歳を過ぎる前ごろまでは、どんな子も急な発熱があるものです。

国民負担率は上がり、16歳未満の扶養親族控除は廃止された

ただ、このようなことを申し上げると、「そもそも無理をして共働きなどせず、子供が小さいうちは妻が専業主婦として自宅で子育てをすれば良いじゃないか」、「最近の若い人たちはそんなにカネが欲しいのか」、といった声が出て来ることは事実です。

しかし、ちょっと待っていただきたいと思います。このあたり、30年前の感覚で子育てを議論していただいても困ります。

日本は財務省の権力が強すぎるためか、現代社会では国民負担率はうなぎのぼりであり、サラリーマンは社会保険料、所得税などをガッツリ取られます（※ちなみに現在は、16歳未満の子供は扶養親族控除の対象外なのです）。

だいいち、出産費用も無料ではありませんし、妊娠中の診察にも、基本的には保険が効きません（多くの自治体では妊婦検診で補助が出るようですが、それでも自己負担が生じることが多いです）。

子供が生まれたあとも、紙オムツには10％の消費税・地方消費税が課せられます。同じ紙製品でも、新聞は一定要件を満たしたら税率が８％なのに、子育てに必要な紙オムツの方が、税率が高いのです（※余談ですが、世の中の役に立っているのは、明らかに新聞ではなく、紙オムツの方でしょう）。

いずれにせよ、子育てには多額のカネが必要であり、マトモに子育てをしたければ、多くの家庭では夫婦共働きが必要です。

もちろん、多くの職場が子供の突発的な熱などに理解があれば良いのですが、とくに男性の育児休暇などには理解がない職場も多く、これに加えて自営業者などの場合、子供を預けることができなければ、丸一日、仕事ができないということもよくあります。

また、子供が大きくなっていくと、教育経費の問題にもぶち当たります。

子供には学用品、体操服、制服、習い事の月謝など、どんどんとカネが必要になっていきますし、それらにも消費税等の税金は容赦なくかかってきます。現代の日本の制度は、まさに子育てをする人たちに非常に厳しいのです。

だからこそ、「本当は子供が２人以上欲しかったけれども、１人産んで諦めてしまった」、という事例は、案外多いのではないでしょうか。

補助金制度は

もしも政府が移民政策によらず、本気で少子化対策をするつもりがあるのならば、子育てにかかる費用や、子育て支援の制度の拡充などが必要です。

もっとも、正直、少子化対策といわれれば、あまり難しいことは必要ありません。

まずは子育てしやすいように、硬直的な仕組みを少しずつ変えるだけでも、かなりやりやすくなります。たとえば、幼少期の子育て支援としては、突発的な発熱などに対処すべく、多くの保育園に病児保育室を併設し、受入時間を午前11時までに延ばすだけでも、かなりの制度改善につながります。

発熱した子供を、そのまま普段通わせている保育園に預けることができれば、どれほど楽でしょうか。あるいは園内で発熱した場合でも仕事中に呼び出されたりせず、そのまま病児保育室にて預かってくれれば、どれほど楽でしょうか。

また、もしも財源があるなら、所得制限なしの思い切った給付金制度は、ひとつの考えでしょう。

たとえば給付金制度として、第一子に300万円、第二子に500万円、第三子に1000万円、といった具合に、現金を給付してしまうのはひとつの方法かもしれません（当たり前ですが、「日本の居住者で、両親の少なくとも片方が日本国籍である」などの要件も必要です）。

また、ここまで思い切った給付金制度でなくても、消費税の免税範囲の拡大、民主党政権時代に廃止されてしまった16歳未満の扶養親族控除の復活などが望ましいところです。

むしろ紙オムツ、粉ミルク、子供用のせっけん洗剤、体温計、ベビー肌着、哺乳瓶などの必需品を非課税にしてくれる方が、よっぽどありがたいのではないでしょうか。

ブライダル給付金？なにそれ？

ただ、給付金制度もおかしな方向に流れていくと、少子化対策にまったく役立たないだけでなく、むしろ有害なものになったり、業界と癒着して変な利権構造が出来上がったりすることもあります。

こうしたなかで理解に苦しむのが、「ブライダル給付金」なる制度です。

自民党（安倍派）所属で安倍政権時代には法務大臣も務めた森まさこ参議院議員によると、「人口減少対策」として「ブライダル補助金制度」なるものを創設した、などとツイートしています。

はて、森氏のいう「ブライダル補助金」とはいったい何か――。

調べてみると、この「ブライダル補助金」に相当するものはいくつか存在するようです。

たとえば内閣府は『結婚新生活支援事業』なるものを管轄していて、次の①～③のすべての条件を満たす新婚世帯に対し、夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、それ以外は上限30万円の補助金を給付する、というものだそうです。

• ①［婚姻日］令和５年３月１日～令和６年３月31日
• ②［所得要件］世帯所得500万円未満
• ③［年齢要件］ご夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下
• ※上記要件は実施自治体によって異なる場合があります。

また、経産省はサービス政策課・サービス産業室がブライダル事業者の事業転換を支援するための『ブライダル産業構造転換等促進事業』というものを行っており、これとは別にブライダル事業の調査報告書なども公表しているようです。

森氏のいう「ブライダル補助金」がこの内閣府のものなのか、経産省のものなのか、はたまたそれ以外になにか制度があるのかはよくわかりません。そもそも森氏のツイート自体が不正確だからです。

森氏のツイートには「経産省」とありますので、この２つでいえば、「ブライダル産業構造転換等促進事業」のことを意味している可能性が高そうですが、そもそも論として森氏のいう「経産省サービス産業課」なるものは、経産省の組織図には存在しません。存在するのは「サービス政策課」、です。

財務省解体の方が少子化対策には有益

いずれにせよ、森氏のいう「ブライダル補助金」制度が何を意味しているのかはよくわからないのですが、先ほども指摘したとおり、正直、子育てを阻む要因は財務省が主導する重税であり、先の見えない費用負担と、硬直的なさまざまな制度にあります。

あるいは、「食品を含めた生活必需品にも消費税をガッツリ課しているほどに頭が悪い財務省」をぶっ壊すのが最大の少子化対策というべきでしょうか。