もし訪仏したのが小林鷹之氏あたりなら、テーマは「経済安保」だった可能性も？

自民党・松川るい氏らの「パリ視察ツアー」を巡る批判がなかなか収まりません。こうしたなか、同じ自民党には小林鷹之氏という極めて専門性の高い人材がいます。小林氏は経済安保に精力的に取り組んでいることが知られますが、想像するに、もしフランスに出掛けたのが松川氏ではなく小林氏なら、そのテーマは「セーヌ川ディナークルーズ」ではなく「経済安保」となっていた可能性が濃厚です。その一方、松川氏を茂木敏充幹事長が擁護しているとの報道もあるのですが、その茂木氏がマチュピチュ観光をしていたという報道も掘り起こしておきましょう。

松川問題と翔太郎問題

松川氏らのパリ視察ツアーと国会議員の外交

参議院議員である松川るい、今井絵理子、広瀬めぐみ、梶原大介の４氏に加え、地方議員や松川氏自身の小学４年生の次女などを含めた総勢40人近くの集団がパリに「研修」と称して旅行をしたものの、３泊５日のうち、実労働時間がたった５時間に過ぎなかった――。

そんな話題を、当ウェブサイトでは最近、頻繁に取り上げているような気がします。

これが安倍晋三政権時代、あるいは菅義偉政権時代であれば、この手の話題、「くだらない」、「どうせ左派的な人たちが自民党を叩きたいがために、大したことがない問題を大したことであるかのごとく脚色しているんでしょ？」などとスルーするところかもしれません。

というのも、普段から当ウェブサイトにて報告している通り、国会議員の外国出張は「議員外交」という意味合いにおいて、極めて重要だからです。

この点、国会議員が飛行機のビジネスクラスやファーストクラスなどを利用して外国に出かけるだけでも、「それは贅沢だ」、「国民生活のことを考えていない」、「我々の税金で…」、などと盲目的に批判する人がいますし、メディアもそうした批判ロジックを多用してきたフシがあります。

しかし、実際に専門性の高い国会議員が直接、外国に出張して相手国の専門家らと意見交換をしてくるだけでも有意義ですし、そこで培った人脈は、その議員自身が将来、閣僚などの要職に就いた際に生きて来ることもあります。そのことは廻り廻って日本の国益になりますので、年間数億円の出張費など安いものです。

「松川問題」の伏線は「翔太郎問題」

ただ、今回の「松川問題」について、当ウェブサイトで何度も取り上げるのには、理由があります。

まず、松川氏らが「自民党の議員である」という事実であり、その自民党の議員が物見遊山に興じていたことが判明したことで、自民党にもどこかの特定野党のような議員が所属しているという事実が、これまで自民党を支持して来たであろう保守層の、強い反発を生じている可能性を示唆しているのです。

これには伏線がいくつかありますが、その代表的なものが「翔太郎事件」でしょう。

岸田文雄・現首相は昨年秋、自身の長男である翔太郎氏を首相秘書官に任命しました。

このこと自体に、なにか違法性がある、というものではありません。任命権者はこの場合、あくまでも首相であり、その首相がみずから適材適所を判断した結果、たまたま首相秘書官にふさわしい人材が自身の長男だった、というだけのことだからです（あくまでも形式上は、ですが）。

また、政治家が閣僚などに就任した際、自身の子息や秘書などを秘書官に任命するという事例はいくらでもありますし、それはまた世襲の政治家にとって、若いうちから政治の現場を見せて経験を積ませるという意味もありますので、批判されるべき筋合いのものではありません。

（※余談ですが、世間では「世襲政治家」に対する批判は根強いものがありますが、当ウェブサイトとしては、世襲そのものは必ずしも批判されるべきものとは考えていません。ちなみに米国やカナダを含め、諸外国にも世襲政治家というものは存在します。このあたりは機会があれば別稿にて議論します。）

ただ、首相という立場にまでなると、どうしても首相秘書官の人事はメディアからも大きく注目を集めざるを得ませんし、ただでさえ批判を受けやすいわけですから、通常の政治家であれば、首相秘書官の人選には慎重を期すのが当たり前です。

当然、ある程度は「人前に出しても大丈夫」という状況であることが求められますし、逆に秘書官としての職務に邁進すれば、もしかしたら「お若いのに立派だ」、といった評価を得ることができ、着実にステップ・アップすることもできたかもしれません。

情報ダダ洩れ、公用車観光、官邸忘年会…

しかし、岸田首相の長男に関していえば、こうした期待を見事に裏切りました。

たとえば、あくまで報道ベースであり、真偽が確認できていない情報ですが、翔太郎氏を通じ、艦艇の機密情報が民間メディアの女性記者に「ダダ洩れ」になっていたという事件がその典型例です（『今度は岸田首相長男？「官邸情報ダダ漏れ」の雑誌報道』等参照）が、それだけではありません。

やはり翔太郎氏で大きな問題といえば、公費を使った物見遊山疑惑でしょう。岸田首相が欧米５ヵ国を連続的に訪問した際、一部メディアが秘書官である翔太郎氏を巡り、公用車で観光名所を回ったり、買い物に興じたりした、などと報じたのです。

これについては『首相長男の観光疑惑で「私用はなかった」＝木原副長官』でも紹介したとおり、政府の調査では、公用車などに関して私的利用はなかった、などと結論付けられているそうですが、木原誠二・官房副長官の説明も、いかにも苦しい言い訳に見えてなりません。

もちろん、首相秘書官が空いた時間に観光をしてはならない、買い物をしてはならない、などと杓子定規なことを述べるのもどうかとは思いますが、それでも「首相が自身の長男を秘書官に据える」という行為は、それ自体がただでさえ批判や誤解を招きやすいものでもあります。

そのことを自覚していればこそ、むしろ慎重な行動が求められるのは当然のことでしょう。

岸田首相の対韓譲歩

結局のところ、翔太郎氏はＧ２０広島サミット直後に発覚した、昨年末の「官邸忘年会事件」が決定打となったのか、岸田首相は５月下旬までに、長男の更迭を決断せざるを得ない状況に追い込まれました。

ただ、「翔太郎事件」のインパクトは、それだけではありません。

保守層を含めた一般国民にとって、「外国訪問」に対して向けられる目が厳しくなったのです。

とりわけ岸田首相といえば、「ＬＧＢＴ／増税／韓国」という「３大失点」が、一部の保守層からは極めて厳しく批判されている立場にあります。いずれも菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣の時代には「あり得なかった話」ばかりだからです。

想像するに、「翔太郎事件」に保守層を含めた国民が激しく反応した理由は、岸田首相が岩盤保守層を激怒させるような行動を多くとっていたからではないでしょうか。

このような仮説を置くと、今回の「松川事件」についても、何となくその正体が見えてきます。

韓国政府が今年３月、自称元徴用工問題の「解決策」（※解決策になっていません）を公表した際、岸田首相はこれを「評価する」と述べたうえ、韓国の約束破りの可能性についても「仮定の質問には答えない」などとして逃げました（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』参照）。

この事件に加え、これに続く火器管制レーダー照射事件不問、（おそらくは）９割前後の国民の反対を押し切った韓国に対する輸出管理の緩和、日韓通貨スワップの再開など、岩盤保守層にとってはそれこそ「はらわたが煮えくり返るような」無意味な譲歩を続けたのです。

（※なお、これらのなにがどうおかしいかに関しては、『日本を壊す岸田文雄：有権者の冷静さこそが最大の救い』や『ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権』、『慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開』などでも議論していますので、どうぞご参照ください。）

松川氏と岸田氏の共通点

松川氏は対韓譲歩を積極的に支持していた人物

ただ、こうした岸田首相の対韓譲歩に先立ち、韓国に対する宥和外交を積極的に支持した人物のひとりが、松川氏だったことを忘れてはなりません。松川氏自身は安倍派の所属ですが、その主張は安倍総理のそれとは似ても似つかぬものです。

『自称徴用工で対韓譲歩促す松川るい議員のインチキ理論』や『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』、『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも指摘したとおり、松川氏は自称元徴用工ディールに先立ち、韓国への譲歩を熱心に主張し続けたからです。

ちなみに松川氏は外務省出身者でもありますが、夫である新居雄介氏は現時点で国際情報統括官を務める幹部職員でもあるため、松川氏自身の主張は、外務省のそれを色濃く反映しているものだと疑う必要がありそうです。

こうした「韓国大好き」姿勢も、かつてのように新聞、テレビなどのオールドメディアが世論を牛耳ってくれていた時代ならば、オールドメディアが「対韓譲歩やむなし」の世論を盛り上げてくれ、松川氏はむしろメディアにより時代の寵児であるかのように持て囃されていたかもしれません。

しかし、現代はインターネットの時代であり、非常に残念なことに、オールドメディアの世論支配力は日を追うごとに減衰しています。

想像するに、松川氏が直面したのは、岩盤保守層を中心とするネット世論の「強い怒り」だったのではないでしょうか。

その意味で、岸田首相と松川氏は、非常によく似ています。どちらもネットなどを通じて垣間見えるはずの世論を無視しているからです。あるいは「空気が読めていない」、という言い方もできるのかもしれません。

松川氏の「シュミレーション」

結局のところ、彼らの共通点は、「情報をオールドメディアや官僚機構などに依存している」ことにあるのでしょう。

ちなみに著者自身にも、間接的にではありますが、政界や官界などの声が聞こえてくることがあります。

多くの人が共通して口をそろえるのは、少なくとも安倍、菅両総理は官僚機構だけでなく、有識者、あるいは保守派の評論家、経済学者、ジャーナリストらと頻繁に面談し、「官僚機構の外の情報」を積極的に取り入れていたようだ、ということです。

これに対して岸田首相の場合はおそらく、情報源は官僚（とくに財務省）や自身が所属する宏池会であろうと想像され、また、松川氏の場合も同様に、情報源は限られている可能性がありそうです。

こうしたなか、松川氏のツイートを拝読していて気づくのは、彼女の専門性がどこにあるのか、いまひとつ見えない、という点です。

松川氏は例の「エッフェル塔」事件があったためか、７月31日以降、少なくとも昨日までツイッターの更新が途絶えているのですが、それ以前の約２週間分のツイートを眺めていると、大阪における私学の話題や万博の話題、日印防衛協力などの話題が出てきます。

また、台湾有事「シュミレーション」（※原文ママ）に関するツイートも出てきます（個人的に、「シュミレーション」という単語がツボに嵌ってしまっています）。

東京大学法学部卒業後、外交官試験に合格して外務省に入省し、米ジョージタウン大学国際関係大学院にて博士号を取得されているような方でも、ついうっかり（？）「シュミレーション」という単語を発してしまうのを見ていると、なにやら微笑ましい、などと思う人もいるかもしれません。

経済安保の専門家・小林鷹之氏のツイートを見よ！

しかし、ここでもうひとつ紹介しておきたいのが、こんなツイートです。

これは、産経ニュースが10日付で報じた『自民、ＮＴＴ株売却を議論　２２日に幹部会』という記事に対するコメントで、これを発信したのは、自民党の小林鷹之・衆議院議員です。

「小林鷹之氏」と聞いてもピンとこない人も多いかもしれませんが、じつはこの人物、まだ50歳になっていない、永田町では「若手」の政治家ですが、岸田内閣で改造前に経済安保担当大臣を務めていたという人物でもあります。

実際、小林氏のツイートを眺めていると、地元のコメを褒めるツイートなどに交じって、非常に高度な経済安保に関する話題がポンポンと出て来ています。

というよりも、小林氏自身はこの「経済安保」ということばが一般化していなかった時期から、自民党内で「経済安保」の必要性を提唱していたひとりであるなど（2023年8月10日 11:32付日経電子版『秘密特許の創設提言、経済安保は党主導　自民・小林氏』参照）、その専門性は極めて高いのです。

個人的に小林氏とはまったく面識はありませんが、想像するに、かりに７月下旬にフランス・パリに出掛けたのが松川氏ではなく小林氏だったとすれば、その訪問テーマは「セーヌ川ディナークルーズ」ではなく、「経済安保体制とセキュリティ・クリアランス」だった可能性があります。

小林氏は経済安保担当相時代に一連の経済安保法制を推進しただけでなく、現在でもこれに精力的に取り組んでいるようです。自民党にこのような人物がいること自体、もっと知られても良いのではないでしょうか。

なぜ茂木氏が松川氏を擁護するのか

さて、先日の『松川氏への「離党勧告」協議の中止を茂木幹事長指示か』では、松川問題を巡って地元・大阪府連で松川氏に対する懲罰を協議しようとしたところ、自民党大阪刷新本部の本部長を兼任している茂木敏充幹事長がその協議の中止を指示した、などとする報道を取り上げました。

いわく、「松川氏が衆院に鞍替えを図り、それが成功した場合には、松川氏が安倍派から茂木派に移籍することで茂木氏と合意しているからだ」――、と、こんな報道もあるほどです。

この点、報道自体の真偽はよくわかりません。

ただ、自民党がこの「松川問題」の早期幕引きを狙っているであろうことは想像に難くないのですが、こうしたなかで、少し古い話題を蒸し返しておくと、その茂木氏自身がマチュピチュを訪問していたという話題がありました。

「今度はマチュピチュ～」　茂木幹事長の“浮かれ外遊”に党内から不満が噴出

―――2023/07/12付　デイリー新潮より

こちらの話題については、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』が報じたのは「松川事件」よりもほんの少し前ですが、あまり騒がれている形跡はありません。

ただ、デイリー新潮の報道を信じるならば、なかなかに強烈な話題です。

茂木氏が訪問したペルーは来年開催予定のＡＰＥＣ議長国であり、その調整を目的とした訪問であろうことは想像に難くないのですが、不可解なのは訪問先に（ペルーの首都である）リマだけでなく、リマから最速でも５時間かかる観光地・マチュピチュも含まれていたことです。

このあたり、茂木氏自身はマチュピチュで変なポーズで写真を撮ってツイッターに投稿する、といったことをやっていないようですが、それでもやはり、「ペルーを訪問するついでにマチュピチュに足を延ばした」ようにも見えてしまうのです。

これについてデイリー新潮の記事では「先の政治部デスク」（？）のこんな発言が取り上げられています。

「本人は“今度はマチュピチュに行くんだ。マチュピチュ～”と、完全に浮かれモード。６月には目の上のたんこぶだった青木幹雄元官房長官が死去したうえ、衆院解散も遠のいた。一気に緊張が緩んだんでしょう」。

これについて、先日の「茂木氏が松川氏の追及をやめさせた」、などとする報道が事実だとすれば、その行動は、もしかすると自身にも類が及ぶことを危惧したものだったのかもしれない、などとする仮説も成り立ちそうです。

いずれにせよ、今般の「松川問題」、「たかがパリ出張ごときでなにを大騒ぎしているのか」、などと思う方もいらっしゃるのかもしれませんが、この件がここまで長引いていること自体、ひとえに安倍総理亡きあとの自民党内で、民主党から政権を奪還した際の緊張感が薄れている証拠なのかもしれません。

自民党議員は「奮起」するのか？

なお、上記に記した、「もしフランスを訪問していたのが松川氏ではなく小林氏だったなら、そのテーマは経済安保だったのではないか」とする議論は、当ウェブサイトの勝手な想像であり、小林氏や自民党関係者に裏を取ったものではありません。

ただ、これも想像ですが、小林氏の一連のツイートなどから判断する限り、小林氏にとって経済安保は一種の「ライフワーク」のようになっており、外国に訪問するのがこのような人物だったとしたら、議員による外国訪問は、むしろ積極的に行われるべきではないでしょうか。

そして、自民党自体は長年の与党経験もあるのに加え、党内には極めて専門性の高い議員や倫理観の高い議員なども在籍していることは事実であり、岩盤保守層の多くも、こうした議員の活躍には引き続き期待しているのではないでしょうか。

もっとも、セーヌ川ディナークルーズや首相秘書官公用車観光疑惑に代表されるとおり、残念ながら党外から見て、現在の自民党、規律の緩みがあまりにも目立ちます。

岸田首相が奮起して財務省などの影響力を排除すべく努力するか、自民党員が奮起して岸田首相を排除すべく努力するくらいのことでもないと、自民党が危機的状況を脱するのも、なかなかに難しいのかもしれません。

いずれにせよ、先日の『改造するほど弱くなる…岸田「９月内閣改造」説が浮上』でも取り上げた「内閣改造」と、『自民党「お盆明けに岸田おろし」の流れは発生するのか』でも取り上げた「盆明け以降の岸田おろしの可能性」などには関心を払う価値がありそうです。