まるで自分たちが被害者だとでもいうのでしょうか。一説には70億ドルともいわれるイランの資金が韓国国内に凍結されている問題で、イラン当局が国際仲裁手続の開始を決定したとの報道もありましたが、これに関連し、韓国紙に掲載されたコラム記事の内容が、なかなかに印象的です。韓国当局によるイランの資金凍結に関連し、まるで自分たちの国も被害者であるかのような言及があるからです。

イランと韓国、浅からぬ因縁

かなり以前の『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』などでも触れてきたとおり、イランと韓国には金融面で「浅からぬ因縁」があります。

その中核を占めるのが、「イランの資金を韓国が凍結している問題」、です。

改めて事実関係を振り返っておくと、両国関係のカギとなるのは、米国の対イラン制裁を回避するための仕組み作りにあり、なかでもその中核を占めていたのが「韓国ウォンを使った貿易決済」と「物々交換スキーム」の２つの仕組みです。

このうち韓国ウォンを使った貿易決済では、イラン中央銀行が韓国国内の銀行に保有するウォン資金口座を使用して韓国との貿易代金を決済する仕組みのことであり、また、物々交換とは、イランが輸出した原油の代金を韓国から輸入される製品との物々交換方式で決済する、といった方式のことです。

いずれも、非常に不透明かつ非現実的なやりかたであり、とくに「物々交換」に関しては貨幣経済そのものの否定のようなもので、ほぼ「論外」でしょう。実際、この物々交換スキームはかなり早い段階で破綻したようであり、現在ではほぼ使われていません。

ウォン資金決済の仕組み

ただ、前者に関してはある程度の期間、スキームとしては使われていたようです。

たとえば、イランのメラト銀行（Bank Mellat）が2001年に韓国・ソウルに開設した支店を使って、ウォン資金貿易が行われていた、という話題が挙げられます。これについて参考になるのが、韓国紙『中央日報』（日本語版）に2016年１月に掲載されていた、次の記事です。

政府「韓国ウォン口座維持協議を」…イランは返答せず（１）

―――2016.01.28 09:08付　中央日報日本語版より

中央日報によると、取引の概要は、こうです。

• イランの石油会社が韓国に石油を輸出した場合、韓国の輸入業者はイランの銀行のソウル支店に代金をウォンで振込み、イラン中央銀行はその振込通知を受けて、その石油会社の銀行口座にイランの通貨（イランリヤル）で輸入代金を振り込む
• 韓国の会社がイランに商品・製品を輸出した場合は、イラン中央銀行はイラン国内の輸入業者が保有する銀行口座からイランリヤルを引き落とし、イランの銀行のソウル支店はウォン資金口座から韓国ウォンを韓国の輸出業者の銀行口座に振り込む

どちらもごく基本的なコルレスの仕組みです。

ウォン自体は国際的な通貨ではない！

ただ、問題は、韓国ウォン自体が厳しく規制されていて、基本的に韓国国外に持ち出すことができない、という点にあります。韓国では外国為替規制が厳しく、日本や香港、米国や欧州諸国、英国などと異なり、韓国国内にあるウォン資金を国外にそのまま移すことができません。

ちなみに、たとえば日本円だと、円のまま日本国外の銀行（たとえば香港のＨＳＢＣなど）に送金することができますし、円自体が国際的に広く取引されている通貨ですので、円を円のままで保有していても良いでしょうし、香港市場やロンドン市場などでドルやユーロに両替することも自由自在です。

しかし、韓国の場合はそもそも海外の銀行が韓国ウォン自体を取り扱っていないことも多く、大口送金が難しいのが実情です。また、韓国国内でドルに両替して海外送金するということもできなくはありませんが、両替自体が韓国当局に監視されているため、好きなタイミングでドル転することも難しいでしょう。

したがって、イランにとってはせっかく韓国への輸出で「儲けた」カネを、自国に持って帰ることができないのです。

無理やり持って帰りたければ、韓国国内で金塊や米ドルの現金などに両替し、それらの紙幣を少しずつ航空便で物理的に送るくらいしか手段はないのかもしれません（冗談みたいですが、冗談抜きで、本当にそうだと思います）。

制裁逃れ？迂回路？

ではどうしてこんな不透明な仕組みをわざわざ導入したのでしょうか。

先ほどの中央日報の記事には、こんな趣旨の記述があります。

「イランと韓国の貿易額も2011年の174億ドルから昨年（※2015年）は61億ドルと、３分の１に減少した。イランと金融取引が厳格に制限された状況でもそれなりに貿易が維持されたのは、ウリィ銀行と企業銀行に開設された韓国ウォン口座のおかげだった。韓・イラン当局が苦心の末に開いた『う回路』であり『抜け道』だった」。

金融規制専門家のひとりとして、大手メディアが堂々と「迂回路」だ、「抜け道」だといった用語を使うことにも単純に驚いてしまいますが、話はそこに留まりません。

イランの貿易黒字（輸出超過）が続く限り、イランの銀行のソウル支店が保有するウォン資金（正確には同銀名義で韓国国内の銀行のウォン資金口座に保有する資金）は、米ドルなどに両替したうえで本国に送金するなどしない限り、溜まり続けます。

中央日報によると、メラト銀行ソウル支店に溜まっていた金額は、2016年１月時点で３～４兆ウォン程度で、原油価格高騰の影響もあり、一時は５兆ウォン（当時の相場で約5000億円）に達していたこともあったそうです。

しかも、メラト銀行ソウル支店は、実際にウォン資金を「ウリィ銀行」や「企業銀行」などの韓国国内の銀行に開設した金利0.1％の口座に置いていたのですが、その預金を利率の高い定期預金に移し替えようとしたところ、その銀行から拒絶された、というのです。

韓国がイランの資金を自国に拘束しているにも関わらず、低い金利しか支払っていないというのも驚きですが、衝撃はそれにとどまりません。

2018年５月に当時のドナルド・Ｊ・トランプ米大統領がイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）を破棄し、翌年５月にイラン制裁の例外をすべて拒絶したことで、韓国側も同年５月、イランのウォン資金口座を突如として凍結したのです。

その正確な金額はよくわかりません。当時の報道等によれば、約65～90億ドルと幅があるからですが、ただ、その後の報道等によれば、少なく見積もってもだいたい70億ドル、現在の為替相場で円換算すれば約１兆円前後、といったところでしょうか。

2021年１月に発生した、ホルムズ海峡通過中の韓国の船舶をイランが拘束する事件も、おそらくはこれと無関係ではないのでしょう。

韓国は「被害者」なのか？

ただし、イランは韓国の銀行に凍結されている資産の返還を繰り返し要求しているものの、韓国側は「イラン核合意の再建と米国の対イラン制裁解除が必要だ」としてこれを拒絶しており、この資金はいまだに返還されていないようです。

そして、これに関連し、先週はこんな報道もありました。

イラン「韓国が凍結した７０億ドル返還を」訴訟…韓国外交部「綿密に対応」

―――2023.08.01 17:01付　中央日報日本語版より

韓国政府「イランが仲裁提起すれば綿密に対応」　凍結資産巡り

―――2023.08.01 15:22付　聯合ニュース日本語版より

これは、イラン当局が韓国に対し、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）を通じ、凍結された資金を返還するよう国際仲裁手続を開始した、などとする報道です。この報道に続き、中央日報には７日付で、こんな「コラム」も掲載されていました。

【コラム】韓国内のイラン凍結口座に８兆ウォン…国益守る方法を考慮すべき（１）

―――2023.08.07 13:35付　中央日報日本語版より

【コラム】韓国内のイラン凍結口座に８兆ウォン…国益守る方法を考慮すべき（２）

―――2023.08.07 13:35付　中央日報日本語版より

記事タイトルに「国益を守る方法を考慮すべき」、とありますが、コラムの記事を読んでさらに印象に残るのは、その記載内容でしょう。コラムではこんな記述が出て来るからです。

「韓国－イラン間の韓国ウォン決済口座が2019年５月に突然閉鎖したことで、多くの韓国企業もイラン側のバイヤーなどから受けるべき物品代金などを受けられないケースが多かった。未収金を回収する場合、米国のイラン制裁対象に挙がるのではという不安もある」。

このあたり、あたかも韓国側も被害者であるかのごとき記載に見えてしまいます。

しかし、どこかの国が好きな「被害者・加害者」フレームワークに照らし、「資金凍結されたこと」を「被害」と定義するならば、この場合の「被害者」（？）はあくまでもイランの側であり、決して韓国の側ではないでしょう。

もちろん、原因を作ったのはイランの核開発であり、また、今回のウォン資金凍結も米国による制裁の流れ弾に当たったようなものだ、という言い方もできますが、じっさいにトランプ政権当時の制裁には時間的猶予があり、イランは日本との間では、現在の韓国のようなトラブルは生じていません。

ついでに、もうひとつ印象的なのは、こんな記述です。

「イランから受ける未収金の規模は数年前に政府がＫＯＴＲＡを通じて調査したことがあったが、状況が急激に変わり、その間の延滞利子も発生しているため、政府が正確な規模を再調査する必要がある」

…。

あれでしょうか。

韓国では企画財政部も韓国銀行も外交部も、その正確な金額を誰も把握していないということでしょうか？

なんだかよくわかりません。

どうやってトラブルを解決するつもりなのか

ちなみに記事では「（米国やイランなどの）激しい国益競争が目立っている中、イランと取引をした韓国の企業と国民の権益を保護するための政府の積極的な関心と努力がより一層求められる」、などと結論付けられているのですが、具体的に何をどうするのかについてはよくわかりません。

ただ、日本に対する国際法違反問題である自称元徴用工問題にしろ、ラオスにおけるダム崩落事故にしろ、韓国が発生させた国際的なトラブルを見ていると、この韓国という国は、トラブルの解決には極めて後ろ向きであり、不誠実です。

とくに日韓関係に関して韓国がやって来たことといえば、「日本に非を認めさせる努力」ばかりでした（『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』等参照）。自分たちが発生させた問題を解決しようと誠実に取り組んできたという事実はありません。

（※どうでも良い余談ですが、そんな韓国政府にコロッと騙され、自称元徴用工問題でも慰安婦合意破り問題でも譲歩し、韓国にスワップとホワイト国の地位を与え、ＦＣレーダー照射問題を不問に付すなどの「盗人に追い銭」をした岸田文雄首相という男は、本当に愚かと言わざるを得ません。）

このように考えていくと、韓国がイランとのトラブルをどう解決させるのか（あるいは最後まで解決しないのか）については、興味深くウォッチする価値がある論点のひとつといえるかもしれません。