ついに全年代で、テレビ、新聞、ラジオという「オールドメディア」の総利用時間が、ネット利用時間に抜かれました。総務省が『令和５年版情報通信白書』本体に先行して公表したデータによれば、これによると平日のネット利用時間は175.2分で、テレビ、新聞、ラジオの合計167.8分を7.4分上回りました。史上初めて、全年代でネット利用時間がオールドメディア利用時間を上回ったのです。
オールドメディアの退潮
ウェブサイト７年目
先日の『ウェブサイト７年目の御礼と世の中が良くなる「前兆」』でも説明したとおり、当ウェブサイトは2016年７月に立ち上がったため、今年で７年目を迎えました。
| 本稿は、ちょっとしたご挨拶と読者、関係者の皆さまへの御礼です。おかげさまで当ウェブサイトはもうすぐ開設から丸７年を迎えます。紆余曲折ありながらもなんとかここまでウェブサイトを続けることができたのも、ひとえに皆様のおかげです。心より感謝申し上げますとともに、これからも末永くご愛読を賜りますことをお願い申し上げます。もうすぐ７年：改めて御礼申し上げますおかげさまで、当ウェブサイトはもうすぐ開設から７年を迎えます。ウェブサイトを運営しているこの７年間では、本当にさまざまなことがありました。最も印象... ウェブサイト７年目の御礼と世の中が良くなる「前兆」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
厳密にいえば、「第１号」の記事をアップロードしたのが2016年７月21日正午だったので、本日が「正式な７年目」、というわけです。
当時は新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が、現在と比べて遥かに強かったという事情に加え、この怪しげな自称会計士のサイトもまったく無名であり、正直、当ウェブサイトでいくらそれを主張したところで、あまり意味はありませんでした。
『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきたとおり、歪んだオールドメディアを中心に、官僚機構や特定野党など、。「腐敗利権のトライアングル」の社会的影響力は、まだまだ非常に強かったからです。
| 社会のネット化が進展して、一番困る人たちは新聞・テレビを中心とするオールドメディア産業関係者であることは間違いありませんが、それだけではありません。官僚・役人や野党議員なども、かなりの割を食うことが予想されます。いったいどういうロジックでしょうか。ここで考えておきたいのが「腐敗トライアングル」という重要な論点です。腐敗トライアングル昨日の『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』では、自称元徴用工問題に見せかけて、当ウェブサイトなりのちょっとした「問題意識」を展開しました。それが... 【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
新聞部数は急速に落ち込んでいる
ところが、この７年間を通じて生じたことのひとつは、オールドメディアの社会的影響力の急減と、ネットメディアの台頭です。
普段から何度も掲載している通り、まず、新聞の部数は大きく減少しました。一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータをもとにグラフ化してみると、新聞部数は、まさに「つるべ落とし」といえるほど、急速に落ち込んでいることが確認できます（図表１）。
図表１－１ 朝刊部数と減少速度
図表１－２ 夕刊部数と減少速度
図表１－３ 合計部数と減少速度
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成。ただし、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」を、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を、「合計部数」は「朝刊部数＋夕刊部数」を、それぞれ意味する）
これらの図表で見ると、コロナ禍の2020年に、たしかにガクンと落ち込んではいるのですが、コロナがあろうがなかろうが、トレンド自体は大きく変わりません。部数減少ペースが多少早くなったり遅くなったりすることはあっても、新聞部数が減っていくという流れを止めることは難しいでしょう。
だからこそ、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』などでも述べたとおり、紙媒体の新聞は、夕刊に関しては早ければあと数年で、朝刊もそれに続いて「廃刊ラッシュ」が訪れる可能性が濃厚なのです。
というよりも、『「夕刊廃止ラッシュ」遂に到来か』でも取り上げたとおり、すでに夕刊廃止ラッシュの到来は現実のものとなりつつあるのかもしれません。一部メディアの報道によると、主要紙に関し、「夕刊廃止を検討中」などの声も聞こえて来ているからです。
| トイレに流すのは新聞紙でなくトイペで！当ウェブサイトでは以前から「新聞夕刊はもう何年も続かないのではないか」との予測を提示してきたのですが、それが現実のものになりつつあるのかもしれません。一部メディアの報道によると、すでに主要紙のなかには夕刊の廃止を視野に入れている社も出始めているらしいからです。こうしたなか、本稿では改めて新聞紙の「良かった探し」についての意味を整理してみたいと思います。時代の変化と新聞メモリ価格の急落新聞受難の時代、などといわれます。新聞の部数が急激に落ち込むなかで、回復... 「夕刊廃止ラッシュ」遂に到来か - 新宿会計士の政治経済評論 |
テレビに関してはまともな経営指標が公表されていない
ただ、新聞が苦境にあることは間違いないのですが、従来、新聞と並ぶ「オールドメディア」の代表格だったテレビに関しては、いったいどうなのでしょうか。
じつは、テレビに関しては、社会的に信頼し得る「視聴回数」、「視聴者数」などのデータはありません。あるのは視聴「率」という、なんとも信頼度が低い指標のみであり、しかも一般に使いやすいかたちで公表されているというものではありません。
当たり前の話ですが、視聴「率」という比率だけを出されても、私たちとしては判断のしようがなく、困ってしまいます。母数がわからないからです。
これに対し、YouTubeを含めた動画サイトの場合だと、たいていの動画には「視聴回数」ないし「再生回数」などが表示されており（※これについてはアップロード者の選択により非表示にすることも可能）、人気動画は数万回から数十万回、下手をすれば数百万回以上、再生されることもあります。
このように考えていくと、「視聴回数」、「視聴者数」などのデータを出せない時点で、テレビ業界の現状が何となく理解できるような気がします。
広告の世界ではすでに「ネット＞マスコミ４媒体」
もっとも、新聞、テレビを含めたオールドメディア業界の現状を推し量るうえで参考になるデータは、ほかにもいくつか存在しますが、そのひとつが「広告」でしょう。
株式会社電通が毎年公表している『日本の広告費』なるレポートによれば、「ネット広告費」は2022年、史上初めて３兆円台に達し、その一方で「マスコミ４媒体」（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）の広告費は約2.4兆円に留まりました（『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』等参照）。
| 今年も株式会社電通から『日本の広告費』というレポートが公表されました。これによるとネット広告費は史上初めて３兆円の大台に乗る反面、マスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費は約2.4兆円にとどまりました。ネット広告費は昨年、マスコミ４媒体広告費を史上初めて抜いたのですが、今年はさらにその差が拡大し、いまやマスコミ４媒体の市場規模はネットの80％程度になってしまった計算です。日本の広告費世の中にはさまざまなウェブサイトがありますが、当ウェブサイトがひとつこだわっているテーマがあるとすれば、... ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く - 新宿会計士の政治経済評論 |
これを再掲しておきましょう（図表２）。
図表２ ネット広告費とマスコミ４媒体広告費の推移
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』及び著者自身の手元データをもとに著者作成。以下同じ）
2020年の広告費が全体的に落ち込んでいるのは、コロナ禍の影響でしょう。実際、2021年にはマスコミ４媒体の広告費は、前年比では増えているからです。
ただ、その2020年においてすら、ネット広告費は（伸び率は大幅に鈍化したとはいえ）前年比で伸び、結果的にネット広告費とマスコミ４媒体広告費がほぼ拮抗。翌・2021年にはついにネットとマスコミ４媒体の逆転が実現し、22年にはネット広告費だけで３兆円を超えました。
これに対し、マスコミ４媒体広告費は、2020年の落ち込みから翌・21年には少し回復しているものの、22年には再び前年割れとなっており、ダウントレンドは変わりません。
ネット広告費が3兆0912億円であるのに対し、マスコミ４媒体合算でも広告費は2兆3985億円ですので、いまやマスコミ４媒体の広告費の市場規模は、ネットと比べて20％ほど少ないのです。それだけ、マスコミ４媒体が、広告媒体としての市場価値を失いつつあるという証拠でしょう。
こうした状況は、売上高の多くを広告収入に依存しているテレビ業界（※ＮＨＫを除く）にとっては、とりわけ大きな脅威でしょう。
メディアの平均利用時間
情報通信白書の興味深い調査結果
では、テレビ業界を含めたマスメディアの現状について、もう少しわかりやすく比較できる資料はないのでしょうか？
これに関して探していくと、ひとつ、興味深い資料があります。
総務省が毎年公表する『情報通信白書』に近年掲載されている、『主なメディアの平均利用時間と行為者率』と題した図表です。これについては現時点において、2023年版のもの、すなわち2022年までの調査結果の図表が先行して公開されているようです（図表３）。
図表３ 主なメディアの平均利用時間と行為者率（平日）（※クリックで拡大）
（【出所】『令和５年版情報通信白書』図表4-11-1-9）
正直、ごちゃごちゃしていてあまり見やすい表ではありませんが、これは総務省・情報通信政策研究所による『令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』という調査に基づいて作成されたものだそうです。
この図表自体は平日のデータと休日のデータに別れていますが、本稿ではとりあえず、平日のデータを使用します。
この調査、過去の白書に掲載されていた分も含めて、10年分をグラフ化してみると、非常に興味深いことが判明するのです（図表４）。
まだまだネット利用時間が少ない60代
まずは、60代についてグラフ化してみましょう。
図表４－１ 60代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）
（【出所】図表３と同様。以下同じ）
60代に関しては、インターネットの平均利用時間は2022年において、平日１日あたり103.2分で、ネット利用時間は徐々に増えているという傾向は確認できるのですが、オールドメディアと比べれば、まだまだ少ないといわざるを得ません。
というのも、テレビ（リアルタイム視聴）が244.2分、テレビ（録画視聴）が30.5分、新聞購読が17.7分、ラジオ聴取が16.7分――、などとなっており、ネットの利用時間はテレビ視聴時間の半分以下に過ぎないのです。
50代ではネット利用時間とテレビ視聴時間が拮抗
ところが、これが50代となると、状況が変わってきます。
図表４－２ 50代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）
50代に関しても、ネット利用時間をテレビ視聴時間（※リアルタイム）が上回っています。ただ、※2022年のように前年と比べ減っている年もありますが、トレンドとしてはネット利用時間が徐々に増えていることが確認できます。
実際、2022年に関していえば、ネット143.5分に対しテレビ160.7分で、まだまだ「ネット＜テレビ」ですが、両者は拮抗しつつあります。おそらく早ければ来年の調査で、両者の逆転が生じる可能性があります。
40代で完全逆転、30代で突き放す
そして、40代に入ると、ネット利用時間がオールドメディア利用時間と完全に逆転します。
図表４－３ 40代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）
50代と40代で、一気にネット利用時間に大きな差が出た格好です。
40代のオールドメディア利用時間は、テレビ（リアルタイム＋録画）、新聞、ラジオを合計して150.9分ですが、ネット利用時間は176.1分です。40代のネット利用時間がオールドメディア利用時間を抜いたのは2021年のことですが、22年はその差をさらに広げた格好です。
続いて30代についても確認していきましょう。
図表４－４ 30代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）
30代に関して、ネットとオールドメディアの逆転が生じたのは、40代より１年早い2020年のことであり、その後もネット利用時間は増える傾向にあるのですが、それ以上にオールドメディアの利用時間については21年、22年と続けて減少しています。
このことは、ネットとオールドメディアの「逆転」が生じたら、それが再逆転する可能性が非常に低いことを示唆しているといえるのではないでしょうか。
もはやオールドメディアを相手にしない20代・10代
そして、20代に関してはさらに進んでいます。
図表４－５ 20代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）
20代は2014年の時点で、いちどオールドメディアとネットの逆転が生じており、15年に再逆転したものの、16年に再々逆転し、その後はネット利用時間がオールドメディア利用時間を突き放していて、2022年のネット利用時間数はオールドメディア利用時間総数の約３倍（！）という水準に達しているのです。
このことから、20代に関しては、もう情報源としてはオールドメディアよりもネットに完全に軸足が置かれていると考えてよさそうです。
こうした傾向は、10代においてもあまり変わりません。
図表４－６ 10代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）
10代の場合は2016年以降、一貫してオールドメディア利用時間総数がネット利用時間を下回っており、2022年に関しては、ネット利用時間数がオールドメディア利用時間総数の3.57倍、すなわち小数点以下を四捨五入すれば４倍（！）に達している、というわけです。
史上初めての大逆転
さて、上記の結果、いったい何が生じたのでしょうか。
じつは、今回の調査では史上初めて、大変重要な事態が発生しました。全年代に関し、2022年には初めてネット利用時間がオールドメディア利用時間総数を上回ったのです。
図表４－７ 全年代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）
これによると平日のネット利用時間は175.2分で、テレビ（リアルタイム）の135.5分、テレビ（録画）の18.2分、新聞の6分、ラジオの8.1分の合計167.8分を7.4分上回りました。ついに史上初めて、全年代でネット利用時間がオールドメディア利用時間を上回ったのです。
これは、なかなかに革命的な出来事でしょう。
大競争時代とメディア
ネットとオールドメディアを巻き込んだ大競争時代
もちろん、ヒトコトで「ネット」と述べても、それは玉石混交でしょうし、なかにはそれなりに優れたサイトもある（かもしれない）一方で、「タイトル詐欺」、「見出し詐欺」のようなサイトも数多くみられるのが実情です。『ツイッターの「背景情報」が「まとめサイト」にも表示』などでも紹介したとおり、とくに一部の「まとめサイト」は酷いです。
| ツイッターの「ノート」、ついに「まとめサイト」などにもついたようです。なかなかに興味深い現象です。一部の「まとめサイト」は、「朝日新聞が記事を削除して逃亡した」とも読みとれる情報を記載しているのですが、「背景情報（ノート）」では「（記事が配信されたポータルサイトでは）一定期間が経過すると公開を終了する」という一般論を述べたうえで、「朝日新聞の元記事は現在も公開されている」などと指摘しているのです。玉木雄一郎氏に「ノート」が付いた先日の『ファクトチェック大幅強化するツイッター新機能の衝撃』では... ツイッターの「背景情報」が「まとめサイト」にも表示 - 新宿会計士の政治経済評論 |
したがって、ネットとの付き合い方とは、そこに書かれている内容をもとに、各人が自身の責任において真贋を判断しながら利用する、というものとならざるを得ません。
このあたり、「国などが各ネット・サイトを規制し、情報の質を担保する必要があるのではないか」、などと主張する人もいるようですが、残念ながらそうした主張は適切ではありません。
あくまでも、日本を含めた自由主義国においては、表現の自由は最大限尊重されるべきだからであり、したがって、虚実入り混じったサイトであっても「規制」することはできないのです。
しかし、ネットの世界も面白いもので、それなりに影響力があるサイトは、やはりたいていの場合、クオリティで優位性を持っています。いい加減な「まとめサイト」も一部には存在しますが、ハイレベルなサイトは人々から自然に選ばれていくのではないでしょうか。
その意味では、オールドメディアも今後はネットメディアと同じ土俵で情報のクオリティを高めていく努力をしなければならないはずであり、もしオールドメディア側がそれを怠り、あるいは従来と同じような偏向報道を続けていけば、それは「倒産」という形のしっぺ返しを食らうしかないのです。
まさに、ネットとオールドメディアを巻き込んだ「大競争時代」の到来でしょう。
余談：ＮＨＫ改革は絶対に必要
なお、ここから先は、ちょっとした「余談」です。
理屈の上では、民放各局や新聞社は、おかしなコンテンツを垂れ流し続けた場合には人々から見放され、最終的には「倒産」というペナルティを喰らう可能性がありますが、こうしたペナルティを特権的に免れている組織があります。
それが、ＮＨＫです。
そして、ＮＨＫには強制的な改革が必要です。なぜなら、ＮＨＫという組織自体が、自由経済競争の原理から大きく逸脱しているからです。
ＮＨＫは法律の規定に基づき、不当に高額な受信料を半強制的に人々から徴収しているのですが、その一方で職員１人あたり少なく見積もっても1550万円を超える人件費を計上し、金融資産だけで１兆円を超える蓄財をしている組織です（『カネ持ちＮＨＫ、１人あたり人件費は1550万円以上』等参照）。
| ＮＨＫが保有する金融資産の額は1.3兆円を突破。相変わらず、職員１人あたりの人件費水準は1550万円を超過。これがＮＨＫの現状です。果たしてこんな組織、日本に必要なのか――。ＮＨＫの経営実態については、なぜか新聞、テレビはほとんど報じませんが、ＮＨＫが公表した財務諸表、連結財務諸表などをじっくり読みこんでいけば、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。ＮＨＫの金融資産の額は1.3兆円を突破ＮＨＫは28日までに、『経営に関する情報』のページで、2023年３月期の連結財務諸表・単体財務諸表などを公表しました。... カネ持ちＮＨＫ、１人あたり人件費は1550万円以上 - 新宿会計士の政治経済評論 |
しかし、ＮＨＫのこの巨額の受信料収入は、ＮＨＫの番組が「素晴らしい」と人々が評価した結果ではなく、あくまでも法律（というか既得権）に基づくもので、酷い場合には違法な番組が作られるケースすらあります（『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』等参照）。
| ＮＨＫ問題の本質は、「不視聴運動を行ったとしても、ＮＨＫを倒産させることができない」という点に尽きます。ＮＨＫ自身、放送法で受信料収入を事実上、保障されているからです。こうしたなか、例の「不法滞在を美談にする」というドラマの放送が行われたそうです。こうしたドラマを放送すること自体、違法性の疑いが極めて濃厚です。しかし、それと同時に、明らかに問題がある番組が放送されようとしていても、国民がその差し止めを求めることすらできないということ自体も、極めて大きな問題です。経済学で見た日本経済学の大原則... 違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民 - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、ＮＨＫの在り方に関しては、少なくとも、受信料制度自体の廃止を視野に入れた見直し（たとえば、ＮＨＫが保有する巨額の資産を国庫返納させたうえで、ＮＨＫ本体を廃局ないし民営化する、など）が必要なのです。
幸いにも、すでに40代以下においては、テレビ視聴時間がネット利用時間を下回っており、おそらく早ければ来年度の調査で、50代に関してもその逆転が生じるでしょう。テレビの社会的影響力は、急速に落ちているのです。
よって、政治家にとって、ＮＨＫ改革からいつまでも逃げ続けることはできません。
そして、ＮＨＫの受信料制度を何とかすれば、あとは新聞社、テレビ局に関しては放っておいて良いでしょう。彼らの偏向報道を問題視する人も多いのですが、ネットを含めた「大競争時代」が到来すれば、明らかに偏向したメディアは、誰からも見向きもされなくなり、市場から退出（≒倒産）するからです。
私たちは「オールドメディアの再編」という現象も、案外遠くない未来において観察することができるのかもしれません。
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1 2 次へ »先日読んだネット記事によれば、今、10代20代はTVを全く見ないので、芸人の名前も知らない、Ｍ-1も知らない、ということです。彼らが知っているのは、Youtubeをやっている芸人だけ。勿論、映画やドラマは、TVでは見ない、何故なら、視聴時刻と時間に縛られるから。ネットで見れば完全に自分の都合に合わせて見られる上に、早送り巻き戻し一時停止も出来るし分割視聴も自由自在だからとのことです。この勢いで行けば、Netflixなどに押されて既存の映画館も危ないかもしれません。勿論、彼等は新聞は読みません。
時代は急速にかつ加速度的に変わっていますが、「オールド」メディアがその変化に気付かず、対応を取ろうともせず、未だ未だやれるだろうと、その変化のスピードに気が付けないのは、経営上層部を、「オールド」マン達が占めているからですね。
「オールド」はウィスキーだけにしなさい、という寒いダジャレが言いたくなる程の加速度だと思います。
この変化のスピードは、このサイトの分析見通しさえ生ぬるいのではないかと思える程だと思います。
これらのオールドメディアは、ある日突然死するのではないかと思える程です。
NHKも取材部門と放送部門を解体分割して、取材部門は民営化、放送部門は、民放と一つに集約して民営化するしか無いでしょう。地上波の放送局は、国に一つだけであればいいでしょうから。災害時用に電波放送は必要ですから。
さよりさま
＞今、10代20代はTVを全く見ないので、芸人の名前も知らない、Ｍ-1も知らない、ということです。彼らが知っているのは、Youtubeをやっている芸人だけ
テレビ局にとって、テレビを全く見ない１０代２０代に人気の芸人は、いないも同然ではないでしょうか。
全くその通りですね。
TV局よりもショックなのは、芸人達ではないでしょうか？自分はTVにも良く出ているから若い人達は皆んな自分の事を知っているだろうと思っていたら、全然知られておらず、TVには全く出ないでYoutubeだけやっている芸人の方が有名だったらびっくりするでしょう。
実際、今は、ネットで売れた芸人やタレントがTVに出るという従来とは逆の流れが生まれていますから、TVがネットに従属する形になっています。
引きこもり中年様
上の返信は逆でした。
＞＞テレビ局にとって、テレビを全く見ない１０代２０代に人気の芸人は、いないも同然ではないでしょうか。
これは、上にも書きましたが、こういう芸人をTV局は、引っ張って来てTVに出させているのです。
つまり、TV局は、ネットの影響力を利用していると言いますか、ネットの影響力を無視出来なくなっているのです。
或いは、逆にネットの力に縋っているようにも見えるのです。
素朴な疑問ですけど、そもそもテレビ自体をもっていない人間が、推しのYouTube芸人が出ているテレビ番組を視るでしょうか。
蛇足ですが、テレビ局がYouTube芸人のYouTube番組を買って、ネットで配信するということもあり得るのではないでしょうか。（もっとも、そうなればテレビ局は必要なのか、という疑問が出てきますが）
＞＞テレビ自体をもっていない人間が、推しのYouTube芸人が出ているテレビ番組を視るでしょうか。
その当たり、推しがいないので分かりません。
ただ、TV局は、youtubeのフォロワー数か多い人や人気のある人を出しているようです。今は、TV番組は、見逃し配信でパソコンやスマホで見る事が出来ます。TVとのリアルタイム配信も増えました。だから、私もこの様な事が書けるのですが。これを見るとTV局もネットに力を入れざるを得ないと言う事ですね。
ですから、ネットでも、CMはかなり流れるようになりました。又、視聴率ばかりでなく、ネットでの再生回数で人気度のデータで示す事もあるようです。
これを見ると、いわゆるTV受像機なるものが要らない時代が直ぐそこまで来ているなあ、と感じるのです。
今のTV局は、番組制作組織になるのか？とも思うのですが、実際の制作を下請けにやらせているのですから、どうなって行くのか？
さより様になにか異議を唱えようというわけではないですが「加速度的」という語が引っかかりました。
調べてみると「ますます速度の加わる状況にあるさま。」を意味するようで、二次曲線的な右肩上がりを表現しているのだと思われます。
ですが数学的には加速度は速度の微分であり、むしろ右上がりのグラフが平坦になってしまうのですね。
なんだか腑に落ちない比喩表現だなと感じます。
やまいぬ様
ありがとうございます。
ここで、加速度的と表現したのは、二次曲線的な右肩「下がり」のイメージです。時が経つに連れて、下がる度合いが速くなるというイメージです。「下がる度合いが速くなる」ときに、加速度がかかりますから、加速度的という表現になります。
加速度とは、速度に変化が加わることです。ここで言う変化とは、大きさと方向の変化を値として持つベクトル値の事です。
つまり、加速度とは、加速・減速・方向の変化を伴う事を言います。
２次曲線の接線で変化の程度を表す時に、線の長さと方向で表しています。
尚、速度・速さとは、一定値です。
テレビをつけるとかなりの確率で「何か食べてる」「何か調理している」「どこか歩いている」「芸人がおもしろくないことで笑っている」または「韓流ドラマ」日本の古い時代劇。
なんでこんなことになったのだろう。
民放ではテレビ番組の製作費はスポンサーが負担する。ドラマならば放映権料。
スポンサーは費用対効果を気にする。テレビ広告の効果がないとわかればテレビに振り向ける予算は低くなり、ああいう低予算で作れる番組ばかりになってしまうのだと思う。
いずれその低予算番組すら提供されなくなり空いた時間はACジャパンの公共広告が増えていくのだろう。
テレビの生きる道はスポーツの生中継くらいになるのかもしれない。
そういえば高校野球地方予選の１－２回戦あたりを生中継しているのをみた。
毎度、ばかばかしいお話しを。
オールドメディア：「ネットの方が平均利用時間は多いかもしれないが、オールドメディアの方が真剣に見られている。また、CM効果はオールドメディアの方が高い」
これって、笑い話ですよね。
毎週、スマホに「貴方の先週の利用時間は1日平均200分/日です」とか掲示されるのですが、それが多いのか少ないのかよく分からなかった。いや〜私ら高齢者は恥ずかしい数字ですね（笑）。テレビが200分、ネットは103分(^^)v。なんとまだテレビが首位！(スイッチ入れてるだけやろ)。
50歳代もテレビ＞ネットなんですね。それ以下の若い人はネットが遥かに優勢。分かります。しかし、最近はネットも広告が多く、シツコイのもあって、多少イラつきます。
オールドマンですが、TVも新聞も見ないので、スマホ・パソコン時間は、20代以上です。しかも、こちらの方が自由度が高いですから快適です。
さより様
「スマホ、パソコンは20代以上です」・・・いや〜素晴らしい！私もそうなりたいですが、目が疲れて休憩するんですね（爆笑）。白内障とっくに手術終わり、今やもう緑内障ですから。まだ視野が狭い実感は無いのですが、手術は無理と言われました。点眼薬だけを注して、進行を停めています(^^)。次はナニやろ？（笑）
わたしの主治医も定期的に検査に来いと言っています。年寄りの話題は病気というのはやめたいですね。ブルーライトには注意した方がいいかもしれません。
60歳以上のTV聴取時間。単に、退職や勤務時間減少で家にいる時間が増えた夫どもがウザったい。無音で同室はかなわんと、TVの電源を入れて画像音声出していることが目的と思われます。
プル型主体のインターネット利用と異なりプッシュ型なので、電源入れて放置できる。
TVイコール意識の脇見発生装置。
こんな感じじゃないかなぁ。
図表4を見ると、2013年の40代→2022年の50代など、ほぼ同じ層同士の比較でもネット時間増加、テレビ時間減少が認められるので、世代交代というよりテレビの不自由・無駄さ、ネットの自由さ、コンテンツ量の多さを知って、行動変容、パラダイムシフトが起こっているのだろう…。ネトウヨなどと蔑視されていた層がメジャーになる日も来るのだろうか…。
オピニオンリーダーを気取っている新聞論説委員は加齢臭漂うピエロですよね。
所謂ネトウヨがメジャー層に増加するのではなく、元々メジャー層だった"静かなフツーの人たちの一部"を、オールドメディアがネトウヨ呼ばわりしていたのではないかと思います。メジャー層だからこそ、その中の声を上げる人は少数ですから。
そもそもネトウヨの定義がおかしいのですよね。
出始めの頃はネット弁慶(内弁慶から捩り、ネットでのみ態度がデカイ人間)からネット右翼(日常は普通に送りながらネット上でだけ対中韓に即宣戦しろなどという連中)になったような気がするのですが、そんな人は今も昔もごく少数で。
いつのまにかメディアの理想論・リベラル(笑)言論人の矛盾をつっつく(かなりの数の)人を同様にネトウヨ呼ばわりして、それに賛同する普通の判断力を持った大変多くのメジャー層から出てきているのに気づかなかった、あるいは制御できると高を括っていたのでしょう。
元々「あいつら何と戦ってるんや」という話ではないかと。
農民様
いつもながらの精密な分析、納得させられる内容です。サイレント・メジャーが、社会の質を決めているのですね。この御説、同感です。
利権の獲得に手を染めてしまったＮＨＫ｡
早く国営化を果たし、足を洗って欲しい｡
テレビはなかなか落ちないですね、新聞は凋落一方ですが。。
残念ながら、未だにTVの影響力は甚大だと思います、ネットしか見ない若い人を除くと、ネットもするしTVも観る人が大半、ネットを利用してもYoutubeの各政治関係情報は殆ど観ない人は、TVが垂れ流す情報を鵜呑みにする人が大半のように思います。
安倍さんの時は事実不明の情報に基づく安倍憎しのヘイト報道ばかり、一方岸田木原ライン政治に対しては批判を殆ど行いません、安倍さんの時に防衛費倍層なんてしていたら必死の袋叩きだったでしょう。
今回の木原妻事件も一切報道しないTV、明らかに異常です。
オールドメディアに属するサラリーマンジャーナリストの傲慢さと偏狭さは最早引き返せないレベルです。桜ういろう、望月某、神奈川新聞記者、などなど。読売新聞も渡邉恒雄氏の一存で政権への姿勢が決まるみたいだし、オールドメディアは正常に機能していない。一旦リセットして、支持の集まるメディアが生き残る真の競争業界にならないといけない。
NHKの次のターゲットはインターネットですね。
ネットに繋がっているだけで勝手に垂れ流した番組を見ることができると言うことで契約させられるでしょう。
TV受信機能がなくてもいいので全スマホがターゲットです。スマホを持っていないくても、自宅にネットを引いていたり、コネクティッドカーだったりするとNHKの餌食です。NHKの商売は前途洋々ですね。
無理でしょ
アホな悲観論はやめなさい
それこそ、NHKの思う壺
いや、NHKは、思い上がりが嵩じてか悪ノリしてかそこまで狙っています。審議会を作って検討しているとか何とかという記事が偶にありますから、注意してみていてください。
まさか，そこまでは政府も認めないと思いますし、もしそれをやるとなれば、訴訟の嵐でしょう。又、世界から笑われます。
NHKを応援しているのでも褒めているのでもありません。揶揄しています。またNHKがネット狙っているのは状況から見て有だと思いますqnaga