本稿は、ちょっとしたご挨拶と読者、関係者の皆さまへの御礼です。おかげさまで当ウェブサイトはもうすぐ開設から丸７年を迎えます。紆余曲折ありながらもなんとかここまでウェブサイトを続けることができたのも、ひとえに皆様のおかげです。心より感謝申し上げますとともに、これからも末永くご愛読を賜りますことをお願い申し上げます。

もうすぐ７年：改めて御礼申し上げます

おかげさまで、当ウェブサイトはもうすぐ開設から７年を迎えます。ウェブサイトを運営しているこの７年間では、本当にさまざまなことがありました。

最も印象深かったのは、原稿の執筆でしょう。まず、書籍を２冊出版させていただきました。１冊は「国の借金論の間違い」を指摘するもの、もう１冊は「韓国経済がなくても日本経済は問題ない」ことを論証するもので、どちらも想定以上に売れたようです。

また、月刊正論、月刊WiLL、月刊Hanadaといったオピニオン誌にも小論を寄稿したほか、櫻井よしこ氏が理事長を務める公益財団法人国家基本問題研究所でも講演を行わせていただきました。

さらには、優れた韓国観察者である鈴置高史氏、経済評論家の上念司氏、あるいは高名な評論家の先生方から、ときどき、当ウェブサイトの論考を引用していただいており、ほかにも公的団体を含むいくつかのウェブサイトからも、リンクを貼っていただいているようです。

正直、身に余る光栄というほかありません。お世話になった皆さま方には、改めて、心より感謝申し上げたいと思う次第です。

「客観的事実と主観的意見の峻別」、そして「数字」

そんな当ウェブサイトの「ウリ」がひとつあるとしたら、「数値化できるものを、極力数値化すること」にあるのだと思います。もっといえば、「客観的事実と主観的意見の峻別」、そして「数字」が、当ウェブサイトの存在意義のようなものかもしれません。

当ウェブサイトは「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的としつつ、「客観的事実と主観的意見をしっかりと分け、一定の事実関係をもとに考察を加え、何らかの結論を導き出す」というプロセスそのものを知的活動として楽しんでいただこうとするものです。

このうちの「客観的事実」とは、誰がどう報じても必ず同じ意味合いになる情報のことであり、「主観的意見」とは、論じる人の立場などにより内容がまったく異なる可能性がある情報のことです。

たとえば、「消費税・地方消費税の合計税率は、2019年10月１日、それまでの８％から10％へ引き上げられた」、などとする情報は、客観的事実です（※軽減税率についてはとりあえず脇に置きます）。

これについては、論じる人によっては税率の部分を、地方消費税を除いた「6.3％から7.8％へ」と説明するかもしれませんし、またある人は、「2019年10月１日」を「令和元年10月１日」と表現するケースもあるかもしれませんが、いずれにせよ、本質的な内容は同じです。

しかし、この消費税等の増税を巡って、「（Ａ）自民党の安倍晋三政権が国民経済を殺すために引き上げたものだ」、などと主張するとすれば、それは主観的意見です。

その一方で、「（Ｂ）安倍総理はむしろ消費税の引き上げに反対しており、本来は2015年10月から引き上げられる予定だった税率を、2019年10月にまで引き延ばしたほどだ」、などと主張する人もいるかもしれませんが、これも主観的意見でしょう。

正解はない、そこにあるのは議論だけ

では、この（Ａ）、（Ｂ）の主張、果たしてどちらが正しいのでしょうか。あるいは（Ａ）、（Ｂ）以外にほかの「正解」があるのでしょうか？

じつは、これに関しては「絶対的な正解」はありません。そこにあるのは「議論」だけです。

ここで重要なのは、「絶対的な正解」ではありません。「どれが正しいと思うか」に関して、みんなで議論して結論を決めていくプロセスそのものです。

したがって、（Ａ）が正しいと思うのであれば、「自民党の安倍政権が国民経済を殺すために消費税率を引き上げた」、とする主張を裏付けるような証拠を出すべきでしょうし、（Ｂ）が正しいと思うのであれば、同様にその主張を裏付けるような証拠を出すべきなのです。

そして、（Ａ）、（Ｂ）それぞれを読んだ人たちが、（Ａ）の主張が正しいのか、（Ｂ）の主張が正しいのか、それとも（Ａ）（Ｂ）以外に正解があるのかを自分自身で考え、それを意見として提示することの繰り返しにより、民主主義社会は発展していきます。

だからこそ、「（Ａ）が正しい」、「（Ｂ）が正しい」、「（Ａ）も（Ｂ）も正しくなく、本当に正しい（Ｃ）という選択肢がある」、などの持論を持っている人は、こうした意見を世に出していくべきなのです。

どうやって？→インターネットだ！

ただ、こんなことを申し上げると、決まって、こんな反応が出てきます。

「新聞やテレビが報じている内容に反論するなんて、怖い」。

「そんなことを主張しても、誰も聞いてくれっこない」。

「そもそも『持論』があったとして、どうやってそれを主張すれば良いのか？」

じつは、その「意見を出す場」こそが、インターネット空間なのです。それは当ウェブサイトでも構いませんし、掲示板やＳＮＳでも構いません。

たとえば当ウェブサイトでは、読者コメント欄を皆様に広く公開しており、特定のテーマに関し、自由に意見を述べていただくことが可能です（※ただし、反社会的なコメント、攻撃的で侮辱的なコメントなど、当ウェブサイトのコメント基準に抵触するものなどについては、コメントを許可しないこともあります）。

また、最近だと『Yahoo!』などのポータルサイト、ツイッターなどのＳＮＳで意見投稿機能が充実しているようであり、人々は比較的自由に意見交換をすることができるようになりました（※ただし、反社会的なコメントに関する基準は、これらのサイトの方が当ウェブサイトよりも厳しいようですが…）。

これこそまさに、インターネット民主主義革命そのものでしょう。

ネットｖｓオールドメディア、そして腐敗トライアングル

どうしてこんなことを申し上げるのかといえば、やはり、インターネットが出現する以前の日本の言論空間は、新聞、テレビを中心とする一握りの業者に支配され、完全に歪んでいたからです。いや、新聞やテレビが「歪んでいる」のは現在でも同じですが、その歪みを矯正する手段がなかったのです。

そして、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきたとおり、歪んだオールドメディアを中心に、官僚機構や特定野党などで構成されているものが、「腐敗利権のトライアングル」です。

この日本という国は、本来は自由・民主主義国です。そして、自由・民主主義国では、本来、政治的権力は民主主義の手続に従い多数決を得た政党が握るべきですし、社会的影響力は自由経済競争を勝ち残って来た人たちに与えられるものでしょう。

ところが、官僚機構、オールドメディア、特定野党のおもに三者は、この自由・民主主義の手続から大きく逸脱し、社会的影響力ないし政治的な権力を手に入れてしまい、それらを悪用して、日本社会に悪影響を与えています。

オールドメディア業界は記者クラブや再販価格、電波利権など、各種利権にガッチリ守られていて、新規参入もほとんどなく、報道の力を悪用して政治に介入する、といったことがしばしば行われてきました。2009年の衆議院議員総選挙など、その典型例でしょう（『ネット化で「責任あるマスコミが権威持つ社会」が終焉』等参照）。

また、官僚の世界では、財務省が「悪の組織」の典型例です。

財務省は国のサイフを握っていて、国税庁という入口、主計局という出口を支配しており、ちょっとした国会議員では財務省が持つ権力に太刀打ちできません。私たち国民が選んだ国会議員を上回る権力を、私たち国民が選んでいない財務官僚が不当に持っている、というわけです。

さらに、野党議員は私たち国民から多数の信任を得ていないにも関わらず、質問時間の多くをかっさらい、審議拒否などで重要法案の審議を妨害し、何の法的根拠もなしに役人を呼びつける「ヒアリング大会」を開催するなど、正直、国政の邪魔でしかありません。

すなわち、この日本社会において、自由・民主主義の手続から大きく逸脱し、異常に大きな社会的影響力ないし権力を握ってしまっている勢力の典型例が、官僚機構、オールドメディア、特定野党なのです。これが「腐敗利権」のゆえんです。

まずは「真ん中」から撃破

しかし、この「腐敗利権」、インターネット言論空間が発達するに従い、まずは真ん中のオールドメディアの部分から崩壊が始まっています。

一般社団法人日本新聞協会が公表する2022年10月時点のデータで読む限り、直近５年分の部数の落ち込みが今後も続くならば、朝刊については13.98年で、夕刊に至っては7.68年で、それぞれ部数がゼロになります（『新聞朝刊の寿命は13.98年？』、『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』等参照）。

また、『【滅びゆくメディア】テレビ局の「無礼な取材」の原因』でも引用したとおり、総務省が情報通信白書などで公表している調査によれば、テレビの視聴時間（と新聞の購読時間）は、全世代平均で見ると、（少なくとも平日に関しては）ネットに完全に抜かれつつあります。

ざっくりした予想を述べておくならば、新聞の夕刊に関してはあと３～５年で、朝刊についても下手をすると10年以内に、主要紙で廃刊ラッシュが発生する可能性がありますし、地上波テレビについては10～15年で完全に「斜陽産業」と化すでしょう。

そうなると、オールドメディアに支えられてきた勢力のひとつである特定野党も、社会的影響力の後退は免れません。実際、『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』などでも指摘したとおり、下手をすると次の衆院選で、立憲民主党は最大野党の地位から転落するかもしれません。

当然、オールドメディアを「記者クラブ」制度で飼いならしてきた官僚機構にとっても、こうした変化から無縁ではいられないでしょう。おもに保守層を中心に、現在の岸田文雄政権が進める増税路線に対し、ネット上で激しく否定的な反応が出ているのは、その前兆といえるのかもしれません。

結局はプロセスの問題

もちろん、ネット言論空間が100％常に正しい答えを出すとは限りませんし、立憲民主党に代わって日本維新の会が「最大野党」になれば、国会論戦が自動的に健全化するに違いない、などと盲目的に期待するのも適切ではありません。

また、現在の岸田文雄首相が典型例ですが、民主的に選ばれたはずの自民党政権が、自民党を支持したと思われる保守層の希望を叶えるとは限りません。自民党も結局、複雑な派閥力学で動いており、宏池会を筆頭に、財務省や外務省などの官僚に近い勢力も根強いからです。

ただ、ネットの発達により、民意を得ていないオールドメディアが社会的影響力を失えば、少しでも民意に近い「マシな政党」が最大野党、あるいは政権与党となり、政権から放逐された政党が政権奪還のために民意を学び、政権の座を巡って切磋琢磨を繰り返せば、官僚の影響力は自然と排除されていきます。

当ウェブサイトが産声を上げてからの７年間は、まさにこの「ネット言論が社会的影響力を獲得していく期間」とも重なっていたのであり、その意味では、大変に貴重な時期に、ネット論壇の片隅にいさせていただいたものだと思わざるを得ないのです。

いずれにせよ、読者の皆さま、関係者の皆さまには、当ウェブサイトのご愛顧を改めて感謝申し上げますとともに、引き続きますますのご愛読をいただけるよう、研鑽に励んでまいりたいと思う所存です。