国民・玉木代表「政策の一致なき野党共闘」否定の正論
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、日本共産党を念頭に、次期衆院選の野党共闘を巡って「政策の一致がないのに、特に国家の基本にかかわる政策において一致がない中で選挙のために選挙協力や候補者調整をすることは今までもありませんでしたし、これからもありません」と明言したそうです。正論です。国民民主党という政党自体が信頼に値するのかどうかという論点はさておき、この発言自体は至極ごもっともです。
自民党政権はどうなる？
著者自身の主観的な感想で恐縮ですが、最近、岸田文雄首相、あるいは自民党に対し、「保守」と呼ばれる有権者の間で失望が広がっているように見受けられます。例の「ＬＧＢＴ法」や対韓外交、さらには財務省に過度に配慮した増税姿勢などが嫌気されていることは間違いなさそうです。
この点、自民党の支持率が落ちたからといって、自民党が今すぐ政権を失うというものではありません。とくに衆議院議員総選挙選挙というものは、小選挙区での結果がものをいうからであり、短期的に見て、自民党が小選挙区のすべてで議席を失うという状況にはないからです。
しかし、今朝の『小選挙区と比例代表の票差に着目：数字で見る選挙協力』などでも説明してきたとおり、今後の選挙の展開次第では、次回衆院選で、自民党が大きく議席を減らすという可能性は排除できません。
現実に詳細な選挙情勢を分析していくと、たとえば▼自民党や立憲民主党の候補者から日本維新の会の候補者に票が移転する、▼日本維新の会が全国の小選挙区で十分な数の候補を立てる――、などの条件を満たせば、「自民党過半数割れ」、「立憲民主党が最大野党の地位から転落」などの事態も生じ得ます。
その意味では、「数合わせ」の議論は、今後の政治シーンを占ううえで、欠かすことができないものでもあるのです。
国会議員の本職は法律を作ること
ただ、政治を議論する際、こうした「数合わせ」の議論もたしかに重要ではありますが、それ以上に重要なことがあるとすれば、それは「国会議員の本職とはなにか」、です。
日本国憲法前文には、こう書いてあります。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し＜以下略＞」。
つまり、国会議員の位置付けは、日本国民の代表として行動することであり、その本職は立法府の一員として法律を作ることに携わることです。また、日本は議院内閣制を採用しているため、行政府のトップである内閣総理大臣は国会議員でなければなりません。
したがって、国会議員は「数合わせ」なども重要ですが、やはり重要なのは、その議員が「国会議員」として、いったいいかなる法律を実現させようとしているか、いかなる政策を実現しようとしているかという「理念」ではないかと思うのです。
当然、現在の「自公連立政権」、あるいはかつての「自社さ連立政権」などはその典型例ですが、政策を実現していくためには、ときとして理念が異なる政党とも手を組まねばならないことだってあるでしょう。
もちろん、こうした「数合わせ」の連立は「野合」との批判を受けることもありますが、それと同時に政治というものはキレイごとだけで進められるものでもありません。
したがって、政治家になって政策を進めていくためには、その政治家としての理想、理念、原理原則（プリンシプル）だけでなく、知性（インテリジェンス）、さらにはときとして清濁併せ呑むだけの度量をも求められることがあるのです。
安倍総理はもういない…だからこそ選挙に行くべし！
これらを兼ね備えていた卓越した稀有な政治家といえば、まさに安倍晋三総理大臣その人だったのでしょう。
ただ、「安倍晋三」という個人が卓越した政治家だったことについて異論を述べるつもりはありませんが、その安倍総理はもうこの世にいませんし、また、卓越した個人にいつまでも頼るというのも、国家としていかがなものかとも思います。
そう考えるならば、私たち有権者が個人としてできることは、「よりマシな、より日本のためになる政治家（あるいは政党）」が誰なのか・どこなのかを自分自身の頭で考え、選挙のたびに選択し続けることです。
当ウェブサイトで「有権者の皆さまは必ず選挙で投票するようにしてほしい」と申し上げている理由も、結局はそこにあります。
もちろん、「自民党は嫌だけれども、立憲民主党はもっと嫌」、「自民党は信頼できないが、日本維新の会もどこか信頼できない」、などと考える人も多いでしょう。
ただ、そのような状況だからこそ、政治家の「まともな言動」については正当に評価してあげるべきではないかと思うのです。
玉木雄一郎氏の正論
こうしたなかで、朝日新聞系のスポーツ紙『日刊スポーツ』が11日、こんな記事を配信しました。
国民・玉木雄一郎代表「政策の一致がない」 次期衆院選で共産党との選挙協力を改めて否定
―――2023/07/11 12:06付 Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】
記事によると国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、次期衆院選の「野党共闘」を巡って、次のように明言したそうです。
「政策の一致がないのに、特に国家の基本にかかわる政策において一致がない中で選挙のために選挙協力や候補者調整をすることは今までもありませんでしたし、これからもありません」。
正論といわざるを得ません。
日刊スポーツによると、この発言は「日本共産党を念頭に置いたもの」だとしていますが、べつに日本共産党でなくても、一般的にはどの政党に関してもいえることではないでしょうか。
この「国家の基本のかかわる政策」、憲法の「国会における代表者」云々の記述を踏まえると当然のことですが、案外多くの国会議員が失念しているのではないでしょうか。
とくに自由民主党という政党の場合、改憲を公約に掲げ続けていて、国民から（少なくとも直近４回の衆院選では）過半数の信認を得続けているわけですから、いまだに改憲が実現していないという時点で、なんとももどかしいものです。
（※余談ですが、改憲が実現していない責任の一端は、改憲を拒否する政党にそれなりの議席を与え続けている我々国民の側にもあるという言い方もできるのかもしれませんが…。）
ちなみに日刊スポーツによると、その玉木氏は８日にも、「共産、あるいは共産と組む政党とは一切、調整しない」としたうえで、立憲民主党が日本共産党と組むならば、その立憲民主党とも「候補者調整や選挙協力はできない」と表明したのだそうです。
玉木氏のこんな発言は、すべての政治家がじっくりとかみしめておく必要があるかもしれません。
「原発ゼロとか自衛隊が違憲だとか言うところとやっても結局、選挙の時は有権者を何とかごまかして選挙だけくぐり抜けても、その先の国民に提供する政策や政権という枠組みで示すものが作れない」。
この玉木氏の発言については参考にすべきところが多いのではないでしょうか。
もちろん、国民民主党という政党を100％信頼して良いのかどうかという問題はあります。しかし、それと同時に選挙というものは、そもそも、「よりマシな政党」、「よりマシな候補者」を選ぶ手続でもあります。
いずれにせよ、国民民主党は過大に期待しないまでも、注目しておいて良い政党のひとつなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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玉木氏ツイートへの批判返信ツイートに対して、旧N党・浜田聡氏の一言の援護射撃がなかなか。
時代が変わったなと思いました。
売れない実力派地下アイドル
玉木さんが大学生に指摘された事なんですが的を射てるなぁと思う
一言で理解できるキャッチフレーズですねｗ ストンと落ちました
太い客（支持基盤）が付いてないとことか、業界大物コネ（メディア支援）が無いところとかも暗示していてわかりみが深い（死語）ですｗ
国民民主は今一つ分からない政党ですが、玉木代表は、昔から正論を言う方で、その発言は、一服の清涼剤のようです。
正論は、言えば言うほどに、自身の言動も常に正しくあらねばらないという縛りがつきます。最近の玉木氏の言動が可能な限り履行されたら、民主党時代の醜態は忘れてあげるべきだと判断ができます。上からな物言いで失礼ですが、ぜひ頑張っていただきたいものです。
(まぁ実際あんな組織の中にいたらああするしかなかったんだろーなとは思いますが……)
ぜひ国民民主党には獣医師の既得権を守り獣医師を増やさない事に特化した政党でいて欲しい。
昔「民社党」という政党があったよね。社会党から分かれた。
あの政党、結局どうなった？
民主主義の本質は「数」
いっそ、「共産党に比べれば自民党の方がまだマシだ」と発言してしまえば
立憲民主党も息を吹き返す……いや、そんな事はないか。
今の立憲民主党の支持層は「共産党はイヤだが、それでも自民党を部分的にでも
評価する発言は許せない！」と言う反応をしそう。
「非礼代表議員〔立憲に節操なく移籍した比例区選出議員〕」と袂を分かつことで正論が吐きやすくなった感はありそうですね。
んー、有権者を誤魔化して韓国との宥和を進める国賊たる岸田文雄は、選挙を潜り抜ける見込みが薄いから総選挙を先送りして誤魔化すんでしょうねぇ…。
玉木さんは現在54歳。
財務省在職時に政治家を志して、当時自民党の幹事長であった安倍晋三さんに相談したところ地元香川以外の選挙区からの立候補を提案され自民党からの立候補を断念。
2005年の衆議院選挙で民主党から立候補したが小泉旋風で落選。
2009年に再度民主党から立候補して当選。
この選挙では民主党が与党になったが2012年の選挙では民主党が大敗。玉木議員はかろうじて当選したが、以後共産党と連携する立憲民主党と距離を取り、国民民主党の党首を務めておられます。
玉木さんが、安倍さんの提案を受け入れて自民党から立候補していれば、今頃は安倍派の幹部として活躍されていたかもしれません。
ただ、本来自民党から立候補すべき人が野党から立候補してしまったため、大変分かりにくい政治的立場になってしまっているようです。
今のままでは、大塚耕平氏や前原誠司氏など個人的人気に支えられた議員主体で、党としての方向性が良くわからない政党であり、今後勢力を伸ばしてゆくための柱となる政策が見えません。
方向としては、多分維新と大きくは違わないと思いますので、大塚氏や前原氏と相談して、維新との関係を深めていかれるほうが今後活躍の場所が出来るのではないでしょうか？
かつてはみんなの党や希望の党にいたこともある自民党の桜内文城氏も、YouTubeで ｢自民党から立候補できなかった新人が、かつては民主党に流れ、今は維新の会に流れている｣ と言ってましたね。
地盤を持たない新人が自民党から立候補しづらいのは、やはり世襲が多いからでしょう。｢世襲というだけで批判するのはおかしい｣ という意見もわかるけど、やっぱり問題ですよ。
＞＞財務省在職時に政治家を志して、当時自民党の幹事長であった安倍晋三さんに相談したところ地元香川以外の選挙区からの立候補を提案され自民党からの立候補を断念。
このエピソード、以下のような見方をしました。
＞政治家を志して・・・
これは、自分の人生を賭けた「大義」のはず。
＞地元香川以外の選挙区からの立候補を提案され・・・
自分の「大義」が何か？からすれば、どこの選挙区から立候補するかは、どうでも良いこと。今の衆議院議員選挙制度からすれば、どの地域でも立候補できるのだし、先ず、当選しなければ政治家に成れないのだから。
自分の地元で立候補して「故郷に錦を飾り」たかったのか？しかし、こんな小さな小さな「小欲に拘る」ようなことでは、政治家として大成は出来ないことは明らか。
しかも、政治家として何かを成そうとすれば、政権与党に属して、その中で頭角を現していくしかない。
結局、玉木氏は、衆議院議員に成りたかっただけで、「政治に対する大義」は無かったのでしょう。
大義があれば、「政党を変える」ということに安易であるはずがない。つまり、最初から自民党から立候補することに迷うことは無かったはず。
たったこれだけの玉木氏の来歴を見るだけで、彼の今日の在り様と言葉の軽さの理由が分かります。信念が足りない人ですね。
政治家に成り政治家たる覚悟が足りなかった人としか言えないですね。
＞＞安倍晋三さんに相談したところ地元香川以外の選挙区からの立候補を提案され
これは、安倍幹事長が、玉木氏の本気度を測るために敢えて提案したことかもしれませんね。
まあ、善意に考えれば、香川県は弘法大師空海の故郷ですので拘りがあったのかも知れませんね。
あるいは、東大から財務省と順調に経歴を重ねていますので、地元の名士の仲間入りを目指したのかも知れませんね。
はるちゃん様の書かれたエピソードの内容によれば、安倍幹事長のアドバイスに従っていれば、小泉旋風に乗って当選していたかも知れず、そうすれば、安倍さんに可愛がられて、今頃は、清和会の代表が狙えていたかも、と玉木さんは考えているか？
ま、志が何であったか？ということでしょうか。
自民党に近い考えを持っているのに、何で又、民主党から立候補することを選択したのか？
信念のハッキリしない頭でっかちな人ですね。
信念のハッキリしない頭でっかちな人ですね。
＞自民党に近い考えを持っているのに、何で又、民主党から立候補することを選択したのか？
かつては民主党にいて、今は自民党にいる議員だって何人もいるだろうに。民主党に新進党が合流した当初は、自民党より右寄りな議員もいたし。
＞選挙というものは、そもそも、「よりマシな政党」、
＞「よりマシな候補者」を選ぶ手続でもあります。
正にその通りだと考えます。
自分の意向と完全に一致する政策、政党などあるはずが無いですね。
個人的感覚としては、「よりロクでもない政党」「よりロクでもない候補者」を削ぎ落し、残った政党や候補者に投票する、
ま、まああんた程の実力者がそう言うなら…。
国民民主党が良く分からない人はまずはニュース（笑）以外で国民民主党を知る事から始めてはどうでしょうか？
代表も幹事長も事あるごとに給料の上がる社会と、代表は増税より国債とおっしゃってます。
少なくとも玉木氏の動画をしっかり視聴したら岸田の1145141919810364364倍は知性がある事を言っています。
tubeでたまきチャンネルを検索して頂ければ岸田や維新よりは、「今現在の主張」はまともだと感じる事が出来るはずです。
勿論これからもその主張と行動が一致する事を監視し続けるのは主権者である義務なのでするべきですが。
印象論や感情論を振りかざす方は頭立憲共産れいわ社民党とならない様お気を付けください