やはり、「立憲共産党」に回帰するのでしょうか。立憲民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、泉健太代表の指示に基づき、日本共産党などとの候補者調整を推進する考えを示しました。票読みの考え方からすれば当たり前の話ではありますが、それと同時に立憲民主党にとって、「立憲共産党」構想は、支持基盤のひとつでもある連合との関係を損ねかねない危険な麻薬のようなものでもあります。

選挙結果シミュレーションの実施方法

先日の『維新は候補者擁立急ぐも…躍進できるかは候補者数次第』では、2021年10月の衆議院議員総選挙の結果を利用し、各政党の立候補者、投票総数などの条件がまったく同じだったと仮定し、そのなかの一部の票が一律に動いた場合、選挙結果がどう変わるかについてのシミュレーションを行いました。

その際の試算条件は、次の通りです。

• 2021年10月に行われた衆院選で、すべての小選挙区で政党Ａ、Ｂの候補者から一律でＸ票ずつ、政党Ｃ、政党Ｄの候補者に票が移転するものとする。
• もしも得票が減る政党（この場合はＡ、Ｂ）のうち、いずれか片方しか候補者を出していない場合、得票が増える政党（この場合はＣ、Ｄ）がどちらも候補者を出していた場合には、ＡまたはＢから２Ｘ票が減り、Ｃ、ＤにそれぞれＸ票が移転する。
• また、得票が減る政党が両方とも候補者を出していた場合得票が増える政党が片方しか候補者を出していなかった場合には、ＡとＢからＸ票が減り、ＣまたはＤに２Ｘ票が移転する。
• その小選挙区に票が減る政党（ＡまたはＢ、あるいはその両方）、票が増える政党（ＣまたはＤ、あるいはその両方）のいずれかの側が存在しない場合、票は移転しない。
• 比例代表の獲得議席数は影響を受けない。

自民党は最大限負けても48議席失うのみ

上記条件に当てはめて、現実に「政党Ａ、Ｂ」を自民党、立憲民主党、「政党Ｃ・Ｄ」を日本維新の会、国民民主党として、Ｘを5,000～30,000までに刻んで試算したら、こんな計算結果が出てきました（図表）。

図表１　自民・立民から維新・国民に票が移転していた場合

Ｘ	議席変動
5,000票	自民…259議席→257議席（▲2議席） 立民…*96議席→*95議席（▲1議席） 維新…*41議席→*43議席（＋2議席） 国民…*11議席→*11議席（±0議席）
10,000票	自民…259議席→251議席（▲8議席） 立民…*96議席→*94議席（▲2議席） 維新…*41議席→*49議席（＋8議席） 国民…*11議席→*12議席（＋1議席）
15,000票	自民…259議席→244議席（▲15議席） 立民…*96議席→*92議席（▲4議席） 維新…*41議席→*57議席（＋16議席） 国民…*11議席→*13議席（＋2議席）
20,000票	自民…259議席→229議席（▲30議席） 立民…*96議席→*85議席（▲11議席） 維新…*41議席→*76議席（＋35議席） 国民…*11議席→*16議席（＋5議席）
25,000票	自民…259議席→220議席（▲39議席） 立民…*96議席→*79議席（▲17議席） 維新…*41議席→*90議席（＋49議席） 国民…*11議席→*17議席（＋6議席）
30,000票	自民…259議席→211議席（▲48議席） 立民…*96議席→*77議席（▲19議席） 維新…*41議席→101議席（＋60議席） 国民…*11議席→*18議席（＋7議席）

（【出所】著者作成）

すなわち、「もしも自民党、立憲民主党の両党が一律に３万票ずつを失い、その分が日本維新の会、国民民主党に流れていた場合、自民党は48議席、立憲民主党は19議席を失い、日本維新の会は60議席、国民民主党は７議席をそれぞれ追加で獲得していた」、という説明です。

６月解散なら、自民党に有利だった

正直、「自民・立民両党から一律で３万票が維新・国民両党に流れる」というシナリオ自体、かなり確率が低いものであり、また、その「かなり確率が低いこと」が発生した場合でも、自民党が失う議席数はせいぜい48議席に留まります。

自民党は単独過半数を失ってしまいますが、それでもこの議席数であれば、公明党との連立を維持すれば政権は十分存続可能ですし、何なら日本維新の会などを連立内に取り込めば、うまく政権運営をしていくことも不可能ではありません。

つまり、日本維新の会が次回総選挙で立てることができる候補者が、仮に2021年の94人というレベルに留まった場合には、維新に対し、たとえどんなに「追い風」が吹いたとしても、獲得できるのは100議席前後に留まる、という結果が見えてきます。

だからこそ、日本維新の会にとっての最大の課題は、「とにかく候補者を多く立てることができるかどうか」、です（※同じことは国民民主党にも言えます）。

結局のところ、衆議院議員総選挙である政党が勝利を収めるためには、その政党が①追い風を受けていること（またはライバル政党が逆風を受けていること）もさることながら、②小選挙区で可能な限り多くの候補者を立てること、という２つの条件が必要になってくるのです。

当ウェブサイトでこれまで示してきたとおり、立候補者数が少ないままだと、どれだけ「風」が吹いたとしても、立憲民主党を最大野党の座から引きずり下ろせるかどうかは微妙ですし、ましてや自民党を下野させるだけの議席を獲得するのは、現実的ではありません。

当ウェブサイトにおいて、「６月解散」が自民党にとって最も望ましいと考えてきた理由は、まさにここにあるのです。６月の時点だと、日本維新の会はまだ120～130人程度しか候補が決まっておらず、自民に多少の逆風が吹いたとしても、自民が失う議席数もさほど大きくなかったと考えられるのです。

維新はボーダー選挙区中心に立候補か

こうしたなかで、産経ニュースの次の報道記事によれば、日本維新の会の馬場伸幸代表は３日のインターネット番組で、仮に今秋に衆院解散・総選挙が実施された場合には「最低でも150人の候補者を擁立する」と述べたのだそうです。

維新、次期衆院選候補に他党出身者を続々　移籍も

―――2023/7/3 18:36付　産経ニュースより

この「最低150人」が小選挙区のみを意味しているのか、比例代表まで含めた人数なのかによって判断は変わってきますが、もし小選挙区だけの人数で「最低150人」と述べているのであれば、候補者擁立のペースはまだまだ鈍いといわざるを得ません。2021年の94人と比べ、まだ56人しか増加していないからです。

やはり日本維新の会にとって目下の最大の目的である「最大野党になること」を達成するためには、小選挙区だけでも180人を擁立するくらいの勢いが欲しいところです。その際の目標となり得るのは、自民党、立憲民主党がともにギリギリの線で戦っている、いわゆる「ボーダー選挙区」でしょう。

2021年の小選挙区データによれば、当選者と２位候補者の得票差が２万票未満の、いわゆる「ボーダー選挙区」は、自民党が58議席、立憲民主党が41議席であり、このうちさらに際どい１万票未満になると、自民党で34議席、立憲民主党で26議席です（図表２）。

図表２　小選挙区当選者の２位との得票差（2021年データ）

区分	自民	立民
１千票未満	4	4
１千票以上５千票未満	13	10
５千票以上１万票未満	17	12
１万票未満・小計	34	26
１万票以上２万票未満	24	15
２万票未満・小計	58	41
２万票以上	129	16
合計	187	57

（【出所】著者作成）

これらのボーダー選挙区では、票が割れれば当落が容易にひっくり返りますし、また、ボーダーになるくらいですので、現職議員もさほど選挙に強くない、ということを意味しています。ここに「新参者」である維新の付け入るスキが生じるのです。

票差1,000票未満の選挙区（８選挙区）

北海道4区、宮城県2区、新潟県4区、新潟県6区、三重県2区、佐賀県1区、長崎県4区、大分県2区

票差5,000票未満の選挙区（24選挙区）

北海道3区、福島県4区、茨城県7区、栃木県4区、埼玉県12区、千葉県9区、千葉県10区、東京都6区、東京都19区、神奈川県4区、神奈川県6区、神奈川県7区、神奈川県12区、石川県3区、静岡県6区、愛知県1区、愛知県8区、兵庫県6区、兵庫県7区、広島県6区、愛媛県3区、福岡県10区、長崎県3区、宮崎県1区

票差10,000票未満の選挙区（32選挙区）

北海道9区、北海道11区、岩手県3区、宮城県1区、秋田県1区、秋田県2区、福島県1区、茨城県1区、茨城県5区、栃木県2区、埼玉県5区、埼玉県7区、埼玉県8区、埼玉県10区、東京都1区、東京都3区、東京都5区、東京都10区、東京都18区、東京都23区、神奈川県13区、山梨県1区、長野県1区、愛知県4区、愛知県5区、兵庫県3区、奈良県1区、岡山県4区、福岡県2区、佐賀県2区、沖縄県1区、沖縄県3区

票差20,000票未満の選挙区（51選挙区）

北海道1区、北海道2区、北海道8区、北海道10区、宮城県5区、福島県2区、福島県3区、茨城県6区、群馬県3区、埼玉県13区、東京都9区、東京都15区、東京都21区、東京都22区、神奈川県5区、神奈川県8区、神奈川県9区、神奈川県14区、新潟県3区、新潟県5区、福井県2区、長野県3区、長野県5区、岐阜県4区、岐阜県5区、静岡県3区、愛知県9区、愛知県10区、愛知県12区、愛知県13区、滋賀県1区、滋賀県2区、滋賀県4区、京都府4区、大阪府10区、大阪府13区、大阪府16区、大阪府19区、兵庫県1区、兵庫県11区、鳥取県2区、岡山県2区、岡山県3区、香川県1区、福岡県5区、福岡県9区、鹿児島県1区、鹿児島県2区、鹿児島県3区、沖縄県2区、沖縄県4区

すなわちカギを握るのは、これら115のボーダー選挙区であり、とりわけ票差が際どい選挙区において、維新候補者の出現が選挙結果に波紋を投げかけるかどうかは、注目に値します。

困った立場の立憲民主党

もっとも、こうした議論は、最大野党の地位を防衛する立場にある立憲民主党にとっても、同様に成り立ちます。

立憲民主党にとっての最大の武器は「最大野党」という地位であり、もし立憲民主党がその唯一最大の武器である「最大野党」というステータスを失うことがあれば、これは大変なことになってしまいます。

最大野党であることの大きなメリットは、慣例上、国会における野党質問時間をすべて采配することができる、という点にあるのですが、立憲民主党はこれまでその権限を悪用し、日本維新の会にはわざと質問時間を配分しない、といった嫌がらせを行ってきました。

もしも最大野党でなくなってしまった場合、立憲民主党はその采配権を失ってしまうだけでなく、日本維新の会から同じことをやり返されてしまうと、それこそ解党の危機に陥ります。

立憲民主党の所属議員の多くはこれまで、国会でスキャンダル追及をすれば、それをオールドメディア（新聞やテレビ）が好意的に取り上げてくれ、有権者にアピールすることで当選できていたのですが、その常套手段が使えなくなってしまうからです。

いや、新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力が急速に干上がるなかで、立憲民主党がいつまでもその「オールドメディア依存」「スキャンダル追及」型の政治から脱却できていないからこそ、今日の退勢をもたらしたという言い方もできるのかもしれません。

岡田氏「共産党との選挙協力を徹底追求」

こうしたなかで、やっぱりこんな話題が出てきました。

岡田克也幹事長記者会見

―――2023/07/04付　立憲民主党ＨＰより

４日に行われた立憲民主党の岡田克也幹事長では、東京新聞の記者から、こんな趣旨の質問が寄せられました。

「泉代表は先日、『衆院選で政策面での一致があれば、さきの選挙で行われたような市民連合などを介した候補者調整のようなものは十分にあり得る』との見解を示された。今後、共産党との間で『市民連合』のような団体を介した政策本位の調整が始まっていくと考えてよろしいか。ご見解をお願いしたい」。

これに対し、岡田氏は「相手のある話」としつつも、こんな趣旨のことを答えました。

• 野党議席の最大化は非常に重要であり、立憲民主党の議席を大きく伸ばすのは私の責任だ
• （泉健太・立憲民主党）代表からの指示もあったので、野党各党との候補者調整の取組を徹底的に追求していきたい
• れいわ、社民、国民、そして共産党についても、そういう候補者の調整ということができれば行っていきたい

…。

まさに、「背に腹は代えられない」という事情でしょうか。

現在の情勢を分析するに、もしも日本維新の会が、まだ候補者を十分に立てられない状況のなかで、中途半端に自民党から維新に票が流れた場合には、例の「維新タナボタ効果」もあり、立憲民主党が少し議席を増やすこともあり得ます。

しかし、図表２でも説明したとおり、「ボーダー議員」は立憲民主党に40人以上も所属しています。これらのボーダー議員の選挙区で日本維新の会が集中的に候補者を立てて来るなどすれば、維新に議席を明け渡すか、それとも維新・立民共倒れとなり自民党に議席を譲ることにになりかねません。

だからこそ、立憲民主党は、ホンネでは維新との選挙協力を願っていることは間違いないでしょう。

ただ、それと同時に、前回の選挙でも小選挙区で105人も候補を立ててきた日本共産党は、やはり立憲民主党にとっては大きな脅威でもあります。可能ならば、せめて極左政党どうしで票を食い合うということを避けたいのかもしれません。

だからこそ、「立憲共産党」構想が再燃したのではないでしょうか。

やはり危険な麻薬

いずれにせよ、あくまでも「選挙戦略」だけで見るのであれば、この「立憲共産党」構想は、結果的に立憲民主党の獲得議席を増やす方向に機能し得ますが、それと同時に有権者から見れば、立候補者を減らし、選択を奪うことにもつながります。

それに、立憲民主党の支持基盤のひとつでもある連合が日本共産党と犬猿の関係にあるとされるなかで、立憲民主党がなかば公然と日本共産党との選挙協力を行えば、支持基盤がごそっと失われる可能性だってあります。

その意味では、立憲共産党構想は立憲民主党にとっては体力を蝕む麻薬のようなものでしょう。

いずれにせよ、次回の総選挙がいつ行われるかはわかりませんが、今回の総選挙ほどに票読みが難しいものはすくないかもしれません。

「小西問題」などもあり、立憲民主党は無党派層・浮動票が相当に逃げたと考えられる一方で、自民党も「ＬＧＢＴ／財務省／韓国」の３点セットで岩盤保守層を敵に回しており、少なくない票が維新、国民に逃げる可能性が高そうだからです。

これに加え、自民党には公明党との、立憲民主党には日本共産党との選挙協力がどうなるかわからないという事情もあります。

このように考えていくと、「選挙なんて行っても行かなくても同じ」、といった、もともと無責任な言説は、さらに説得力を失っています。私たち有権者の選択が政治を大きく変える可能性は、十分にあるといえるのではないでしょうか。