週末、インターネット上で話題となっていたのが、読売新聞が土曜日に配信した、ＮＨＫの稲葉延雄会長に対するインタビュー記事です。このなかで稲葉氏は、テレビを持っているだけでＮＨＫに受信料を支払わなければならないという現在の制度について、「随分古い規定ではあるけれども、今日的に意義を失ったものではない」と述べたのだそうですが、こうした稲葉氏の発言、ネットで一般人の怒りの火に油を注いだようです。

ヌエのようなＮＨＫ

矛盾だらけのＮＨＫ：なにが「公共放送」だ

『カネ持ちＮＨＫ、１人あたり人件費は1550万円以上』なども含め、当ウェブサイトではこれまでずいぶんと議論してきたとおり、ＮＨＫ問題とは、究極的には「民間企業と公的企業の『良いところどり』をしている」、という点に尽きるのではないかと思います。

ＮＨＫのウェブサイトに掲載されている『公共放送とは何か』などを参考にすると、公共放送とは「①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う」放送である、と定義されているのですが、この時点で矛盾だらけです。

そもそもＮＨＫは①あきらかに営利を追求しており、②国家の統制から自立しておらず、③その放送内容は公共の福祉に反している事例が数多くあるからです。

まず①営利性に関していえば、明らかにＮＨＫは利益を追及している集団です。巨額の利益を得たうえで、国家公務員の水準を大きく逸脱する巨額の人件費を計上し、また、明らかに不必要と思われる巨額の資産を抱え込んでいるからです。

そもそもＮＨＫが制作している番組には営利性を追求しているのではないかと疑わしいもの（たとえば紅白歌合戦など）も散見されますし、ＮＨＫが過去に制作したドラマ、アニメなどに関し、そのコンテンツの二次利用権をＮＨＫのグループ会社が使用するなどしている事例も見られます。

ＮＨＫ自身、視聴者から受け取った受信料で番組を作っている以上、本来であれば、ＮＨＫが制作したそれらの番組から生じるであろう二次利用権は、受信料を支払った視聴者に帰属していなければおかしいはず（つまり、受信料の引き下げ原資に使われるべき）なのですが…。

ＮＨＫの乱脈経営の問題点は「高額人件費」と「不当な蓄財」

この「①営利を目的とせず」の問題、それだけではありません。「余りある受信料収入」が、ＮＨＫの乱脈経営に悪用されているのです。

その典型例が、「高額な人件費」と「不当な蓄財」です。

ＮＨＫは2022年度において１万人を超す職員を雇い、単純計算で１人あたり1550万円を超える人件費（給与、賞与、諸手当、福利厚生費、退職給付費用など）を計上しており、抱え込む資産は金融資産だけに限定しても、連結集団内で1.3兆円を超えています（※年金資産を含む）。

これを「営利性」といわずしてどう言えば良いのでしょうか。

もしＮＨＫが「営利を追求していない」のであれば、これらの巨額の余剰資産は視聴者ないし国庫に返金し、民放各局と比べても異常に多い職員の数を削減し、職員人件費を国家公務員並みに引き下げるくらいのことをやっても良いはずです。

そして、この乱脈経営の問題とも密接に関わっているのが、先ほど挙げた３要件のうちの２番目、すなわち「②国家の統制からの自立」という論点です。

現在のＮＨＫに関していえば、明らかにこの要件を満たしていません。そもそもＮＨＫが民間企業顔負けの巨額の人件費を負担できる理由は、ＮＨＫが「法律によって」、なかば強制的に受信料を取り立てる権利が保障されているからです。

放送法第64条第１項には、ＮＨＫの放送を受信することができる設備（たとえばチューナー付きのテレビ）を設置した場合は、ＮＨＫと「受信契約を締結しなければならない」と明記されており、その契約を締結した場合は、受信契約に従って受信料をＮＨＫに支払わなければならなくなります。

つまり、ＮＨＫに「受信料」という年間7000億円近い莫大な「富」をもたらしているのは、「放送法第64条第１項」という、れっきとした「国家の統制」に基づくものです。決して、ＮＨＫが作る番組が民放各局やＶＯＤサービス各社と比べて面白いからではありません。

ＮＨＫは公共福祉に背いている

そのうえで、「③公共の福祉」という観点からは、ＮＨＫの番組は明らかに逸脱しています。たとえば、ＮＨＫ自身が制作している番組のなかには、たとえば法律違反を肯定的に取り扱うようなドラマも含まれているからです（『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』等参照）。

それだけではありません。ＮＨＫは番組撮影中にも問題を起こすことでも知られています。

最近の事例だと、ドラマの撮影中に国の重要文化財である寺院の本堂の縁側で10人がダンスするシーンのリハーサル中に床を踏み抜くなどして貴重な文化遺産を破壊した（『ＮＨＫがまた文化財を破壊し、薄っぺらい謝罪文を公表』等参照）という事件もありました。

まさに、「ＮＨＫがぶっ壊す」、といったところです。

公共放送必要論とＮＨＫ必要論は分けて考えるべし

このあたり、ときどき勘違いしている人が、「それでも公共放送は必要だ」、「したがってＮＨＫを敵視すべきではない」、などとする主張を、まことしやかに展開することもあるのですが、これについては注意が必要です。

そもそも論として、当ウェブサイトでは「公共放送は不要だ」と主張しているつもりはありません。

個人的に、「営利を追求しない、公共の福祉のための放送」というものが、「世の中には必要だ」、とする主張は、あっても良いとは思います（※もちろん、それと同時に、「そんなもの、別になくても良い」という主張もあって良いと思いますが）。

また、ＮＨＫが過去に制作したコンテンツのなかには、それなりに文化的価値が高いものが含まれているものもあるかもしれません（※というか、巨額の受信料を湯水のごとく注ぎ込んできたわけですから、そうしたコンテンツがあっても不思議ではありません）。

しかし、結局のところ、すべてはコスト・パフォーマンスの問題です。

巨額の受信料を湯水のように注ぎ込んでさまざまな番組を作っていれば、なかには「公共の福祉」に適したものや、文化的価値が高いものが出て来るのは当然のことであり、それ以上にＮＨＫが現状、明らかに反社会的なコンテンツ（たとえば「不法滞在を正当化するドラマ」など）も多数生み出していることを忘れてはなりません。

つまり、「この世に公共放送というものが必要かどうか」という論点と、「その公共放送を担う主体としてＮＨＫが適切かどうか」という論点は、まったくの別物です。

民間と公的の良いところどりをする「ヌエ」

このように考えていくと、ＮＨＫ問題はつまるところ、「民間企業なのか、公的企業なのかがよくわからない」、という点に尽きます。

この点、職員１人あたり高額の人件費を計上していたところで、それが民間企業なのであれば、まったく問題ありません。人件費水準が高かったとしても、自由経済競争の結果、それを負担しても十分に割に合うだけの利益を得ているのであれば、それはその企業の経営努力のたまものだからです。

あるいは逆に、利益水準が十分でないのに人件費水準が高いという場合には、その人件費水準を引き下げなかった場合、その企業には最悪の場合、「倒産」というペナルティが待っていますが、これもあくまでも自己責任の世界の話であって、民間企業が自らの判断で行っている以上は問題になる話ではありません。

しかし、ＮＨＫの場合は「放送法第64条第１項」という「国家の統制」に従って受信料収入が保証されている利権団体であり、しかも放送内容については完全に好き勝手に決めていて、放送内容に公共性があるかどうかを担保する仕組みもありません。

つまり、「この世からテレビを設置する人がいなくならない限りは絶対に倒産しない」という意味では公的企業のような存在であり、「職員に対する人件費水準が破格である」という意味では民間企業（とくに放漫経営の企業）とソックリな存在なのです。

こうしたヌエのような存在、本当に困りものです。

稲葉会長の珍回答と一般人の反応

読売新聞に掲載された稲葉会長のインタビュー

ところで、最近、ＮＨＫの予算を巡って、「ＢＳ番組のネット同時配信」という、本来はＮＨＫの業務とは認められていない事業に関連する費用９憶円を今年度予算案に盛り込み、国会で承認されてしまう問題なども発生しています。

また、先週はＮＨＫの決算が公表されたこともあってか、やはりＮＨＫの存在に対して関心を持つ人が増えていることは間違いありません。

こうしたなか、その「予算問題」や受信料制度そのものを巡って、読売新聞がＮＨＫの稲葉延雄会長に対するインタビューを実施。土曜日に配信されています。

テレビがあれば契約義務の受信料制度…ＮＨＫ稲葉会長「随分古い規定だが、今日的に意義を失っていない」

―――2023/07/01 07:02付　Yahoo!ニュースより【※読売新聞オンライン配信】

インタビューで稲葉氏は読売新聞に対し、受信料制度についてこう述べたのだそうです。

「放送法に掲げられているＮＨＫの社会的使命を全ての業務の面で実施していく。単に番組を流すということだけでなく、広くＮＨＫとして公的な仕事をしていく。その全体のコストを賄うために、受信料っていう制度で資金を皆様から頂くというのは合理的とされている。それについて私は、随分古い規定ではあるけれども、今日的に意義を失ったものではないと考えている」。

稲葉氏のいう「番組を流すことだけではない、広くＮＨＫとして公的な仕事」に関し、読売新聞は「放送技術の研究など民放も享受できる知見などが考えられる」などとしていますが、これはじつに苦しい解釈でしょう。すでに日本国内では地上波のテレビ放送を受信することが難しい集落などはほとんどないからです。

その一方で、読売新聞は「（娯楽番組などについては）見たい人だけが料金を支払う仕組みにしてほしいとの声がある」と稲葉氏に尋ねたところ、稲葉氏はこう答えたそうです。

「ＮＨＫは、（報道番組とともに）豊かなエンターテインメントを提供することによって、人々の生活をより豊かにし、それらの効用をあまねく、日本全体の国民の皆様に提供する。その上で、民主主義の増進に貢献する。こういう目的があるので、娯楽番組だからという理由で、ＮＨＫは対応をやめるわけにはいかない」

…。

稲葉会長の発言に批判コメントが殺到

あれでしょうか？

この稲葉会長という人物が主張する「豊かなエンターテインメント」とは、日本共産党の支持者と思しき者が執筆した小説を原作として、不法滞在を肯定的に描くドラマなどのことを述べているのでしょうか？

正直、この稲葉氏という人物の発言、理念ばかりで具体例がまったくなく、説得力は皆無です。

実際、読売新聞は記事の中で、６月に開催された株式会社テレビ東京ホールディングスの株主総会で、「ＮＨＫに受信料を払うことでテレビ離れが進み、民放の収益が悪化している問題」に関する質問が出た、などと記載されているのですが、この点についてはたしかに不思議です。

ＮＨＫ（と総務省）が受信料制度の維持に拘泥し続けることで、テレビ業界全体を「ＮＨＫがぶっ壊す」（『チューナーレステレビ爆発的普及のカギを握る中国企業』等参照）ことにもつながりかねないわけですから、本来ならば民放こそＮＨＫ問題に斬り込むべきなのです。

ただ、それ以上に興味深いのが、『Yahoo!記事』についたコメントの質と量です。

記事が公表されたのは土曜日の朝ですが、日曜日の夜９時時点でこの記事には2,381件の読者コメントが寄せられており、コメント高評価数で上位のものを確認すると、ＮＨＫの存在に対して否定的なものが多く確認できます。

とりわけ興味深いのは、たとえば、「見たい番組ごとにコンテンツを選択できるようにすれば、納得して視聴することになるわけだから、却って未払は減るのではないか」、といった指摘です。「ＮＨＫ」といえば「解体」と条件反射的に叫ぶどこかの怪しい自称会計士と異なり、これはこれで冷静で参考になる意見でしょう。

ただ、読者コメントの批判の多くは、この稲葉会長の「豊かなエンターテインメントの提供により人々の生活をより豊かにする」という点に向けられているようです。

とりわけ、「現在のＮＨＫは『豊かなエンターテインメント』とやらを提供できていないじゃないか」、といった指摘に加え、「テレビが娯楽の中心だった時代のままでアップデートできていない証拠だ」、といった辛辣な批判も散見されます。

利権の３法則からＮＨＫも無縁でいられない

そして、やはり目に付くのは、「古い規定をなぜ変えないのか」、という疑問です。

これについては結局のところ、「変えたくない」のでしょう。「利権」だからです。

この点、利権というものは、得てして理不尽なものであり、それと同時に「それを外から壊すのが難しい」という特徴があります。これが、当ウェブサイトの定義でいうところの、「利権の第１法則」、「利権の第２法則」です。

• 利権の第１法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
• 利権の第２法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。

ＮＨＫに関していえば、少なくともこの２つの法則は当てはまっているでしょう。これだけ多くの人々が「おかしいじゃないか」、「理不尽じゃないか」と感じているにも関わらず、その仕組みを変えるのが、本当に難しいからです。

とりわけ、先ほどの読売記事にもあった稲葉会長の発言にもみられるとおり、肝心のＮＨＫ自身がこれに関する議論から逃げ回っているのに加え、選挙報道で報復されるのを恐れているからなのか、多くの国会議員ですらＮＨＫ問題に踏み込むことを嫌がっています。

ただ、ここで絶望する必要はありません。

当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている方ならご存じの通り、「利権」には、次の「第３法則」があるからです。

• 利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

この３法則、ＮＨＫといえども無縁ではいられないのです。なぜなら、人間とは、じつに欲深い生き物ですあるとともに、嫉妬深い生き物でもあるからです。

稲葉会長の発言は火に油を注ぐもの

そもそも論として、利権を持っている側にとっては、自分が持っている利権については何が何でも死守しようと頑張りますし、これはある意味で人間としては当然の行動ではあります。

ただ、利権を持っている者は得てして、自分たちが持っている利権が他者からどのように見えるかについて、意識が及ばなくなるという傾向があります。そして、利権を「持っていない者」からすれば、その利権に対し、強い不満、あるいは怒りを覚えるものなのです。

だからこそ、利権を持っている者が自らの利権を死守し、あわよくばその利権を拡大しようとすれば、利権を持っていない者からの嫉妬や反発、怒りを買い、それらがうねりとなり、やがては利権そのものを破壊する原動力となっていくのです。

そして、現代社会におけるもうひとつの特徴は、社会のインターネット化にあります。先ほどのヤフコメでもわかるとおり、ＮＨＫ問題を巡っても、「一般人が」考えている内容が、ほかの「一般人」からも「見える化」しつつあるのです。

稲葉会長が自分たちの利権を守るべく、「ずいぶん古い規定だが、今日的に意義を失っていない」、などと発言すれば、それに対し、ヤフコメやツイッターなどは一般国民の怒りのコメントで溢れ返ってしまうのです。その意味で、彼のコメントはまさに「一般人の怒りの火に油を注ぐようなもの」なのです。

新聞に対する怒りの声が溢れていたころとソックリ

こうした怒りのコメントを、「ごく一部のネット右翼の声だ」、などと馬鹿にすべきではありません。過去10年余りの間に新聞業界で起こったことが、テレビ業界でも間違いなく発生するからです。

著者自身、当初は「ブログ」などのかたちで、2010年ごろからウェブ評論活動を行ってきたのですが、その2010年頃はネット上で、新聞の偏向報道に対する怒りの声が溢れていたのを、昨日のことのように思い出します。

ただ、当時、新聞の側からは、「ネット上の新聞に対する批判の声は、ごく一部の『ネトウヨ』のものだ」、「圧倒的多数の国民は我々新聞を支持している」、とでもいわんばかりの声も聞こえて来ていました。

しかし、現実に『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』などでも議論しているとおり、現在、新聞業界は瀕死です。あと５年以内に主要紙の夕刊が、10年以内には朝刊ですら、廃刊になる事例が急増するでしょう。

現在のＮＨＫに対する批判も、当時の新聞に対する批判と似たような雰囲気があります。

新聞の場合、いうまでもなく、2010年以降のスマートフォンの爆発的普及により、「紙媒体」そのものがビジネスモデルとして陳腐化したことに加え、新聞業界自体が長年の独占競争体質に染まり、腐敗し切っていたことで、自己変革に失敗して滅亡しつつあるのです。

自滅するＮＨＫ

チューナーレスＴＶの普及は？

先ほど、「テレビを設置する人が世の中からほとんどいなくなる、などの事象でもない限り、ＮＨＫは存続できる」、といった趣旨のことを指摘しましたが、その「テレビを設置する人が世の中からほとんどいなくなる」という事象が、本当に発生する可能性が高まっています。

いうまでもなく、スマートテレビの登場と普及です。

これらのスマートＴＶ、大手メーカーのものは、現時点ではチューナーが搭載されてしまっているため、これらを購入すればＮＨＫとの受信契約義務が生じることは間違いありません。

しかし、最近だと（徐々にではありますが）スマートＴＶのなかでも「チューナーレスＴＶ」と呼ばれるものが増えてきています。

現時点ではチューナーレスのスマートＴＶは中小メーカーなどのモノが多く、一般消費者向けに販売されている高級モデルはほとんどありませんが、それでもそのような製品が出現するのは時間の問題です。なぜなら、世の中には需要があれば、それが違法なものでない限り、いずれ必ず供給が出現するからです。

『薄型テレビの出荷台数、今年は09年以降で最低ペース』でも取り上げたとおり、一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の統計によると、薄型テレビの出荷台数自体、近年、少しずつ減少しつつあります。

薄型テレビの出荷台数（その年の４月まで）

• ～2009年４月…345.5万台
• ～2010年４月…610.8万台
• ～2011年４月…693.3万台
• ～2012年４月…248.9万台
• ～2013年４月…168.7万台
• ～2014年４月…181.2万台
• ～2015年４月…180.3万台
• ～2016年４月…157.3万台
• ～2017年４月…150.2万台
• ～2018年４月…144.1万台
• ～2019年４月…147.5万台
• ～2020年４月…147.5万台
• ～2021年４月…185.2万台
• ～2022年４月…166.4万台
• ～2023年４月…142.3万台

（【出所】一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）『統計資料』をもとに著者作成）

「私はテレビを捨てました」

とりわけ、テレビの寿命はおおむね10年といわれているなかで、地上デジタル放送開始時に大量に販売された薄型テレビについても、そろそろ更新時期が到来しているはずなのですが、現時点において薄型テレビの販売が急増している様子は見られません。

先ほど紹介した記事のヤフコメでは、「ＮＨＫに受信料を払いたくないので、テレビが壊れたのを機にチューナーレスタイプに買い替え、ＮＨＫを解約した」、などとする趣旨のコメントもいくつかあるようですし、似たような読者コメントは、当ウェブサイトの過去記事に対しても、複数寄せられています。

考えてみれば、ネット環境さえあれば、民放の番組なら（すべてとはいわないにせよ）「Tver」である程度は視聴可能ですし、「民放の番組すら見る必要がない」という人にとっては、なおさらチューナー付きテレビを買う必要性は乏しいでしょう。

ちなみにどこかの怪しい自称会計士の場合、業務用のＰＣを複数台所有しているのだそうですが、この者はそれらのうちの１台を高価格帯のものにして、快適な動画ライフを送っているようです（※ちなみにこれらのＰＣ、いずれもＴＶチューナーは付いていません）。

そういう極端な事例はさておき、世の中のすべての人がいきなりテレビを一斉に捨てるとは思いませんが、少なくとも「ＮＨＫに受信料を払いたくないし、ＮＨＫを視聴していない」という人であれば、「チューナーありテレビ」がなくなったところで、あまり実害がないことは事実でしょう。

人々がこれに気付き始めれば、案外、あと10年もすれば、ＮＨＫの契約数は「自然減」し、ＮＨＫは現在の地上波テレビ２チャンネル、ラジオ３チャンネル、衛星４チャンネルの合計９チャンネルを有するという体制を維持することはできなくなるかもしれません。

結局のところ、ＮＨＫと総務省が放送法第64条第１項の維持に拘り続けていることは、世の中にチューナーレスＴＶの普及を促進させ、やがてはＮＨＫ自身の首を絞める方向に働いているのです。皮肉なものですね。

いずれにせよ、ＮＨＫ受信料も「利権の第３法則」からは逃れられないと思うのですが、いかがでしょうか。