朝日新聞・有報分析で見える物価上昇と新聞業界の課題

株式会社朝日新聞社の決算からは、朝日新聞の朝刊１部当たりの製造原価が前年比でざっと411円上昇したことがわかりました。その一方で、メディア・コンテンツ事業の利益水準は、相変わらず厳しい状況にありますが、それを好調な不動産部門や持分法適用関連会社などの利益で下支えしている格好です。ただし、新聞の売上高があまりにも大きいがため、経営学的に見て、やはり同社にはさらなるリストラが必要だと診断せざるを得ないでしょう。

新聞事業は苦境が続く

売上高は連単ともに右肩下がり

先月の『朝日新聞社が「減収減益」で２年ぶりの営業赤字に転落』では、株式会社朝日新聞社の2023年３月期の決算短信をベースに、同社の決算データの概要を確認しました。

本稿は、その「続報」です。同社が26日までに有価証券報告書（有報）を財務局に提出したことで、追加でいくつかの情報が明らかになったからです。

すでに同社の売上高、営業利益などの情報については先日も取り上げた通りなのですが、本稿では多少の重複を厭わず、改めて同社の決算の姿を確認してみたいと思います。

まずは、売上高です（図表１）。

図表１　株式会社朝日新聞社・売上高

これによると、2005年３月期に6130億円だった連結売上高は23年３月期には2670億円へと、05年３月期に4069億円だった単体売上高は23年３月期には1820億円へと、それぞれ半分以下に激減した格好です。

売上高ではメディア・コンテンツ事業が圧倒的に大きい

ただし、これを「セグメント別」に検討すると、また違った姿が見えてきます。

同社の事業セグメントは、「メディア・コンテンツ事業」（2015年３月期以前は「新聞出版の事業」）、「不動産業」（2011年～15年３月期は「賃貸事業」）、「その他の事業」の３つに大別されるのですが、売上高が激減しているのは「メディア・コンテンツ事業」です（図表２）。

図表２　株式会社朝日新聞社・セグメント売上

（【注記】「メディア・コンテンツ事業」は2015年３月期以前は「新聞出版の事業」、「不動産」は11年３月期から15年３月期は「賃貸事業」。以下同じ）

同社の売上高は「メディア・コンテンツ事業」ないし「新聞出版の事業」が圧倒的に大きく、それ以外の事業の売上高は微々たるものであり、したがって、図表１の連結売上高と、図表２のメディア・コンテンツ事業の売上高のグラフの形状はそっくりです。

つまり、同社にとっては「メディア・コンテンツ事業」があまりにも大きすぎるがために、同事業の売上高が縮小するに従い、売上高全体も急速に縮小してきているのです。

新聞部数も見事なまでに右肩下がり

ではなぜ、ここまで急速に売上高が縮小しているのか――。

そのカギを握るのが、朝日新聞の部数の推移です（図表３）。

図表３　朝日新聞の部数推移

朝日新聞は2006年３月期において、朝刊は813.2万部、夕刊も373.2万部ありました。しかし、最新の有報に基づけば、朝刊部数は400万部を割り込む399.1万部で06年３月期の半分以下に、夕刊部数に至っては123.7万部とちょうど３分の１に、それぞれ激減した計算です。

株式会社朝日新聞社の売上高の急減は、この部数の変動（朝刊は半減、夕刊は３分の１へと激減）によって、ほぼ説明がつくでしょう。

新聞事業を好調な不動産事業で支える

セグメント情報を「利益ベース」で見てみると…？

では、株式会社朝日新聞社の経営状態は、いったいどうなのでしょうか。危機的状況なのでしょうか？

この点、セグメント情報を「利益ベース」で見てみると、まったく違った姿が見えてきます。

図表２ではセグメント売上高の推移を確認しましたが、セグメント利益の状況を示したものが、図表４です。

図表４　株式会社朝日新聞社・セグメント利益

これで見ると明らかなとおり、じつは、「メディア・コンテンツ事業」はもうずぶいんと前から、株式会社朝日新聞社にとってはあまり儲けをもたらしていません。とくにこの20年弱で見ても、少なくとも2010年３月期、20年３月期、21年３月期、23年３月期の合計４期、営業赤字に転落していることが確認できます。

では、そんな株式会社朝日新聞社の利益を支えているのは、いったいなにか。

2011年３月期以降、安定的に株式会社朝日新聞社にまとまったセグメント利益を発生させているのは、グラフでも明らかなとおり、不動産事業です。「その他」（※）に関してはほとんど利益をもたらしていないばかりか、期によってはむしろ赤字をもたらしています。

（※「その他」に何が含まれているのかはよくわかりませんが、一時期話題となった「40～65歳の男女を対象としたマッチングサイト」なども含まれているのでしょう。ただし、株式会社朝日新聞社は同事業を2020年２月１日時点で譲渡済みだそうです。）

いずれにせよ、営業利益ベースで見たら、株式会社朝日新聞社としては、新聞事業で多少の赤字を計上したとしても、不動産部門で何とかそれを挽回することができる、という構造が見て取れるのです。

売上原価、販管費が前期比で上昇に転じた

ただし、図表２でも確認したとおり、株式会社朝日新聞社にとっては、メディア・コンテンツ事業の売上高規模の割合があまりにも大きいがために、もしも同事業が急速に傾くようなことがあれば、短期的には不動産事業の利益だけでは挽回し切れないことも事実です。

図表５と図表６は、株式会社朝日新聞社の連単の売上原価、販管費の推移です。

図表５　株式会社朝日新聞社・売上原価

図表６　株式会社朝日新聞社・販管費

いかがでしょうか。

グラフで確認できる通り、コスト増はちょっとした水準に過ぎないのですが、もともと同社にとって売上高に占めるメディア・コンテンツ事業の割合が大きすぎるがため、ちょっとした経費の増加で新聞社全体の営業損益も赤字に転落してしまった格好です。

売上高、部数などがストンと右肩下がりで下落し続けているなかで、2023年３月期に関していえば、売上原価、販管費がともに小幅で増加に転じています。ウクライナ戦争などによる物価（とくに用紙代など）の高騰が響いたためでしょうか。

新聞１部当たりのコストが411円も上昇

ちなみに売上原価明細書（※単体決算）によると、2023年３月期の単体の売上原価（1386億円）のうち、材料費が195億円、労務費が389億円、経費が802億円だったそうですが、便宜上、これを朝刊部数（399.1万部）で割ると、原価合計は毎月2,894円です。

ところが、これが2022年３月期だと、売上原価（1358億円）のうち、材料費は210億円、労務費は367億円、経費は781億円で、朝刊部数（455.7万部）で割ると、原価合計は毎月2,483円だったのです。

つまり、単純に製造原価を朝刊１部あたりで割って、コストは昨年よりも411円も増えているのです（図表７）。

図表７　株式会社朝日新聞社・朝刊１部あたりの毎月の売上原価

細目	2023年３月期	2022年３月期	増減
朝日新聞朝刊【Ａ】	399.1万部	455.7万部	▲56.6万部
売上原価合計【Ｂ】	1386億円	1358億円	＋28億円
うち材料費	195億円	210億円	▲15億円
うち労務費	389億円	367億円	＋22億円
うち経費	802億円	781億円	＋21億円
朝刊１部あたり・月割り【Ｃ＝（Ｂ÷Ａ）÷12】	2894円	2483円	＋411円
うち材料費	406円	384円	＋23円
うち労務費	812円	672円	＋141円
うち経費	1675円	1428円	＋247円

なるほど、これだと同社が今年５月に月額500円の値上げに踏み切ったのも、経営判断としては仕方がなかったのかもしれません。

（※なお、この図表７の試算は、製造原価を朝刊部数だけで割っており、夕刊を無視しているため、若干不正確ですが、この点についてはご了承ください。）

しかし、たしかに１部当たりで見た経費も増えているのですが、それ以上に１部当たりの労務費も増えています。これは、新聞の部数が減少しているにもかかわらず、従業員数が変わらなければ、１部あたりで割った労務費の負担が増えるという、ごく当たり前の現象を意味しています。

もしも値上げにより部数減のペースが加速すれば、結果的に１部当たりの製造コストはさらに上昇する、といったことにもつながりかねません。

従業員のリストラはさほど進んでいない

また、経営分析的な観点から述べるならば、株式会社朝日新聞社は「新聞部門の赤字を不動産部門の黒字の範囲内に収める」という観点からは、まだまだリストラクチャリングを実施しなければならないのですが、じつは人員削減や人件費の抑制については、さほど進んでいません。

図表８は、同社の平均給与や従業員数の推移を示したものです。

図表８　株式会社朝日新聞社・従業員数と平均給与

これによると、従業員数は最盛期だった2006年３月期の4956人と比べ、23年３月期には3487人にまで減少してはいるものの、「半減」というレベルではありません。売上高が半減しているにも関わらず、従業員の削減はなかなか進んでいないのです。

また、平均給与についても2006年３月期の1365万円と比べ、23年３月期には1147万円にまで抑制されているのですが、23年３月期に関しては22年３月期と比べて平均給与は小幅上昇に転じています。平均勤続年数が上昇したためでしょうか（図表９）。

図表９　株式会社朝日新聞社・平均給与と平均勤続年数

余裕がない社には補助金も必要！？

ただし、くどいようですが、株式会社朝日新聞社のケースは、大手新聞社のなかではまだかなり状況は良い方でしょう。

不動産部門の利益が堅調であるだけでなく、持分法適用関連会社（とくに株式会社テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス株式会社などの放送子会社）の持分法利益が経常利益を押し上げてくれているからです。

これに加えて同社は優良資産の蓄積も多く、自己資本比率も60％前後と財務体質は良好で、経営も安定していますので、ただちに経営破綻に至るリスクは極めて低いのが現状でしょう。

しかし、同社以外の同業他社のなかには、すでに純資産の部を大きく上回る額の繰延税金資産を計上しているなど、財務内容にかなりの問題がある（平たくいえば実質債務超過の疑いが極めて濃厚な）会社も存在しているようです。

とりわけ、新聞の製造原価が上昇していることを考えると、経営体力のない会社（たとえば県紙レベルや地域紙レベル）だと、「原価上昇」と「部数急減」の合わせ技で、経営に行き詰まるケースが、これからほんの２～３年のうちに相次いでくるのではないでしょうか。

このように考えると、どこかの怪しいサイトに以前掲載された『【インチキ論説】日本の文化を守るため新聞に補助金を』と題した「論考」（？）もどきで提唱されていた通り、「新聞社に対する補助金が必要だ」、といった主張が出てくる可能性があるのかどうかも気になるところです。

これらについても、今後の進展を見守る価値はあるでしょう。