ＮＨＫ問題の本質は、「不視聴運動を行ったとしても、ＮＨＫを倒産させることができない」という点に尽きます。ＮＨＫ自身、放送法で受信料収入を事実上、保障されているからです。こうしたなか、例の「不法滞在を美談にする」というドラマの放送が行われたそうです。こうしたドラマを放送すること自体、違法性の疑いが極めて濃厚です。しかし、それと同時に、明らかに問題がある番組が放送されようとしていても、国民がその差し止めを求めることすらできないということ自体も、極めて大きな問題です。

経済学で見た日本

経済学の大原則とその例外

経済学の鉄則は、「売れるモノは売れる」、「売れないモノは売れない」、です。

自由主義経済の考え方に照らすならば、たとえば民間企業が様々な製品、サービスを提供し、価格競争を行うことで、市場メカニズムが働き、結果的に私たち消費者にとっては「より良い品がより安く手に入る」、という恩恵が及ぶのです。

もちろん、行き過ぎた自由主義がもたらす弊害というものもあります。

たとえば、ある製品・サービスの市場において、特定企業の市場占有率（シェア）が高くなりすぎると、その製品・サービスの価格が高くなりすぎる現象が知られています。これが「独占」、「寡占」などと呼ばれる現象です（※経済学的には、「独占」と「寡占」の厳密な意味は異なりますが、この点については脇に置きます）。

また、何でもかんでも市場原理に委ねてしまうと、人々が必要とするサービス（たとえば国防、軍事、司法、外交などの行政サービス、公立学校、道路、上下水道といったインフラなど）が提供されなくなってしまったり、提供されてもその価格が異常に高くなったりする、といった弊害も指摘されています。

その一方で、国が経済に対する関与を深めれば深めるほど、経済は活気を失うともいわれていますし、また、国の仕事が増えれば増えるほど財源が必要となり、必然的に税金も高くなりますし、税金が高くなれば経済活動も委縮してしまいます。

だからこそ、日本を含めた多くの自由民主主義国では、「国の市場への関与は最低限としつつ、基本的には各企業が自己責任で事業を営む」、「自由経済競争の弊害が出てきたときには、国はその弊害に関与して是正する」、といった経済運営がなされています。

ではどこまで税金で仕事をするのか？

ただし、同じ自由主義経済においても、その「最低限の関与」の範囲を巡っては、国により、あるいは時代により、さまざまな幅があります。

国がどの程度まで経済に関与するのが良いのかについては、それこそ無数の経済学者・経済評論家らが無数の理論を唱えているのですが、著者自身は「基本は自由主義」としつつも、「必要に応じて政府が市場に介入すること」については認めらるべき、とする立場を取っています。

ただし、少しだけ余談を述べておくと、現在の日本の場合、政府・公的部門の生産性には、大変に大きな問題があります。明らかに、税金と公的サービスのつり合いが取れていません。要するに、国から提供されるサービスに比べ、税金（あるいは社会保険などを含む、広い意味での公租公課）が高すぎるのです。

これについては、2023年３月末時点における資金循環統計が今週の火曜日、日銀から公表される予定だそうですので、家計資産の状況がどうなっているか、政府債務の状況はどうか、外貨準備高がどうなっているかなどを含め、改めて別稿にて議論したいと思います。

受益者の応分負担とその例外

それはともかくとして、日本を含めた自由・民主主義諸国の場合には、非常に重要な原則があります。

それは、「自分が買っていない製品、受けていないサービスの対価の負担を求められることない」、とするものです。そして、その例外（受益と負担のバランスが崩れているもの）は、先ほども述べた、国全体に関わる国防、司法、行政、交通などのサービスに限られます。

たとえば道路は税金を投じて作られますが、所得の高い人ほど多くの税金を納めています。しかし、だからといって道路は高額納税者が優先通行権を持っているというものではありません。納めている税額に関係なく、道路は誰でも使うことができます。

よって、高額納税者はそうでない人に比べ、「道路を使う」ことの対価を余分に負担している（つまり受益と負担のバランスは崩れている）わけです。

また、諸外国の場合、道路だけでなく鉄道にも公的資金が投じられているケースが多いようです。つまり、鉄道の運行コストの一部が運賃だけでなく税金で賄われているため、このような場合もやはり、高額所得者は結果的に、そうでない人と比べて受けているサービス以上の負担を強いられている、ということになりそうです。

（※なお、日本の場合、公共交通のうち多くの鉄道・バスに関しては、この議論は成り立ちません。日本の鉄道・バスの多くは独立採算で運営されており、利用する人は距離に応じた運賃を負担していますので、受益と負担のバランスは崩れていないのです。）

したがって、自分が買ってもいない製品や受けてもいないサービスに対して負担を余儀なくされる、というケースは、できるだけ限定的であるべきなのです。

ＮＨＫという問題組織

ＮＨＫ受信料支払は放送法第64条第１項で義務化されている

こうした観点から改めて注目しておきたいのが、ＮＨＫです。

ＮＨＫは地上波テレビ２チャンネル、ラジオ３チャンネル、衛星４チャンネルの合計９チャンネルを有し、世界で２番目の公共放送などと指摘されることもある、非常に大きな組織です。

ただ、運営コストが広告などの収入により賄われている民放と異なり、ＮＨＫの場合、運営コストは視聴者から徴収される受信料で賄われています。

具体的には、放送法第64条第１項で、「協会（＝ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備」を設置した場合、その設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならず、もしも受信契約を締結した場合は、その契約に従って受信料をＮＨＫに支払わなければならないのです。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

余談ですが、ＮＨＫ受信料制度については「二段構え」となっているという点には注意が必要です。放送法には「ＮＨＫに受信料を払わないといけない」と直接に定められているわけではなく、あくまでも「契約を結べ」としか書かれていないからです。

そして、「ＮＨＫと契約を結べば、それで放送法違反にはならなくなる」、「契約を結んだうえでわざと受信料を払わなければよい」、などとメチャクチャなことを言い出している者もいるようですが、いったん契約を結んだ場合、契約に基づいて受信料を支払わなければ、ＮＨＫから訴訟を起こされる可能性がありますので注意しましょう。

それはともかくとして、放送法の規定はあくまでも「二段構え」ではありますが、それでも事実上、「日本の法律上は、テレビを設置したらＮＨＫに受信料を払わなければならないことになっている」、と考えておいて間違いないでしょう。

ＮＨＫ理論に基づけば、それは「特殊な負担金」

そして、ここでのポイントは、「ＮＨＫの地上波、衛星放送を実際に視聴しているかどうか」ではなく、「そのテレビを使ってそれらを視聴することができるかどうか」、です。

最近流行する兆しがある「チューナーレステレビ」の場合、そもそもＮＨＫの放送を受信することができないため、ＮＨＫに受信料を支払う必要はないと考えてよさそうですが、そうでない一般的なチューナー付きテレビの場合は、買って自宅に設置した瞬間、受信契約締結義務が発生するのです。

極端な話、テレビを設置した人のなかには、「ＮＨＫを視聴するつもりはないけれども、民放やビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを視聴するつもりでテレビを買った」という人もいるかもしれませんが、そのような人にとっては、ＮＨＫは「受益と負担のバランスが崩れている存在」です。

実際、ただの１秒たりともＮＨＫの番組を視聴していなかったとしても、最低でも年間13,650円（※本稿執筆日時点における、沖縄県以外の価格）の受信料を負担する必要がありますし、もし衛星放送を受信可能な状態であれば、この金額は年間24,185円に跳ね上がります。

※ただし、厳密な金額は支払いのタイミングや契約形態により微妙に異なるようですのでご注意ください。

そして、この年間13,650円ないし24,185円の受信料、事実上の税金と同じようなものです。この金額は、「この人がＮＨＫの番組をどれだけ視聴しているか」、「この人がＮＨＫの番組に満足しているか」、といった、「負担と受益の対価」という観点からは無関係に決まってくるからです。

実際、ＮＨＫ（やその監督官庁である総務省）は、この受信料制度について、「ＮＨＫの番組の対価ではなく、ＮＨＫという存在そのものを支えるための特殊な負担金だ」という立場を取っています（『ＮＨＫが「特殊負担金」理論で説明会開催：理解求める』等参照）。

平たく言えば、「俺たちＮＨＫ職員様が貴族のような生活を維持するために、お前たち国民は俺たちに受信料を支払え」、ということです。ちなみに『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』などでも指摘している通り、ＮＨＫ職員の人件費水準は民間企業と比べて異常に水膨れしています。

（※余談ですが、そのＮＨＫからは、もうすぐ2023年３月期の決算が公表されるはずです。これについては公表され次第、人件費などの分析を実施してみたいと思います。）

国民がその存続に関与できない：「倒産させる自由」がない

さて、そんなＮＨＫの究極的な問題点は、「国民の選択によりその業務を止めさせることができない」、という点にあります。

たとえば民間企業の場合だと、私たち国民は消費者として行動することにより、その企業をその事業から撤退させることができます。

たとえば「面白くない新聞」、「いい加減な情報を流す新聞」に対し、私たち国民が消費者として、「新聞事業を止めさせる」ということができるかもしれません。具体的には、私たち国民が特定の新聞を買わなくなれば、その新聞はやがて採算ラインを割り込み、多くの場合は廃刊せざるを得なくなるからです。

（※ただし、余談ですが、不動産事業などでかなりの儲けがある一部の新聞社のようなケースだと「赤字覚悟で新聞事業を継続する」という可能性はあります。新聞事業が赤字になったところで、多少の赤字なら不動産事業の黒字でカバーできるからです。）

また、「面白くないテレビ」、「いい加減な情報を流すテレビ」に対しても、そのテレビ局が民放であれば、同じロジックで廃業に追い込むことができるかもしれません。「誰もそのテレビを見なくなる」ことで視聴率が下がり、広告主が付かなくなるからです（※こちらはまだ事例はありませんが）。

しかし、相手がＮＨＫだと、この手法は使えません。

私たち国民が仮に「視聴者」として、「ＮＨＫを見ない」という選択肢を取ったとしても、べつにＮＨＫには広告主は存在しませんし、視聴率がたとえゼロであったとしても、受信料という盤石の収入源が保証されているのです。チューナー付きテレビを家庭に設置する人が十分な数存在すれば、ＮＨＫは倒産しません。

つまり、我々国民には、「ＮＨＫを倒産させる自由」が存在しないのです。

また、ＮＨＫは自分たちを「公共放送」だと騙っていますが、ＮＨＫが本当に公共性の高い番組を制作・放送しているかどうかを検証する仕組みはありません。極端な話、ＮＨＫは社会通念に照らし、明らかにアウトな番組を放送したとしても、罰せられないのです。

違法ドラマの放送に手を染めたＮＨＫ

こうしたなかで、先日の『とうとう不法滞在を正当化するドラマを制作したＮＨＫ』でも紹介したとおり、ＮＨＫはとうとう、不法滞在者を擁護するかのようなドラマを制作してしまいました。

ＮＨＫウェブサイトの説明によると、これはこんなストーリーです。

「シングルマザーで保育士のミユキは、震災ボランティアで訪れた東北で、スリランカ人のクマラと出会う。１年後、運命的な再会を果たした２人は次第に惹かれ合い、ミユキの娘・マヤを交えた３人は家族のように一緒に暮らし始める。＜中略＞婚姻届を提出し正式に夫婦となった直後、クマラはオーバーステイを理由に入管施設に収容、母国への強制送還を命じられる。処分の再考を訴えるも、入管職員・上原は事務的に拒絶する＜後略＞」。

つまり、ＮＨＫはとうとう、違法行為を肯定するドラマの作成に手を染めてしまったのです。当たり前の話ですが、不法滞在は、犯罪だからです。その犯罪を肯定するかのようなドラマを制作・放送すること自体、後述する通り、放送法違反に該当する可能性も濃厚です。

一般人の健全な反応

性懲りもなく、ツイートを発信

さて、問題の番組を巡って、ＮＨＫは性懲りもなく、こんなツイートを発信しています。

ただ、世の中がインターネット時代になったことで、非常に興味深い現象が生じています。

ＮＨＫのこのツイート、ネット上で「炎上」しているのです。

このツイートに対し、たとえば東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が、偉そうに、こんなツイートを発信しています。

原作者は日本共産党機関紙に頻繁に登場

ちなみにこのツイート以外にも、さまざまな人がさまざまな点を指摘しているのですが、なかでも興味深いのが、このドラマの原作者が日本共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』にしばしば登場しているという事実でしょう。

いのち守るために　名護市長選／作家の中島京子さんと小池晃さんが対談

―――2022/01/14付　しんぶん赤旗より

共産党提案　選挙戦の争点に／松尾潔さん・中島京子さんら期待語る

―――2022/07/07付　しんぶん赤旗より

「絶対に国会に必要」　「推しは山添拓」応援の動画公開／ＳＮＳで拡散を

―――2022/07/08付　しんぶん赤旗より

もちろん、特定の小説家が私人として、いかなる政党、いかなる政治家を支持しようが、それはまったくの自由です。ですが、あからさまに特定政党に肩入れしている人物が執筆した小節を原作としたドラマという時点で、政治的中立性に反する可能性が出てきます。

とりわけ不法滞在は明らかな犯罪です。こうした犯罪行為を、あたかも美談であるかのごとく、偏った視点から政治的メッセージを帯びたドラマに仕立て、「公共放送」を騙るＮＨＫが制作・放送することは、放送法第４条第１項にも抵触する可能性が極めて濃厚です。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

つまり、このＮＨＫのドラマ自体、さまざまな観点から、違法性が極めて高い代物です。

ＢＢＣなどと異なり、免許更改制がないＮＨＫ

こんな番組を放送することがなぜ許されるのか――。

結局のところ、すべての問題はＮＨＫのガバナンスの欠如と、そんなＮＨＫに対し、私たち国民が強制的に事業を停止させるだけの仕組みが設けられていないことに尽きるのです。

総務省資料によれば、英国のＢＢＣの場合は10年ごとに更新される特許状に基づいて設立されており、現在の特許状は2027年12月31日まで有効だそうです（総務省『諸外国の公共放送に関する制度について』【※ＰＤＦファイル】Ｐ10等参照）。

言い換えれば、ＢＢＣの存続は、その在り方を含め、10年周期で常に議論されている、ということですが、これが日本との大きな違いです。

だからこそ、ＮＨＫとしては現状、「やりたい放題」が許されてしまっているのでしょう。ＮＨＫには免許更改制がなく、放送法という「法律」でＮＨＫの受信料収入が事実上保証されてしまっているからです。

三歩進んで二歩下がる：世の中少しずつ良くなる

ただし、ツイッター上で見られる、健全な常識に従った当然の反応と、それらに対する一般ユーザーからの「いいね」などの評価を見ていると、やはり希望が持てます。とくに高評価を得ているコメントは、いずれも大変レベルが高いからです。

ＮＨＫ、民放各局、大手新聞社といったマスメディア各社も、日本共産党や立憲民主党などの特定野党も、はたまた財務省や総務省、外務省といった官僚組織も、どれも頭の悪いウソや屁理屈を振りかざし、既得権益を守ろうとする利権勢力と化しています。

これに対し、一般の日本国民は総じてレベルが高く、「利権トライアングル」が作り出す屁理屈に対しては、一貫して距離を置いているフシがあります。

これこそ、日本の将来に期待が持てる最大の理由なのです。

昔、とある人気歌手の「一日一歩」、「三日で三歩」、「三歩進んで二歩下がる」という歌が、大ヒットしたことがあります。国の改革も、これに似たようなものでしょう。

ＮＨＫ、財務省、日本共産党など、あきらかに問題の多い組織が日本社会を悪くしようとしているなかですが、それと同時にこのインターネット化社会の到来により、国民の審判を受けていない組織・政治家などは、少しずつ、しかし着実に、この世から影響力を喪失していくことは間違いありません。

もちろん、その速度次第では日本の衰退、日本の存立危機事態に間に合わない可能性もあるため、油断はできません。だからこそ、著者自身、ＮＨＫ解体（や財務省解体）などは、憲法改正と並び緊急性が極めて高い課題だと認識しているのです。

ただ、ＮＨＫが「公共放送」という地位を悪用して違法な番組を垂れ流したところで、それに対して反発する日本国民が決して少なくないという事実は、この国の未来が希望に満ち溢れていることを示唆しているのです。

いずれにせよ、まずは、事態の進展を見守りたいと思う次第です。