前提条件がおかしい議論は、結論もおかしくなるものです。こうしたなかで、個人的に強い違和感を覚える記事があるとしたら、「新聞社が新聞記者に対する言論規制を強めている」、などとする、元新聞記者による主張です。株式会社朝日新聞社が自社の記者（や元記者）に対し、出版を認めないなどの事例が相次いでいる、とする指摘ですが、正直、記事を読む限りでは朝日新聞側の考え方の方が社会通念に照らして正当ではないかと思えてなりません。

株式会社朝日新聞社の収益構造は盤石

当ウェブサイトを訪れてくださる方のなかで、「朝日新聞」と聞いて、正直、良い印象を持っている人は少数派ではないでしょうか。ネットで調べても、一連の慰安婦報道、福島第一原発報道などもさることながら、前世紀の「珊瑚ＫＹ事件」も含め、「報道不祥事をとくに多く発生させているメディア」、などとされることも多いようです。

ただ、株式会社朝日新聞社という会社組織に関しては、経営学的にはひとつのモデルケースでもあります。

そもそも今朝の『紙の新聞が消えてもネットに居場所を変えることはない』などでも議論したとおり、新聞社、あるいは「紙媒体の新聞」にとって、このネット時代は「冬の時代」どころか「氷河期」です。

そんな「氷河期」において、生き延びる可能性が非常に高い新聞社のひとつが、株式会社朝日新聞社です。

その理由は、株式会社朝日新聞社の収益構造にあります。

１年前の2022年３月期決算のデータで恐縮ですが、同社の連結ベースでの利益は、新聞を中心とする「メディア・コンテンツ事業」が45億円であるのに対し、不動産事業が51億円で、すでに不動産の方が新聞事業よりも儲かっている、という状況にあるのです。

これに加えて同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスや朝日放送グループホールディングスといったテレビ局の株式を所有しており、連結ベースでは75億円の持分法投資利益が計上されていて、結果的に200億円近い経常利益を叩き出しています。

ただし従業員数は減少が続く

もちろん、昨今のウクライナ戦争などを受けた物価上昇の影響もあり、また、新聞部数減の影響もあり、おそらく今期はメディア・コンテンツ事業がかなりの損失に陥っているものと思われます（※詳細については、来週にも公表されるであろう同社の2023年３月期有報を待ちたいと思います）。

しかし、自己資本比率も60％少々と高く、安定した不動産事業を有し、関連会社が営むテレビ事業も（まだ）そこそこ儲かっているという事情を踏まえるならば、同社が短期間に経営危機に陥る可能性は高くありません。

ただし、そうはいってもメディア・コンテンツ事業から大きな赤字が垂れ流される、という状況については、防がねばなりません。

次の図表は、株式会社朝日新聞社の過年度有価証券報告書をもとに、同社（単体）の従業員数と平均給与の推移をグラフ化したものです。

図表　株式会社朝日新聞社　従業員数と平均給与

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報をもとに著者作成）

これによると、同社の従業員は2022年３月期で3,619人と、ピークの2006年３月期（4,956人）と比べ1,337人減少しました。減少率では27％ほどです。また、平均年収も06年３月期の1365万円と比べ、22年３月期には1113万円と、251万円下がっています。

比較のベースは異なりますが、１人あたり単純計算で1600万円近い人件費が計上されているＮＨＫ職員の事例と比べると、ずいぶんと低いです（※ただし、ＮＨＫの場合は福利厚生費や退職給付費用も含まれている、という事情もありますが…）。

フリーランスの記者が増えている理由は？

世間と比べればまだまだ給与水準は高いといえるかもしれませんが、それでも近年、同社を含めたメディア各社は割増退職金付きで早期退職を進めて来たという事情もあってか、「フリーのジャーナリスト」のなかには、かつての大手新聞社・大手テレビ局の従業員だった、といった事例が増えているようにも思えます。

たとえば『「中国が最も恐れた政治家」を失った日本外交の行き先』では、峯村健司氏が執筆した、安倍外交の「対中関係」に焦点を当てた秀逸な論考を紹介したことがあります。

峯村氏自身は最近、さまざまな場で活躍し、極めて高い評価を得ているジャーナリストですが、じつはこの峯村氏自身、なんと朝日新聞の元編集委員でもあるのです。個人的に峯村氏は株式会社朝日新聞社という「組織」を離れたことで、活躍する場が広まったのではないかと推察しています。

ただ、峯村氏のような「良い事例」ばかりではありません。

最近有名になった、岸田首相に向けて「逃げるんですか」という暴言を吐いた事例（『首相記者会見で「逃げるんですか」発言記者に批判殺到』等参照）で出て来た「例の記者」の方も、じつは朝日新聞のご出身なのだそうです。

当ウェブサイトでも岸田首相を批判的に取り上げることはありますが、そんな岸田首相に対してであっても、「逃げるんですか」はさすがに無礼です。岸田首相は当日、Ｇ７広島サミット議長国の首相として極めて多忙なスケジュールを縫うようにして記者会見に応じてくれたわけですから。

言論弾圧と安倍政権は無関係

ただ、とくに新聞社出身の「ジャーナリスト」の方々のおかしな点は、それだけではありません。

以前、『新聞記者の皆さま、会社に不満があるなら独立しては？』のなかで、「最近、大手新聞社に所属する記者を中心に、社外での言論活動を制限されている」とするアンケート調査結果がとあるシンポジウムで紹介された、などとする話題を取り上げました。

なかでも印象的なのが、シンポジウム参加者のひとりが述べた、こんな内容です。

「新聞社も部数減でセコくなったものです。安倍政権からの言論弾圧の延長線上にあるのでしょうが、新聞社が萎縮すれば権力の思うツボ。これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます」（2023/06/05 13:40付　日刊ゲンダイ『堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」』より）。

そもそも「安倍政権からの言論弾圧」のくだりが意味不明です。2017年の「もりかけ」問題を含め、新聞社はそれこそ自由に安倍政権を批判し続けていたからです。安倍政権は最近の新聞部数の急減と何も関係ありませんし、そもそも安倍政権が終了してから、すでに３年近くが経過しています。

想像するに、これらの「ジャーナリスト」さんたちの不満の正体は、「政権からの圧力」ではありません。

「インターネットの普及により、これまで通りに国民世論を動かすことができなくなってきていること」に対する不満であり、また、「政権を批判する立場であるはずの自分たちが、ネット上で人々から冷笑を浴び、批判されていること」に対する不満なのでしょう。ようするに自業自得です。

「朝日新聞が記者に対し言論規制」

こうしたなかで、先日の日刊ゲンダイ記事でも取り上げた、「ジャーナリストらの新聞社に対する不満」というテーマに、こんな「続報」が出ていました。

ガーシー本、原発本…朝日新聞が社員・元社員の書籍出版を認めず。新聞社の強まる言論規制に元朝日記者が危機感「管理職がジャーナリズムを捨てようとしている」

―――2023/06/22 08:00付　Yahoo!ニュースより【集英社オンライン配信】

記事を配信したのは『集英社オンライン』ですが、記事の見出しにあるとおり、「新聞記者の『言論の自由』が脅かされている」、などと主張するものです。

記事では元朝日新聞記者でもある著者の方が、最近、株式会社朝日新聞社の社内で「自主規制」が強まり、従業員や元従業員による書籍出版を認めようとしないなど「言論規制」が強まっている、などと危機感を示しています。

最初に取り上げる事例が、これです。

「朝日新聞の記事審査室に所属する記者が、休日に自腹で取材して『なぜ日本は原発をやめられないのか』という本を大手出版社から出そうとしたら、会社が認めなかったのだ」。

「新聞記事を書籍化する際、著作権をめぐるいざこざは私も朝日新聞の記者時代に経験してきたが、休日に個人的に取材した記事の発表を阻止される例は、私の周囲では聞いたことがなかった」。

…。

これに関しては正直、株式会社朝日新聞社の肩を持つわけではありませんが、同社の対応に特段の問題があるとは思えません。通常、「休日の自腹での取材」であったとしても、「朝日新聞記者」という肩書を持っているだけで、一般人と比べてかなり深度のある取材ができるなど、社会的な優遇が得られるからです。

これに関連し、ちなみに記事では「1980年代まで、新聞記者は社外メディアで比較的自由に（記事を）書いていた」などとしつつ、そうしたルールが90年代以降、次第に厳格化され、「記者個人の言論の自由の幅は狭められてきていた」、などと指摘します。

前提条件がおかしい

ただ、「比較的自由に社外でも記事を書いてよい」ということが当然とは思うべきではありません。

あたりまえですが、休日・自腹での取材であっても、その人物は「朝日新聞記者」なのですから、何らかのトラブルを発生させた場合、株式会社朝日新聞社がその責任を問われることもあるからです。

正直、前提条件が間違っている記事は、そのあとの議論をいくら読んでもあまり意味はありません。

たとえば、「新聞連載を出版する際の著作権は新聞社に帰属するか、記者個人に帰属するか」などに関する議論もあるのですが、一般社会通念に照らせば、新聞記者が新聞社の職務として記事を執筆しているなら、その記事は新聞社に帰属するのは当然のことでしょう。

また、記事の中では朝日新聞の元記者が記者時代に執筆し、ボツになった記事を出版した際、株式会社朝日新聞社はこの元記者と版元である株式会社講談社への抗議文を公表した、とするくだりもありますが、その際の朝日側の言い分はこうです。

「退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません。（中略）就業規則により、本社従業員は業務上知り得た秘密を、在職中はもとより、退職後といえども正当な理由なく他に漏らしてはならないと定められています」。

正直、株式会社朝日新聞社のこの声明文、おかしなところはなにもありません。一般社会通念に照らし、ごく当たり前の話です。

いずれにせよ、新聞社を辞めた人が新聞社と対立するというのも興味深いところではありますが、この記事を読むと、株式会社朝日新聞社の社内規則の方が合理的です。

国家権力が朝日新聞というメディアに対し、特定の記事を掲載しないように命じるなどしていたとしたら、それは言論の自由に対する侵害ですが、株式会社朝日新聞社が自社の記者に対し、特定記事を書かないように命じたとしても、それは言論の自由とは関係ありません。

その意味では、この記事も、社会通念から逸脱しているのは新聞社の側なのか、それとも記者の側なのかについては、なかなかに興味深い論点といえるかもしれません。