日韓スワップが「関係正常化」？悪い冗談でしょうに…

長年、ウェブ評論をしていると、ある政治家が信頼に値する人間かどうかがぱっと見える瞬間が訪れます。岸田文雄首相にはプリンシプル、インテリジェンスの双方に加え、「胆力」も不足しているようです。そんな岸田首相が率いる政権の悪いところが凝縮されているのが、日韓通貨スワップの再開という話題です。日韓通貨スワップを再開することで、自民党は岩盤支持層をさらに失うことになるでしょう。

岸田首相の「本質」

長年、ウェブ評論を続けていて「良かった」と思えることがあるとすれば、ある事件、ある組織、ある人物などを、一定期間さまざまな角度から見ることができる、という点にあります。こうしたなかで、長い間「定点観測」することで、その政治家の「本質」が、ぱっと見える瞬間が訪れることがあります。

その典型例が、岸田文雄首相です。

当ウェブサイトなりの見方で恐縮ですが、岸田首相という人物は、政治家として大事にしなければならない原理原則（いわゆる「プリンシプル」）、政治家として重要なさまざまな判断能力（いわゆる「インテリジェンス」）の双方を欠いていると断じざるを得ません。

これに加えて今朝の『「解散先送り」なら岸田政権が来年９月に終わる可能性』でも紹介したとおり、岸田首相は結局、解散総選挙を先送りするつもりであるようです。土壇場で勝負を避けるというのは、まさに胆力も不足している証拠かもしれません。

岸田首相には成果もあるが…「新しい資本主義」は実質社会主義

ただ、これについて説明する前に、いちおう重要な点を指摘しておく必要があります。

そもそも論として、「100％、どこからどう見ても非難する余地がないほどに素晴らしい政治家」、「100％、どこからどう見ても唾棄すべきほどに酷い政治家」というものは、あまり存在しません（いないわけではありませんが）。

そして、その政治家の立場が高まれば高まるほど、その政治家はさまざまな問題に関与せざるを得なくなります。そうなると、個々の有権者の間でも、「この問題ではこの人のことは支持できるが、この問題ではこの人のことを支持できない」、という具合に、ある政治家に対する評価が割れて来ることは間違いありません。

菅義偉総理大臣が2021年９月の自民党総裁選に出馬せず、内閣総理大臣としての任期を384日で終え、新たに自民党総裁に選ばれた岸田文雄氏が菅総理の後継者として首相に就任して以来、本日までにすでに621日が経過しました。

その岸田政権がこれまでに行ってきたことを見ると、外交、安全保障、あるいは経済政策（たとえば経済安全保障や原発再稼働・新増設の推進方針）などにおいて顕著な成果を上げる可能性がある一方で、自由・民主主義者の立場からすれば、岸田首相の政治哲学には非常に強い不安を覚える部分も多々あります。

たとえば、『岸田首相「株主資本主義からの転換は重要」発言の衝撃』などでも取り上げてきたとおり、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」という考え方自体、事実上の社会主義です。

もちろん、こんなことを指摘すると、読者コメント欄には「ネトウヨ」だの、「キシダガー」だのと揶揄する書き込みも発生しますし、岸田首相を擁護する立場にいると思しきコメント主から、難癖に近い非難が寄せられたこともあります。

ただし、詳細については上記記事などでも論じているとおり、「金融・会計・会社法制の専門家」という立場からすれば、「株主資本主義から転換せよ」とは、まさに聞き捨てならない発言そのものです。

もちろん、あるべき論として「行き過ぎた株主資本主義を是正せよ」、といった主張が出て来ることは、べつに悪いことではありません。

しかし、岸田首相の場合は「そもそも論」として、「資本主義社会においては、自由主義経済の原理に基づき、株主がリスクを取って投資をすることで企業の健全な成長が図られている」という、高校の政治経済レベルの基本原理を理解していないからこそ、大変に大きな問題です。

対韓外交で原理原則を示せない岸田首相

こうした岸田首相に、インテリジェンスやプリンシプルが欠落していると痛感せざるを得ない分野は、財政など、いくつか存在するのですが、それが最もわかりやすい形で出て来ているのは、対韓外交ではないでしょうか。

最近だと韓国政府が今年３月に出してきた、自称元徴用工問題を巡る、いわゆる「財団方式での第三者弁済」方式を岸田首相が「評価する」と述べてしまい、そこから日韓関係の「改善」（という名の日本による一方的譲歩）が相次いでいることが挙げられます。

これに関連し、ちょっと気になって当ウェブサイトで過去にどんなことを書いたか調べてみたら、こんな記事がありました。

岸田氏に「韓国は約束ひっくり返す」と言う資格はない

昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、自民党の岸田文雄政調会長が「韓国は何を約束しても再びひっくり返る可能性がある」と述べた、という話題が掲載されています。「韓国は何を約束しても必ずひっくり返す国だ」というのは、もはやマトモな日本人の間では常識だと思いますが、それと同時に、果たして岸田文雄氏にそれを主張する資格があるのかといえば、きわめて疑問です。なぜなら、彼自身、2015年７月の「世界遺産登録騒動」、同年12月の「日韓慰安婦合意」という、日韓関係に禍根を残す２つの事件の中心にいた人物だからです。<<…続きを読む>>
―――2019/12/20 06:00付　新宿会計士の政治経済評論より（2019/12/20 07:00更新）

なかなかに、厳しい記述です。ポイントを再掲しておくと、こんな具合です（※肩書は当時）。

こうしたなか、岸田文雄・自民党政調会長は、自身が外相時代にやらかした、この「日韓慰安婦合意」について、口をつぐんだままです。何かヒトコトくらいは申し開きをしたら良いのに、と思いますが、これこそしょせんは岸田氏の人間的な限界でしょう。

＜中略＞『文藝春秋』によると、麻生総理としては、安倍総理の後釜（あるいはつなぎ）として、岸田文雄氏が首相に就任することも「アリ」だと考えているようですが、個人的にはまったく賛同できません。

＜中略＞世界遺産登録騒動は、外務省のユネスコ大使（現在はたしかハンガリー大使）の女が、全世界に向かってあたかも「強制労働」が歴史的事実のように発言するという失態を犯した事件でもありますが、このときの外交責任者だった岸田文雄氏の罪は極めて重いと言わざるを得ません。

…。

当時、岸田「政調会長」がまさか２年後に首相になっていると思った人がどれだけいたかは不明ですが、今になって読み返すと、我ながらずいぶんと岸田首相をこき下ろしたものです。

ただ、先ほども申しあげたとおり、ある人物の言動を「定点観測」的に眺めていると、やはりその人物の人となりがなんとなく浮かんできます。

岸田首相は安倍政権・菅政権当時から、外交分野（とくに対韓外交）や経済分野（とくに税制）を巡って、何かと疑問を覚えるような言動が多かったことを思い出しておくと、やはり岸田首相には「自民党の政治家」としてのプリンシプル、政治家を務めるうえでのインテリジェンスが根本から欠落していると思わざるを得ないのです。

これなど、当ウェブサイトでしばしば、「本当にこんな首相・こんな政権で大丈夫か」、などと表明してきた、本当の理由でもあります。

日韓通貨スワップ巡る、冒頭から記述が誤っている記事

少し長くなりましたが、「こんな首相・こんな政権で大丈夫か」、と思ってしまうような話題が出ています。

日韓通貨スワップ再開へ　財務対話に向け調整　脱炭素供給網構築も

―――2023/06/15 07:12付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

記事を配信したのは時事通信です。

どうやら岸田政権が日韓通貨スワップの再開をもくろんでいるらしいという点については、当ウェブサイトでは今年３月の『詐欺師が狙う次の「鴨葱」：日韓スワップ交渉本格化へ』でもすうでに指摘したとおりですが、大手メディアの時事通信がこれを追認した格好です。

ただ、この記事、冒頭からして記述が間違っています。

「日本と韓国の財務当局が、金融危機時に外貨を融通し合う『通貨スワップ（交換）協定』を再締結する方向で調整していることが14日、分かった」。

当ウェブサイトでもこれまでさんざん指摘してきたとおり、日韓通貨スワップはいわゆる「双方向スワップ」ではありますが、事実上、スワップを引き出す可能性が極めて高いのは一方的に韓国の側です。なぜなら、韓国は自国通貨・ウォンが国際的なハード・カレンシーではないためです。

日本の場合は自国通貨・円が国際的なハード・カレンシーであり、外貨調達比率も非常に低いため、日米金利差が高まり、日本から外貨が流出したところで通貨危機そのものが発生しないのですが、韓国の場合は企業などの外貨調達比率が日本と比べて非常に高いという特徴があります。

しかも、現在の韓国は国内的には不動産ＰＦや家計債務を中心に、不良債権・不良資産問題が深刻化しつつあり、金融危機リスクが高まっている反面、対外資本フロー面では米韓金利差の高止まりによる通貨危機リスクにも直面しています。

通貨危機リスクを払拭するためには利上げが必要ですが、金融危機リスクを払拭するためには利下げが必要です。つまり利上げをしても利下げをしても、韓国が置かれた状況はさらに悪化しかねない、という状況にあるのです。

スワップが日韓関係「正常化」？まさか！

だからこそ、韓国にとってはここらで日韓通貨スワップを締結し、通貨危機リスクを払拭したうえで、利下げをするという必要性があるのです。

ところがこれについて時事通信は、能天気に、こう報じています。

「再び結ばれれば2015年の失効以来となり、両国首脳のシャトル外交再開に続き、日韓の関係正常化を勢いづける」。

時事通信の記事を読む皆さまのために申し上げておくならば、日韓通貨スワップが締結されていた過去の日韓関係が「正常なもの」だったかどうかは極めて疑問です。

たとえば2008年12月、日本が韓国に対する通貨スワップを300億ドル（うち米ドル100億ドル、日本円200億ドル）に増額してあげたとき、韓国の尹増鉉（いん・ぞうげん）企画財政部長官（当時）は翌・09年７月に、日本の姿勢を激しく非難しました。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

尹増鉉氏の言い分は、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」、「（当時は）世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている」、といったものであり、こんな注文も付けています。

「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」。

韓国がアジア諸国を代表しているわけではない以上、勝手に主語を大きくするのはやめてほしいと思いますが、それにしても尹増鉉氏のこの発言、支援を受けた側のものとは思えないほどに傲慢です。

ただ、もっと厳しいのが、２回目の増額（2011年10月）のときです。

当時は欧州債務危機のさなか、韓国からは資金流出リスクが高まっていましたが、野田佳彦首相（当時）が就任直後、李明博（り・めいはく）韓国大統領（当時）と会談を行い、スワップラインを700億ドル（米ドル400億ドル、日本円300億ドル）に増額したのです（いわゆる「野田佳彦スワップ」）。

ところが、この「野田佳彦スワップ」に李明博大統領自身は感謝するでもなく、それどころか自称元慰安婦問題を突如として蒸し返し、2012年８月には島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行い、野田首相の親書を郵便で送り返すという狼藉を働きました。

しかも、日韓通貨スワップは韓国にとって、「安心して為替操作に手を出すための安全装置」であり、これによりかつて日本の産業が潰されたという経緯もあります（『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』等参照）。

こうした経緯を踏まえたうえで、なお、岸田政権は再び韓国との通貨スワップを締結しようとするのでしょうか。

まさに、国民を舐めた態度と思わざるを得ません。さすがにこの日韓通貨スワップ再開は、日本にとってあまりにもメリットがなさすぎ、あまりにもデメリットが多すぎるからです。

いずれにせよ、岸田文雄首相が年内に衆院解散に踏み切るのかどうかはわかりませんが、「岸田自民党」が岩盤支持層を、確実に敵に回しつつあることだけは間違いないありません。

その意味で、「岸田政権の日韓通貨スワップ」は、日韓問題ではなく、純粋な日本国内の問題であり、岸田文雄氏の首相としての適格性の問題だといえるでしょう。