2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、韓国では「日本側による低空威嚇飛行事件だった」とウソを言い張ることを選んだようです。これに関連し、韓国の国防部長官が12日、韓国国会で「低空威嚇飛行事件を巡って、日本から謝罪を受けていない」と答弁した、などとする話題が出てきました。岸田「宏池会」政権がＦＣレーダー照射を不問に付してあげたにも関わらず、その直後に日本を挑発するかのような発言が出て来るというのも、なかなかに強烈です。

ＦＣレーダー照射事件で変わった日本国民の意識

長年、「インターネット・コリア・ウォッチャー」をしていると、たいていのことには驚かなくなるものです。

あるいは「感覚がマヒしてしまう」、とでもいうべきでしょうか。

ただ、やはり正気を保つためには、韓国という国が日本に対して行ってきた行為がいかに理不尽で非常識かつ異常なものであるかを再認識しておく必要があるのかもしれません。

その典型例が、2018年12月20日に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件でしょう。

これについては当ウェブサイトではこれまで何度も何度も振り返ってきたとおり（直近では『ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権』あたりでも詳述したとおり）、何から何まで異例ずくめの事件だったといえます。

まず、韓国は米国の同盟国であり、同じく米国と同盟関係にある日本とは「間接的な同盟国」で「友邦」だといえなくはありません（というよりも、少なくともこの事件が生じるまで、自衛隊の現場ではそのような認識があったはずです）。

自国内の排他的経済水域（ＥＥＺ）を哨戒していた日本の海自機に対し、本来ならば「友邦」（？）であるはずの韓国の軍隊が、よりにもよってＦＣレーダーを照射したのです。人体に例えていえば、こめかみに銃口を突き付けるようなものです。

現場の自衛隊員は驚いたことでしょうし、これを知った私たち日本国民も、激怒し、強く憤りました。いわば、日本国民の対韓意識は、このＦＣレーダー照射事件やその直前に発生した自称元徴用工判決事件により、大きく変化したといえるでしょう。

平気でウソをつく国

ただ、韓国という国がやったことは、それだけではありません。

あろうことかＦＣレーダー照射の事実を認めず、当初は「悪天候のため艦に搭載していたあらゆるレーダーを稼働した」、その後は「むしろ海自哨戒機の方が低空威嚇飛行を仕掛けて来た」などとして、徹底的に日本に罪をなすりつけ、開き直る道を選んだのです。

こうした開き直る態度が、日本国民の怒りに油を注いだのです。

このあたり、ＦＣレーダー照射事件を巡り、「文在寅（ぶん・ざいいん）政権という『異常な』時代に生じたことであって、本来の韓国は日本の友邦だから、もうここらで韓国のことを許してやるべきだ」、などと考える者もいますが（とくに岸田文雄政権関係者）、こうした認識は間違いであるだけでなく、日本国民を愚弄しています。

韓国が「友邦だ」というのならば、まずは「2018年12月20日、韓国海軍駆逐艦が日本の海自哨戒機にＦＣレーダーを照射しました。大変申し訳ありませんでした」と、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領自身が日本国と日本国民に対し、真摯に謝罪することから始めなければなりません。

これに加えて韓国軍内部でＦＣレーダー照射を実行した者、それを命じた者、あるいは黙認した者ら全員を厳罰に処するとともに、再発防止策を策定し、日本と米国に対してその防止策を提出し、承認を受けるくらいのことはすべきでしょう。

日本国民を愚弄した岸田宏池会政権

それなのに、岸田「宏池会」政権はＦＣレーダー照射を不問にするという、信じられない行動に出ました。

これを受けて、海自トップの酒井良・海上幕僚長も６日、「事実関係の追及よりも（日韓の）今後の連携体制を早期に確立することがより重要だ」と述べたそうですが、想像するに、酒井氏の内心は「岸田文雄『一味』」に対する怒りで煮えくり返っているのではないでしょうか。

海自トップ「事実追求より連携重要」日韓レーダー照射問題

―――2023/06/06 16:19付　産経ニュースより

（※余談ですが、本件で酒井氏を批判するのは筋違いです。日本にはシビリアン・コントロールの原則があるため、酒井氏が職務上、宏池会政権の意図に反した発言をすることは許されないからです。）

いずれにせよ、韓国はウソをつき続けることを選び、宏池会政権はこうした韓国の姿勢を是としました。こうした宏池会政権の姿勢が、自民党政権の安定を脅かすことにつながらなければ良いのですが、いかがでしょうか。

連日当ウェブサイトにて説明しているとおり、現在の選挙情勢に照らし、もしも今すぐ岸田首相が衆院の解散総選挙を決断した場合、自民党はそこそこの議席を得るでしょうし、しかも、短期的には「維新躍進タナボタ効果」で、自民党はむしろ議席を増やす可能性すらあります。

自民党が勝利すれば、岸田首相は短期的には「韓国融和策」（たとえば日韓通貨スワップ再開など）を、自信をもって推進していくことになりそうですが、しかし、その一方で、「岩盤保守層」は間違いなく、自民党から離反します。

岸田政権が続いた場合には着実に、自民党は弱体化していくでしょう。現在の岸田首相がやっていることは、同じ宏池会政権で自民党を下野させた宮澤喜一以来、再び自民党を弱体化させているようなものです。

韓国国防部長官「日本から謝罪を受けていない」

ただ、そもそも論としてこういうウソツキ国家を安全保障上の準同盟国として信頼しろといわれても、少し無理があります。というのも、ウソツキはいったんウソをつき始めると、ウソをつき続けなければならなくなるからです。ウソにウソを重ねれば、やがてはそのような国は崩壊してしまうのではないでしょうか。

こうしたなかで、なかなかに強烈な記事が出てきました。

「韓日哨戒機葛藤、謝罪を受けたか」質問…韓国国防部長官「文政権、４年間努力したが受けられなかった」

―――2023.06.13 07:02付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によると、韓国の李鐘燮（り・しょうしょう）国防部長官は12日、「日本側から哨戒機葛藤関連で謝罪を受けたのか」という野党議員の質問に対し、次のように答えたのだそうです。

「受けていないと聞いている。前政権で４年以上（謝罪を受けようと）努力したが、受けることができなかった」。

これはなかなかに強烈です。

韓国政府は現在でも、ＦＣレーダー照射事件の事実を認めていないばかりか、本件を「海自機の低空威嚇飛行事件」と認識しています。だからこそ、李鐘燮国防部長官としても、これを「ＦＣレーダー照射事件」とはいわずに、「低空威嚇飛行事件」と呼んでいるのでしょう。

また、これに関しては、中央日報を含めた韓国メディアも、「低空威嚇飛行事件」などの呼称を平気で用いています。つまり、韓国メディアが「低空威嚇飛行」などと平気でウソを報じること自体、いわば、日本国民に対しては韓国がどういう国なのかを再認識させるきっかけとなり得ます。

いずれにせよ、安保協力の基本は「信頼できる相手国との連携」であり、韓国がその「信頼できる国」に値しないことはあきらかでしょう。

なお、個人的感想ですが、それ以上に不思議なのは、日本語版のウェブサイトにこんな記事を載せる韓国紙のセンスではないか、などと思う次第です。