やはり、ごく近いうち（たとえば16日）にも衆議院の解散が行われるのでしょうか。これに関するいくつかの動きが活発になってきました。なかでも興味深いのは、立憲民主党からの「離党ラッシュ」が生じるかどうか、あるいは日本維新の会への「移籍ラッシュ」が生じるかどうか、という視点ですが、それだけではありません。自民党の派閥別に比例ゾンビ率を調べたら、安倍派と並んで岸田派（宏池会）のゾンビ率が非常に高いことがわかったのです。宏池会の衆議院議員の４人に１人は「比例ゾンビ」、というわけです。

解散総選挙と国事行為

松田馨氏は「総選挙はない」との予想を提示するが…？

果たして、岸田文雄首相が衆院の解散・総選挙に踏み切るのかどうか。

そもそも論として、岸田首相がいま、このタイミングで解散を決断するのかどうかはよくわかりませんが、岸田首相としては解散総選挙をするだけの理由があることは間違いありません。自民党にとっては日本維新の会の候補擁立が間に合わないうちに解散総選挙をするメリットがあるからです。

この点、選挙プランナーとして知られる松田馨氏は、「解散総選挙はない」との予想を提示しています。『選挙ドットコム』に８日付で掲載されたこんな記事が、それです。

解散風は強まるも…「今夏の衆院解散はない」と予想できる理由（松田馨）

―――2023/06/08付　選挙ドットコムより

松田氏が「今夏の衆院解散はない」と予想する根拠は、大きく３つあります。

ひとつめは、衆議院の任期満了まで約２年５ヵ月、自民党総裁の任期満了まで約１年４ヵ月と、いずれもまだまだ時間があること。ふたつめは各種世論調査で支持率が回復するなど、政治情勢が安定していること、そしてみっつめが、自民党が議席を減らす可能性があるなど「リターンよりリスクの方が大きい」ことです。

松田氏の指摘通り、これらはいずれも岸田首相が解散総選挙を見送る理由となり得るものではあります。

ただ、それと同時に、「今夏の解散総選挙がない」といえるだけの決定的な理由ともなり得ません。

このうちとくに３番目の「解散したら議席を減らすリスクがある」というのは、ありとあらゆる解散総選挙に当てはまるものですし、だいいち解散時期が遅れれば、日本維新の会や国民民主党などがそれなりに勢力を伸ばす可能性があるなど、むしろ自民党はさらに議席を減らしかねません。

また、支持率が回復しているというのであれば、むしろ高支持率を背景に解散総選挙に踏み切るべきだ、といった発想にもつながるでしょう。

ちなみにこんなことを述べると、「いま、解散の大義はあるのか？」と指摘する人もいるのですが、この点については、「解散総選挙があるかどうか」を予測するうえでは議論してもあまり意味がありません。最も重要なのは、「岸田首相がいま、何を考えているか」、です。

おそらく岸田首相の最大の目標は、自身が24年９月の総裁選で自民党総裁に再選されることであり、可能な限り長い間、首相としての座に留まり続けることです（それが私たち日本国民にとって良いことかどうかは別です）。

したがって、当ウェブサイトとしては、今夏の解散総選挙の可能性はそれなりに高いと考えているのです。

天皇の国事行為としての衆院解散

これに関連して、松野博一官房長官は９日午前の記者会見で、少し気になることを述べました。現行憲法下において、天皇陛下が外国をご訪問されている間に衆議院が解散された例はないものの、天皇陛下がご不在中であっても、解散を含めた国事行為を行ううえで問題はない、ということです（動画の10:15～）。

内閣官房長官記者会見　令和5年6月9日（金）午前

―――2023/06/09付　首相官邸ＨＰより

冷静に考えたら当たり前の話です。

ではなぜ、こんな話が出て来るのか。

天皇、皇后両陛下におかせられては、17日から23日の間、インドネシアをご訪問されることが閣議決定されたからです（なぜ内閣は「あの」インドネシアへの両陛下ご訪問を閣議決定したのかについては、ここではとりあえず論じません）。

ちなみに松野長官が述べた「国事行為」は、日本国憲法第７条各号に列挙されている行為――、とりわけ、第３号の「衆議院の解散」です。

日本国憲法第７条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二　国会を召集すること。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七　栄典を授与すること。

八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九　外国の大使及び公使を接受すること。

十　儀式を行ふこと。

もしも岸田首相が国会会期末（21日）に衆院を解散するつもりなら、天皇陛下がご不在の期間にかかってしまうことになります。

解散は会期末を待たず16日にも行われる…？

松野長官が述べた「国事行為の代行」は、『国事行為の臨時代行に関する法律』第２条第１項に定める、「摂政となる順位にあたる皇族」、すなわち秋篠宮皇嗣殿下に国事行為をご委任すれば良い、という話です。

国事行為の臨時代行に関する法律第２条第１項

天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第十七条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。

ただし、やはり現行憲法下で「委任に基づく衆院解散」がなされた事例がないため、一部では、岸田首相は国会の会期末を待たず、天皇陛下の御外訪の直前である16日に解散するのではないか、といった観測も生じているようです。

実際、国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、富山市で記者団の質問に対し、「16日解散も念頭において準備を加速したい」と述べたそうです（たとえば産経ニュースの次の記事など参照）。

玉木氏「１６日解散も念頭」　陛下の外国訪問を踏まえ

―――2023/6/10 13:37付　産経ニュースより

解散総選挙を警戒する野党の党首としては、「最速で16日に解散」といったシナリオを置くのは現実的な対処法でしょう。

個人的に、国民民主党という政党や玉木氏という人物に全幅の信頼を置くことは難しいという気持ちもある一方で、最近の同党や玉木氏の主張内容自体、玉木氏自身が財務官僚出身者だとは思えないほどにはマトモなものです。

国民民主党が今すぐ何十議席も獲得するほどに躍進するとは思えませんが、保守層のなかには、「将来が楽しみな政党のひとつだ」と考えている人もいるのかもしれません。

離党ラッシュ

松原氏の立憲民主党離党とその余波

こうしたなかで、解散風がいったん吹き始めると、それを前提とした動きも出て来るようです。

立憲民主党の党内でも比較的「保守」寄りの政治的主張をしていることでも知られていた松原仁・衆議院議員は金曜日、立憲民主党に離党届を出しました。その松原氏は新たに設けられる東京第26区から無所属で出馬するのだそうです。

松原仁氏、立憲民主党に離党届…衆院東京３区選出の元拉致問題相

―――2023/06/09 14:19付　読売新聞オンラインより

立民・松原氏が離党届　新東京26区で無所属出馬の意向

―――2023/06/09 13:17付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

松原氏という人物が信頼に値するかどうかはとりあえず脇に置くとして、一般的には松原氏に対し、「立憲民主党にいるのが不思議なほどに保守性向が強い政治家だ」、といった評価があるようです。ヤフコメなどを見ていると、松原氏の今回の動きには、読者の多くはおおむね好意的です。

なかには、「さすがに小西洋之氏や辻元清美氏、謝蓮舫氏、石垣のりこ氏、福山哲郎氏、有田芳生氏といった人たちと同じ政党でやって行くには無理があるだろう」、などと指摘する意見もあります。

そもそも前世紀の社会党時代から含め、民主党、民進党、立憲民主党といった政党の関係者は、長らく、党名ロンダリングを繰り返してきました。

口の悪い人に言わせれば、現在の立憲民主党も一種の「選挙互助会」のようなものだ、などと指摘されていますが、たしかに立憲民主党には、「日本をどういう国家にするか」というグランドビジョンもなければ、現在の日本にとって優先すべき政策課題が何なのかを見極める能力もありません。

先般より指摘してきたとおり、もしも今夏の解散総選挙と相成った場合、「数字の上では」、立憲民主党が最大野党としての地位を喪失する可能性は低いでしょう。なぜなら、現在のところ、立憲民主党に代わって最大野党となる可能性が最も高い日本維新の会は、立候補者の選定が遅れているからです。

維新の馬場代表の気になる発言

ただ、この松原氏の動きを巡ってもっと重要なことがあるとしたら、それは立憲民主党の「崩壊ドミノ」のきっかけにもなり得る、という点でしょう。実際、日本維新の会の馬場伸幸代表はインターネット番組で、もし松原氏が維新入りを希望した場合の対応については「どなたであっても選考はさせてもらう」と述べたのだそうです。

松原氏の維新入りに余地　馬場代表

―――2023/06/09 22:48付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

これ自体、立憲民主党に対する大変重要なメッセージです。

金曜日の『衆院選で「維新勝ち過ぎ」なら岸田内閣崩壊もあり得る』と『衆院選「維新勝ちすぎシナリオ」をより精緻に検証する』を含め、当ウェブサイトでここ最近、何度となく議論してきたとおり、日本維新の会が「現在のままでは」大躍進する可能性は低く、したがって、自民党の圧勝に終わる可能性が高いといえます。

しかし、それはあくまでも「日本維新の会の小選挙区での候補者擁立が間に合わなかった場合は」、という話です。

立憲民主党が分裂し、沈む泥船から逃げ出すネズミのごとく、当落線上の立憲民主党議員が大挙して日本維新の会に合流すれば、事情をよく知らない有権者あたりは、その場の雰囲気で、「日本維新の会から立候補した元立憲民主党関係者」に投票するかもしれません。

そうなると、先日指摘した「維新勝ち過ぎ」からの「岸田政権崩壊」という流れが実現する可能性は、少しくらいは高まります。

はてさて、どうなることでしょうか。

「数字の上では」自民党が敗ける可能性は低いが…

さて、本稿では衆院解散総選挙について、つらつらと駄文を連ねてしまいましたが、最後にもうひとつ、「数字に基づく選挙分析」に関連する、ちょっと興味深い話題を取り上げておきます。

『数字で見る衆院選：「維新の大躍進がまだ難しい理由」』でも報告したとおり、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士はこのほど、総務省が公表する難解な資料を何とか解読し、過去の衆院選の小選挙区における各候補の得票数に関する生データを復元することに成功しました。

これに伴い、2021年の実際の選挙データをもとに、「かりに政党Ａから政党ＢにＸ票移動した場合、各政党の勢力図はどう変わったか」に関する思考実験を繰り返しているのは、当ウェブサイトを最近ご愛読の皆さまならば、よくご存じのことでしょう。

このあたり、昨日の『節操なき岸田「対韓譲歩」にも希望を捨てる必要はない』でも指摘しましたが、いわゆる岩盤保守層を中心に、「岸田文雄首相のことは本当に気に入らない」と考える人が増えているであろうことは容易に想像がつくところです。

ただ、「数字の上では」、現状で自民党が過半数を失うほどの大敗を喫する可能性は非常に低く、また、立憲民主党もかなり議席を減らすにせよ、最大野党からは辛うじて転落せずに踏みとどまるという可能性も高い、というのがメインシナリオです。

敢えてあり得るとしたら、先ほど指摘した「立憲民主党からの離党ラッシュ」、「離党した関係者の日本維新の会への合流ラッシュ」などに加え、先日よりときどき話題に出ている、「自公選挙協力が全国的に解消されること」といった要因くらいでしょうか。

このように申し上げると、「岸田文雄（首相）がさっさと退陣してくれたらうれしいのに」、などと考えている層を落胆させてしまうかもしれません。

比例ゾンビと宏池会

派閥別比例ゾンビ率

ただ、ここでもひとつ、興味深いデータがあります。

自民党の衆議院議員は昨日時点で262人いますが、著者自身が調査した結果、最も所属議員が多いのは安倍派で60人であり、これに39人の麻生派が続き、岸田派と二階派が同数の32人で、さらに30人の茂木派、７人の森山派などが続きます。

これ以外に現在、「谷垣派」が立ち上がるとの観測報道もありますし、岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣が「菅派」を結成するのではないかとのうわさも絶えませんが、本稿ではこれらについてはとりあえず考慮しません。

ここで、皆様に紹介しておきたいのが、こんな図表です。

図表　自民党の派閥別衆議院議員数と当選形態

派閥	議席	小	ゾ	ブ
安倍派	60	40	15	5
麻生派	39	31	6	2
岸田派	32	21	8	3
二階派	32	24	6	2
茂木派	30	23	5	2
森山派	7	7	0	0
上記以外	62	44	16	2
合計	262	190	56	16

（【出所】著者調べ）

この図表、「小」とは「ちゃんと小選挙区で勝ち上がった議員」の数を意味していますが、それに続く「ゾ」は「比例ゾンビ」、すなわち小選挙区で落選して比例復活した人たちです。また、「ブ」は最初から小選挙区に立候補せず、比例で当選した議員を意味します。

注目したいのは「比例ゾンビ」の人数です。

比例ゾンビが最も多いのは安倍派で15人ですが、60人に対する割合はちょうど25％です。所属議員が最も多い派閥でもありますが、それと同時に全体の４分の１が比例ゾンビというのは、やや心もとないところでもあります。

比例ゾンビ率が高い宏池会

ただ、比例ゾンビの「割合」が安倍派と並んで多いのが、岸田派です。岸田派は32人中、やはりちょうど25％に相当する８人が比例ゾンビです。

こんな具合で「比例ゾンビ率」を派閥ごとに計算すると、安倍派と岸田派の比例ゾンビ率の高さが目立ちます。

自民党派閥別比例ゾンビ率

• 安倍派…25.00%
• 麻生派…15.38%
• 茂木派…16.67%
• 岸田派…25.00%
• 二階派…18.75%
• 森山派…０%
• 上記以外…25.81%

（【出所】著者作成）

自民党の衆議院議員262人全体のうちの比例ゾンビは56人で割合は21％少々であり、派閥で見ると７人全員が小選挙区当選の森山派は格別のこととして、麻生派や茂木派、二階派などが案外「筋肉質」であることがわかります。

逆にいえば、自民党から他党に１～２万票流れたくらいで自民党全体が大敗を喫することはありませんが、比例ゾンビ率が高い岸田派（と安倍派）は、他派閥に比べてより大きなダメージを受ける可能性が高い、という意味でもあります。

もしこのあたりについて、読者の皆様のごニーズがあるようでしたら、先日より実施している「自民党から他党にＸ票流れた場合の議席数」を、「派閥別」に計算してみても面白いかと思います（もしそのようなデータを知りたいという方がいらっしゃれば、コメント欄にてそのようにお書きください）。