「韓国は今まで通り、コウモリ外交を続けよ」。韓国メディアに掲載された「中心国」理論の中核は、そういうことではないでしょうか。Ｇ７広島サミットにゲスト国として参加した韓国では現在、「心理的にはもうＧ８」という主張が台頭しているようなのですが、肝心の中身は怪しいところです。もっとも、Ｇ７は過去にロシアをＧ８に迎え入れて手痛い失敗を喫したこともありますので、韓国のいうＧ７拡大論が受け入れられる余地は乏しそうに見えるのですが…。

Ｇ７広島サミットの大成功

Ｇ７広島サミットといえば、日本の外交史に残る、大変に大きな成果だったといえるのではないでしょうか。

ハイライトといえば、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領がゲストとして招聘され、じっさいに広島の地に降り立ったことでしょう。

昨年２月にロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、一貫してロシアに対し侵略を止めるよう求めて来たＧ７各国にとって、これはまさに象徴的な成果でした。しかも、人類史上初めて、生身の人間のうえに核兵器が実戦使用された広島で、です。

日本にとっての外交成果は、それだけではありません。

米国、豪州、インドの各首脳と「クアッド」首脳会談を開催して「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の推進を再確認したこと、Ｇ７として中国を牽制する文言を採択したこと、台湾海峡の平和と安定に言及したことも、非常に大きな成果でした。

安倍晋三総理大臣が狂人に暗殺されてからもうすぐ１年が経過しますが、安倍総理の置き土産が、まさにいま、大きく開花し始めている、というわけです。

プリンシプルとインテリジェンスを欠いた岸田首相の対韓外交

もっとも、岸田首相が「持っている」人物なのかどうかはまた微妙でしょう。

正直、安倍総理（や菅義偉総理）とは異なり、岸田首相には、政治家としての「大切な行動原理」（プリンシプル）や、こうした大局観を見据えて懸命に行動する能力（インテリジェンス）が決定的に欠如しているためです。

それが非常に悪い形で出ているのが、対韓外交です。

先般より報告しているとおり、日本政府は韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」（現在の用語でいう「グループＡ」）に戻す手続を進めているほか、つい先日は、浜田靖一防衛相が2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件を、事実上、不問に付すかのような言動を取りました。

とくに後者については、『ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権』などでも指摘したとおり、これは国家として絶対に踏み外してはならない原理・原則から大きく逸脱するものです。長い目で見ると自民党は有権者の支持を失いかねませんし、下手をすると再び政権から追放されるかもしれません。

といっても、『数字で見る衆院選「希望の党が躍進できなかった理由」』でも説明したとおり、もしも早期解散・総選挙が決断されるならば、自民党は現有とさほど変わらない勢力を維持するか、場合によっては少し議席を積み増すかもしれません。

最大野党である立憲民主党が「小西問題」を筆頭に、有権者からの信頼を失うような行動を続けているという「敵失」に加え、日本維新の会の候補者擁立が全国的に間に合っていないからです。

こうした状況で選挙戦を勝ち抜き、それを自身に対する支持だと「勘違い」した岸田首相が、さらなる対韓融和に加え、いよいよ「本丸」である大幅増税などに踏み込んでいく場合、保守派を中心とする少なくない有権者が自民党支持を止める可能性がどれほどあるか。

気になるところです。

韓国のＧ８待望論

もっとも、韓国は韓国で、最近、非常に怪しい思想が出て来ています。

それが、「Ｇ８待望論」です。

以前の『韓国のＧ８入りの「最大のハードルは日本」＝駐日大使』でも紹介しましたが、今年のＧ７広島サミットに呼ばれたことなどを受け、韓国の国内では「すでに心理的にはＧ８だ」といった珍説が広まっているようなのです。

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現実問題として、Ｇ７は新たな「加盟国」を迎えるような状況ではありません。

そもそもＧ７は、経済・金融などの分野で世界に存在感を放ち、かつ、自由、民主主義、法の支配、人権などの基本的価値を共有する国同士の集合体です。したがって、経済が発展しただけでＧ７に入れるわけではありません。

とくに韓国メディアには、自国が「詐欺大国」で「他人を騙しウソをつく文化がある」とする論考が掲載されたこともありますが（『「韓国は詐欺大国：他人騙しウソをつく文化」＝韓国紙』等参照）、ＦＣレーダー照射事件や自称元徴用工問題でもわかるとおり、韓国は実際、「約束破りのウソツキ」です。

日本を含めたＧ７諸国が、そのような国と基本的価値を共有しているはずなどありません。「日韓が基本的価値を共有している」とは、シャレにしてはきつすぎます。

対中恐怖症

ただ、それと同時にもうひとつ見落とせない論点があるとしたら、それは韓国の「周辺国外交」でしょう。

地理的に見て韓国は大国に挟まれており、歴史的に見ても、韓国は常に周囲の大国に翻弄（ほんろう）されてきました。おそらくはこれからもそうでしょう。

韓国観察者の鈴置高史氏や国際戦略家のエドワード・ルトワック氏らがかなり早い時期から警告を発してきたとおり、韓国の行動原理は「対中恐怖症」です。日本に対してはやたら高圧的かつ無礼に接するわりに、中国に対しては絶対に同じような態度を取らないことが、その典型例です。

韓国から見て日本は絶対に脅威をもたらさないだけでなく、軍事的にも経済的にも助けてくれる「恩人」ですが、韓国はその「恩人」に対し、大使館や領事館の前に変な銅像を建てて侮辱してみたり、ウソをついて歴史闘争を仕掛けてみたり、と、理解に苦しむ行動を続けています。

これに対し、中国は都合が悪ければ韓国に理不尽な経済制裁を仕掛けたりしますし、韓国にとっての脅威であるはずの北朝鮮との南北分断問題、北朝鮮の核問題などを巡って、韓国を助けてくれたことはありませんし、おそらく今後も絶対にありません。

韓国人にとっての「恐怖の対象」は、時代によって清国であったり、ロシアであったりしますし、「恩人」は日本であったり米国であったりするのですが、最大限の脅威である中国や北朝鮮に立ち向かわず、最も脅威から遠い存在である日本との対決を欲する歪んだ情動は、韓国という国の特徴でもあるのです。

いずれにせよ、私たち日本人の感覚で、「韓国も日本との関係を大事にしているはずだ」、などと勘違いするのは止めた方が良いでしょう（これは岸田首相に一番いいたいことでもあります）。

「韓国はもう周辺国ではなく中心国だ」＝韓国紙

こうしたなかで、是非とも日本人が読んでおくべき記事を発見しました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんなコラムです。

【コラム】「韓国はもう周辺国でなく中心国…強大国便乗外交を終える時」（１）

―――2023.06.07 10:14付　中央日報日本語版より

【コラム】「韓国はもう周辺国でなく中心国…強大国便乗外交を終える時」（２）

―――2023.06.07 10:14付　中央日報日本語版より

これは、「読んで勉強になる」、という記事ではありませんが、「韓国人が何をどう勘違いしているのか」を知る、という観点からは、大変に有益なものです。執筆したのは中央日報の論説委員の方ですが、「韓国のＧ８加入」が記事のテーマです。

コラムでは尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が先月のＧ７に続き、７月にはＮＡＴＯ首脳会合にも２年連続で出席する予定であることを、次のように指摘します。

「国際社会が大韓民国に強大国の一員として接し始めたという傍証だ」。

「強大国」だ、「先進国」だといった表現は、韓国メディアを読んでいるとやたらと目に留まりますが、残念ながらそこには東アジアにおける中国の伸長や軍事的野心、中国・ロシアなどの強権的国家とＧ７などの民主主義国家の対決といった「大きな枠組み」に関する分析はほとんどありません。

コラムでは韓国のシンクタンクが取りまとめ、来月公表される予定の報告書の草案の記載を紹介するという体で、「韓国は東アジアの周辺国から世界の中心国に飛躍した」として、次のように述べます。

「超強大国ではないが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に中強国に、尹錫悦政権で強大国に浮上したということだ。Ｇ７でない国のうち人口が5000万人以上で国民所得が３万ドルを超えるのは韓国だけだ。世界６位の輸出大国であり、軍事力も2005年の14位から23年には６位に上昇した」。

この記述でもわかるとおり、そこには「自由・民主主義国家として、西側諸国の価値を守り、中国、ロシアといった強権的国家の軍事的野心を許さない」という、Ｇ７に特有の価値観はいっさい見られません。ただたんに、経済的、軍事的な「数字」だけで議論しているのです。

「数字」だけで議論するなら、中国のように、韓国よりもとうの昔にＧ７に入っているべき国があるでしょう。また、Ｇ７はかつてロシアを「Ｇ８」に迎え入れ、盛大に失敗した苦い記憶もあります。こうした事情をここまで一切無視した文章も、なかなかに珍しいところです。

ちなみにコラムによると、その報告書では、「韓国は日米中露間で超大国便乗戦略を続けて来た」としつつ、今後は「韓国がインド太平洋での海洋安保協議帯の結成を主導すべきだ」、などと提案しているのだとか。

要するに「コウモリ外交を続けよ」

もっとも、その肝心の提案内容自体、中身はペラッペラです。「韓国が弱小国時代に締結した非対称的同盟を対照的同盟に転換せよ」として提唱しているのが、こんな内容だからです。

「米国とは２者外交、欧州連合および日本とは３者外交を活用し、中国には多者外交を駆使する多層的同心円外交で対立を避けながら協力を増進する案を検討すべきということだ」

…。

これって今までの韓国外交と何が異なるというのでしょうか？

この文章、何度か読み返してみても、やはり「今まで通り主要国間で均衡を取り、コウモリ外交を続けよと主張しているようにしか見えませんが、いかがでしょうか？

いずれにせよ、日本の安全保障にとって韓国との関係が重要だ、などと主張する者は多いのですが、それらの多くは『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも触れたインチキ理論であったり、「韓国が信頼に値する国なのか」という重要な論点を無視していたりします。

しかし、安全保障は国家の根幹であり、大局観とインテリジェンスが最も求められる部分でもあります。

「韓国との連携が大事だからＦＣレーダー照射は不問にします」、という政権のことを信頼して良いのかどうか。

判断が求められているのは、じつは私たち日本国民なのかもしれません。