数字で見る衆院選：「維新の大躍進がまだ難しい理由」

自公の選挙協力が全国的に消滅し、小選挙区で出馬するすべての自民党候補から一律２万票失われ、それらが立憲民主党候補に移転したとしたら、自民党は大敗を喫し、立憲民主党が圧勝します。ただ、２万票の行き先が日本維新の会だったとすると、どうでしょうか？2021年の選挙結果を使って実験してみたところ、維新は小選挙区で10議席しか増えませんでした。立憲民主党から日本維新の会で実験すると、増えるのはたった３議席です。それを読み解くヒントが、小選挙区のからくりにあります。

データ分析

総務省の「頭の悪い図表」

昨日の『数字で見る衆院選：選挙協力解消で自民党58人影響か』でもお伝えしたとおり、著者自身は現在、当ウェブサイトで初めての試みとして、過去の選挙データをもとに、さまざまな分析やシミュレーションを行ってみようと考えています。

その際に使うのは、総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』のページで公表されている、『（13）候補者別得票数 (小選挙区)』というＰＤＦファイルです。

実際に読んでいただければわかると思いますが、少し厳しい言葉を使うならば、「頭の悪い表」の典型例です。念のため画像でも示しておきますが（図表１）、左上から始まり、一番下まで行くと、こんどは中央右に飛び、また一番下まで行く、という具合に、人間の直感に反する図表だからです。

図表１　総務省が作った「頭の悪い図表」

（【出所】総務省『（13）候補者別得票数 (小選挙区)』）

こんなのが、2021年の選挙結果に関しては、延々36ページも続いている、というわけです。

作るのも大変でしょうが、読むほうも大変です。普通にエクセルなどを使って「小選挙区」、「候補者指名」、「所属政党」、「得票数」と並べた方が、作る方も読むほうも遥かに簡単で良いのではないかと思うのですが、やはり役人は頭も悪いのでしょうか？

それはさておき、この頭の悪い図表をいったんエクセル上で読み取りしやすいかたちに加工するという作業が入るのですが、これに関してはもし余裕があれば、最近すっかり更新が途絶えてしまっている『エクタツ』の方にでも解説記事を掲載したいと思う次第です。

基本的な事実のおさらい

それはさておき、今回はとりあえず2021年10月の衆議院議員総選挙の小選挙区について、この「頭の悪いＰＤＦファイル」から「エクセル」への転換を成功させました。いったんフォーマットを作ってしまえば、今後は他の選挙（2017年以前の衆院選の小選挙区や2022年以前の参院選の選挙区）にも応用可能です。

ただ、現時点では、まだ2021年10月分のデータしかありませんので、本稿ではとりあえずこの小選挙区のデータをいろいろ加工してみたいと思います。まずは、基本的な事実を確認しておきましょう。

2021年月の衆院選では、小選挙区に候補を立てた政党は17で、これらの政党に所属しない無所属の候補者を含め、立候補したのは857人でした。これに対し、有効得票数は57,457,033票であり、289の小選挙区のなかで「無投票」となった選挙区はなく、いずれも最低２人以上の候補者が立ちました。

各党が獲得した票数と議席数の一覧は、図表２のとおりです。

図表２　各政党の出馬状況と得票・当選状況

ここまでであれば、多くのメディアでも取り上げられている情報だと思われます。

小選挙区制度の特徴と実績

得票率と議席占有率に大きな乖離が生じるのが小選挙区制度

ちなみに図表２をもとに、各政党の得票率と議席占有率の関係を示しておくと、次の通り、第１党である自民党は得票率が48％少々に過ぎないのに、議席占有率は65％弱、すなわち３分の２近くに達していることがわかります。

各政党の得票率と議席占有率の関係（2021年・小選挙区）

• 自民…得票率48.08%→議席占有率64.71%
• 立民…得票率29.96%→議席占有率19.72%
• 維新…得票率*8.36%→議席占有率*5.54%
• 公明…得票率*1.52%→議席占有率*3.11%
• 共産…得票率*4.59%→議席占有率*0.35%
• 国民…得票率*2.17%→議席占有率*2.08%
• 社民…得票率*0.55%→議席占有率*0.35%
• 無所…得票率*3.95%→議席占有率*4.15%

これに対し、立憲民主党は30％近い票を得たのに、獲得した議席は20％弱であり、日本維新の甲斐も同様に８％を超える票を得たのに、獲得した議席は５％少々に過ぎませんでした。

このように、小選挙区では得た票と得た議席の間に著しい不均衡が生じることが一般的です。なぜなら、小選挙区制度だと、ひとつの選挙区で選ばれるのはたった１人だからです。

たとえば候補者が３人いたとして、自民党の候補者が35％、立憲民主党の候補者が33％、日本維新の会の候補者が32％の票を得た場合、たった35％の票しか得ていない自民党の候補が勝利をおさめ、残り65％の票は「死票」となるのです。

若干雑な言い方をすれば、2021年の選挙では、30％の有権者が小選挙区で立憲民主党候補者に票を投じたにも関わらず、20％分の議席しか得られなかったわけであり、その分、投票総数の少なくとも10％の有権者の声が「死票」となったのです。

こうした制度設計上、小選挙区では各党の得票率に大した差がなくても、獲得した議席数には極端な差がつくことが一般的です。自民党は得票率で立憲民主党を18.12%ポイント上回っていたに過ぎないのに、議席数では約3.3倍の差がついたからです。

小選挙区に「欠陥」？

ただし、これをもって「小選挙区制度には欠陥がある」とまでは言えません。

諸外国でも「第１党が圧勝する」という仕組みが設けられていることはごく一般的な話であり、国によっては第１党にボーナス議席が付与されるなどの仕組を採用している事例もあるからです（ギリシャがその典型例でしょう）。

また、「自民党ばかりが圧勝する」、「結果として自民党独裁になっている」、などとする主張が、特定の政治勢力から聞こえてくることもありますが、これも誤りです。

2009年８月の総選挙では、当時の民主党が定数480議席中の308議席というとてつもない議席数を獲得し圧勝しましたが（議席占有率はなんと73.67％にも達しました）、肝心の得票率は47.43％に過ぎず、2021年の自民党の得票率よりもむしろ少なかったのです。

各政党の得票率と議席占有率の関係（2009年総選挙・小選挙区）

• 民主…得票率47.43%→議席占有率73.67%
• 自民…得票率38.68%→議席占有率21.33%

したがって、選挙が適正に執行されている限りにおいては、「決められた仕組み」のなかで正々堂々と選挙を戦い、勝利した政党が与党として政権を運営することに、まったく何の問題もないのです（※余談ですが、問題があるとしたら現在のように最大野党がだらけ切っていることに尽きるのでしょう）。

各政党を３位まで展開してみた

さて、こうしたなかで、少し変わった試みとして、先ほどの図表２を、少し加工してみたいと思います。

それが、図表３です。

図表３　各政党の候補者数と順位（３位まで）

これは、各政党が立てた候補者数のうち、「１位」（つまり当選者）だけでなく２位、３位までの人数を展開したものです（４位以降は省略）。

自民党は289選挙区のうち277選挙区に候補を立てたのですが、このうち「１位」、つまり当選者が187人と最も多く、全体の３分の２を占めており、２位以下、つまり「小選挙区で落選」した候補者は２位が88人、３位が２人で、４位以下はいません。

これに対して立憲民主党は289選挙区のうち214選挙区に候補者を立てたのですが、当選者である「１位」は57人に過ぎず、全体の４分の１程度に留まり、２位が138人で全体の３分の２近くを占めているのです。

このことから、あと一歩、立憲民主党の候補者が票を獲得し、「１位」になる選挙区がもう少し増えていたとしたら、結果的に自民党を大敗に追い込み、立憲民主党がかなりの議席を占有して、運が良ければ政権与党になっていたかもしれません（実際、当時の枝野幸男代表はそのつもりだったのでしょう）。

日本維新の会は2021年の時点では「３位」に留まっていた

さらに注目すべきは、日本維新の会です。

維新はここ数ヵ月、各種世論調査でも政党支持率や「比例代表で投票したい政党」などの項目で立憲民主党を上回るケースも出ているのですが、少なくとも2021年の時点では、最大野党の地位には届かないことはあきらかでした。

というのも、維新が小選挙区で立てた候補者は94人に過ぎず、「１位」、つまり小選挙区の当選者は16人と、候補者全体のたった17.02%に過ぎなかったからです。候補者全体に対する当選率で見れば、立憲民主党よりもさらに少ないのが実情です。

また、２位になった候補者は17人で候補者全体に占める割合は18.09%であり、最も多かったのは３位の58人、候補者全体に占める割合は61.70%でした。つまり、2021年の時点で日本維新の会は各小選挙区で「３位の政党」に留まっていたのです。

図表３について、１位から３位までの候補者を、人数ではなく「候補者全体に占める割合」に書き換えたものが、次の図表４です。

図表４　各政党の候補者数と３位までの候補者の割合

公明党は「１位」が100％ですが、これは「候補を立てた選挙区で全勝した」、という意味です。また、国民民主党は当選者こそ６人と立憲民主党よりもかなり少なかったのですが、「勝率」で見れば公明党、自民党に次いで３番目です。候補者数が21人だったことを考慮すると、そのうちの28.57％が当選しているからです。

その一方、日本共産党は105人も小選挙区に候補を立てて、実際に当選したのは沖縄の１人だけだったため、勝率は0.95％であり、「諸派」（当選率ゼロ％）を除けば、これら主要政党の中で最も勝率が低い政党、というわけです（なぜか党委員長は選挙で敗けても絶対に責任を取らないようですが…）。

興味深い実験

実証実験：票が移転したらどうなっていた？

さて、ここでひとつ、興味深い「実験」をしてみたいと思います。

自民党は2021年の総選挙で最大政党でしたが、仮にある「変動」が生じていたとしたら、自民党の獲得議席は、いったいどうなってしまうのでしょうか。

もしも自民党と公明党の選挙協力が全国的に解消されれば、一説によると一選挙区当たり２万票とされる公明党の組織票が自民党から失われることになり、自民党の獲得議席数にはそれなりの影響は出る、との説がささやかれています（そもそも公明党の組織票が２万票もあるとも思えませんが…）。

これについて実際に検証してみようというのが本稿の企画です。

ここで「ある変動」とは、「①自民→立民にＸ票が移動」、「②自民→維新にＸ票が移動」、「③立民→維新にＸ票が移動」、です。これについて、まずはＸが5,000票だった場合、続いてＸが20,000票だった場合で、それぞれ実験をしてみます。

条件１　自民→立民に5,000票／20,000票移動

自民党と立憲民主党の双方が候補を立てている選挙区において、自民党候補の得票数が5,000票／20,000票減り、立憲民主党候補の得票数が5,000票／20,000票増えていた場合、議席数はどう変わるか。

条件２　自民→維新に5,000票／20,000票移動

自民党と日本維新の会の双方が候補を立てている選挙区において、自民党候補の得票数が5,000票／20,000票減り、日本維新の会の候補の得票数が5,000票／20,000票増えていた場合、議席数はどう変わるか。

条件３　立民→維新に5,000票／20,000票移動

立憲民主党と日本維新の会の双方が候補を立てている選挙区において、立憲民主党党候補の得票数が5,000票／20,000票減り、日本維新の会の候補の得票数が5,000票／20,000票増えていた場合、議席数はどう変わるか。

「Ｘ＝5,000票」の場合

このうち「Ｘ＝5,000票」の結果が、図表５です。

図表５－１　自民→立民に5,000票移動

図表５－２　自民→維新に5,000票移動

図表５－３　立民→維新に5,000票移動

…。

維新の大躍進はまだ難しい

いかがでしょうか。

実際にやってみたら、こんな面白い結果になるとは、自分でも思いませんでした。

このうち「①自民→立民に5,000票移動」の場合だと、自民党が187議席から155議席へと32議席減らす一方、立憲民主党は57議席から88議席へと31議席増え、なぜか「棚ボタ」式に日本維新の甲斐も16議席から17議席増える、という結果になりました。

ただ、5,000票程度の移動だと、比例代表と合わせた自民党の議席は259議席から227議席に減ってしまいますが、それでも公明党と合わせれば過半数（233議席）は維持できますし、立憲民主党の議席数は比例と合わせても127議席に過ぎないため、自公連立政権を倒すことは難しそうです。

また、「②自民→維新に5,000票」だと、自民党は６議席しか減らず、日本維新の会は２議席しか増えません。しかも、なぜか立憲民主党が４議席増えます。自民党の票を維新が食うことで、立憲民主党が「棚ボタ」的に議席を獲得する場合があるからです。

さらに「③立民→維新に5,000票」に至っては、立憲民主党は４議席しか減らず、日本維新の会は１議席しか増えません。なぜか自民党が３議席増えてしまいます。

日本維新の会が次回に向けて、小選挙区でどこまで浸透できるかはわかりませんが、結局のところ、前回のデータで判断するならば、日本維新の会が比例で多少躍進したところで、小選挙区で躍進するにはまだ難しいのが実情であることがよくわかるでしょう。

「Ｘ＝20,000票」なら自民・立憲の逆転の可能性もあるが…

続いて「Ｘ＝20,000票」でシミュレーションした結果が、図表６です。

図表６－１　自民→立民に20,000票移動

図表６－２　自民→維新に20,000票移動

図表６－３　立民→維新に20,000票移動

さすがに自民党から立憲民主党に移る票数を20,000票と仮定すれば、小選挙区の獲得議席数で立憲民主党と自民党の逆転が生じますが、その一方で自民党ないし立憲民主党から日本維新の会に票が移動したとしても、獲得議席数の逆転は生じません。

当ウェブサイトではこれまで、「もし岸田文雄首相が早期解散総選挙に踏み切ったなら、日本維新の会は立憲民主党の議席数を超えることは難しい」と予言してきましたが、これを数値の上からも検証した格好です。

現在の立憲民主党の支持率等に照らし、「すべての選挙区で自民党候補から立憲民主党候補に20,000票移転する」という仮定自体が非現実的であるという点は脇に置くとして、政権交代が生じる可能性があるとしたら、やはり「第１党」と「第２党」の間の話であることは、このシミュレーションからも明らかでしょう。

すなわち、「公明党が各選挙区で２万票の組織票を持っていて、その公明党が自民党との選挙協力を解消し、立憲民主党と組む」、といった事態でも生じない限りは、政権交代は発生しづらいでしょう。

また、公明党が自民党との選挙協力を解消したところで、「自主投票」のような形にすれば、結果的には「自民党から立憲民主党に２万票（？）が流れる」という事態は発生せず、したがって立憲民主党が自民党に勝てる見込みはありません。

維新はこれからどこまで伸びるか

もっとも、今回のシミュレーションの限界は、選挙区の区割りや立候補者が「前回と同様だった場合」で実施しているという点にあります。

実際、日本維新の会が2021年時点で小選挙区で94人しか候補を立てていなかったわけですから、前回並みのシミュレーションで維新が94議席以上を獲得し得るという結果になるわけがありませんし、前回データがない以上、維新が全選挙区に候補を立てたとして、それらの候補の獲得議席は読めません。

現状において各種世論調査で日本維新の会が立憲民主党のそれを上回ることが増えていること、現在、日本維新の会が289選挙区のすべてで候補を立てることを目標に動いていることなどを踏まえるならば、時間が経てば経つほど、情勢は日本維新の会にとって有利なものとなるでしょう。

したがって、岸田文雄首相率いる自民党にとっても、また、（今のところは）「最大野党」としての利権を持っている立憲民主党にとっても、「維新の伸長を抑える」という一点に限っていえば、「早期解散総選挙」一択で利害は一致しているといえるのではないでしょうか。