もし国内首位の中国資本がチューナーレスＴＶ発売したら？

これが本当の「（テレビ業界を）ＮＨＫがぶっ壊す」、でしょう。もしもＮＨＫの受信料利権がチューナー「あり」テレビを市場から駆逐し、チューナーレステレビの普及を促進することにつながるのであれば、いわば、ＮＨＫの受信料利権が民放を道連れに地上波テレビ業界をぶっ壊すことになるのです。こうしたなか、重要な動きがありました。東洋経済によると2022年における国内の薄型テレビ市場のシェアトップを、中国のハイセンス・グループが奪ったのだそうです。テレビ業界としがらみのない外国資本にとっては、チューナーレスの高級品を市場に投入するという判断はしやすいでしょう。

高齢層にまで拡大したネットユーザー

「テレビ業界を、ＮＨＫがぶっ壊す」。

社会のインターネット化の進展は急激であり、ネット利用者は最近、高齢層にまで広まりつつあるようです。

たとえば『「最新調査で65歳以上の過半数がネット利用」＝報道』でも取り上げたとおり、政府が６月にまとめる予定の『令和５年版高齢社会白書』で、65歳以上でインターネットを使って情報収集を行う人の割合が50％を超えたとの調査結果が紹介されるのだそうです。

インターネットが日本に登場したのは1980年代ごろだそうですが、大学などを中心に爆発的な普及が始まったのは90年代ごろです。山手線の駅名を冠する怪しい自称会計士自身も都内の某大学に在籍していた際に、当時まだ誕生したばかりのインターネットに嵌っていたクチです。

考えてみれば、あれからもう30年以上の時間が経過しているわけですから、当時20代や30代だった人たちは、現在は50代や60代です。ネット利用が高齢層に拡大してきたのではなく、インターネットの初期ユーザーが高齢化しただけではないか、といった仮説も成り立つかもしれません。

ただ、ここで重要なことは、現代社会では否応なしに、ネットとお付き合いせざるを得ない、ということであり、また、ネットの便利さに気づく人が増えれば増えるほど、新聞、テレビを中心としたオールドメディアの不便さに気づく人が増える、ということを意味しています。

ＮＨＫに上納しなければならない、理不尽な「特殊な負担金」

こうしたなかで、現代日本社会における「理不尽さ」のひとつは、テレビを所有したときに顕在化します。

それが、「ＮＨＫにおカネを払う義務」です。

正確にいえば、法律で定められているのは「ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務」であり、ＮＨＫと契約を結んだら、当然、ＮＨＫに対し決して安くはない受信料を支払い続ける義務が生じます。法律により、事実上、テレビを設置した場合は半強制的にＮＨＫにカネを払う必要があるのです。

そして、ＮＨＫが国民の皆さまから受け取ったカネで、豪奢な社屋を建設したり、１万人前後とされる職員らに対し、１人あたり単純計算で1573万円の人件費を計上したり、金融資産だけで１兆円を超える資産を蓄えこんだりしています（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』等参照）。

また、一部報道等によれば、ＮＨＫ職員はとても豪奢な社宅に格安の値段で住むことができるほか、自宅を購入した場合であっても住宅手当が出る、といった情報もあります（※ただし、これらの情報自体、正確性の裏付けが取れていないものもあるため、それらのすべてを「事実」として取り扱うことは避けたいと思います）。

しかも、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫの番組を見ていても、見ていなくても支払わなければならないという意味で、一種の「特殊な負担金」なのだそうです（『ＮＨＫが「特殊負担金」理論で説明会開催：理解求める』等参照）。

意訳すれば、「テレビを設置した国民は、ＮＨＫ職員が特権階級として贅沢な暮らしを維持するための『特殊な負担金』を上納しろ」、ということです。これは法律で決まっている以上、仕方がない話でもあります。

チューナーレステレビならＮＨＫ税は不要

もっとも、こうしたＮＨＫ利権の構造に、でっかい風穴が空く可能性が出て来たこともまた事実でしょう。

それが、「チューナーレス『テレビ』」です（※なお、チューナーレステレビが本来の意味での「テレビ」に該当するのかどうか、という哲学的論争もあり得るかもしれませんが、この論点については本稿では割愛します）。

「ＮＨＫ税の事実上の強制徴収」を定めた条文は放送法第64条第１項ですが、これにはＮＨＫと受信契約を締結する義務が生じる対象は、「ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者」、と明記されています。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

言い換えれば、地上波が映るチューナーが最初から組み込まれていない「テレビ」は、この放送法第64条第１項に定める「受信設備」には該当しないはずです。

じっさい、ＩＴメディアビジネスオンラインに昨年１月６日付で配信された次の記事によれば、ＮＨＫはチューナーレステレビを巡って、受信料の支払い義務が発生しないことを「事実上認めた」と報じられています。

“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化　ドンキの狙いは？【３ページ目】

―――2022年01月06日 09時56分 ITmediaビジネスONLINEより

ＩＴメディアが報じたＮＨＫの回答を抜粋すると、こんな具合です。

「放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条１項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」。

もちろん、ＮＨＫや総務省がこの見解を後年、覆す可能性はないわけではないのですが、ただ、さすがに裁判となったときに、機能的にＮＨＫを視聴することができない代物を「協会の放送を受信することができる設備」だと言い張るには、少々無理がありそうです。

したがって、「自宅にテレビ（あるいは『テレビっぽい何か』）を設置したいけれどもＮＨＫと契約はしたくない」という人にとっては、チューナーレステレビを設置するという選択肢が浮上した格好です。

いっそのこと地上波を見なくても問題ない

では、そんな人が、世の中にどれほどいるものでしょうか。

「テレビ」といえば、「民放、ＮＨＫを含めた地上波のチャンネルが映る家電」、という固定観念を持っている人からすれば、せっかく高いおカネを出して買ってきた家電で民放、ＮＨＫが一切映らないとなれば、そんなものは無用の長物かもしれません。

ただ、世の中はさらに進歩していて、現代社会においては動画サイトYouTubeを筆頭に、ネット動画配信サイトなどがたくさん存在しています。画質も最近だと４Ｋが標準となりつつあるようであり、むしろ２Ｋどまりの地上波と比べ、ネット配信サイトの方が高画質だったりもします。

しかも、『広島サミットでバレた「日本マスコミのレベルの低さ」』などでも議論してきたとおり、日本の地上波テレビは垂れ流す番組の程度も低いのが実情です。

余談ですが、テレビ業界を巡っては、その取材手法も大変無礼であることがしられています。

たとえば昨年は、「中目黒の人気店に日テレからテレビ取材の申し込みがあり、それに合わせてフルーツサンドを1000個製造したところ、日テレ側が当日、直前になり、取材中止を電話一本で一方的に通告した」、という事件もありました（『電話１本でアポを「ドタキャン」日本テレビの非常識さ』等参照）。

また、東京・山手線の駅名を冠する怪しげな某自称会計士の証言によると、この者に対し、とある在京民放局から「本日夜放送する番組に出演してほしい」とする依頼メールが、その日の早朝に唐突に届いたという事例もあったのだそうです。

いずれにせよ、画質もレベルも低い地上波の放送が見られなくなったとしても、あまり実害はない、などと考える国民が、徐々に増えてきたとすれば、それに伴って自宅のテレビを「チューナーレス」に入れ替えるという決断をする人が出て来たとしても、それは不自然でも何でもないのかもしれません。

大手がチューナーレステレビに手を出さない理由

ただし、社会が変わるためには、やはりいくつかの条件が整う必要があることは事実でしょう。端的にいえば、現在世に出ているチューナーレステレビには「高級品」がないのです。

じっさい、現在、世の中の家電量販店などで販売されている、大手家電メーカーが作るブランド物のテレビに関しては、いずれも地上波が映る「チューナー付き（？）テレビ」が主流です。著者自身が調べたところ、チューナーレステレビのラインナップは徐々に拡充しつつあるとはいえ、現時点で手に入るものは限られています。

なぜ大手家電メーカーがチューナーレステレビに手を出さないのか、その理由については、正直、よくわかりませんが、ひとつ考えられる仮説があるとしたら、「テレビ業界との関係悪化を恐れているから」、というものではないでしょうか。

テレビの社会的影響力はかつてと比べて低下していることは間違いありませんが、現時点において、「テレビが社会的影響力を完全に喪失した」とはいえない状況です。あと５年後や10年後にどうなっているかはわかりませんが、少なくとも今この瞬間に関していえば、テレビの社会的影響力はまだまだ大きいのが実情でしょう。

こうしたなかで、もしも大手家電メーカーが「抜け駆け」してチューナーレステレビを大々的に製品化し、市販するような事態が生じれば、その家電メーカーとしては、テレビ局からＣＭの出稿を拒否されるかもしれませんし、テレビ業界が「デタラメを報道する自由」を使い、その家電メーカーに攻撃を仕掛けることもあるかもしれません。

このように考えていくと、家電メーカーとしてもしがらみからは無縁ではいられません。社会の変革は、必ずしもスピード感をもって進むとは限らないのです。

中国ハイセンスが日本のテレビ市場で首位に！

もっとも、こうした構図がいつまでも続くというものでもないのかもしれません。

案外知られていないかもしれませんが、日本の家電大手がかつて販売していたブランドについては、中国や台湾などの外国資本に買収されているからです。

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』が火曜日に配信した、こんな記事が目に付きました。

日本の「薄型テレビ販売1位」中国メーカーの正体　東芝テレビ事業買収、シャープと明暗分かれる

―――2023/05/30 09:02付　Yahoo!ニュースより【東洋経済ＯＮＬＩＮＥ配信】

記事によると、2023年３月期連結決算において６年ぶりの赤字に転落したシャープを尻目に、旧東芝映像ソリューション、つまり現在のTVS REGZAが製造する「REGZA（レグザ）」が、薄型テレビの国内シェアで初めて首位に立った、というのです。

ちなみにTVS REGZAは2018年に中国の家電大手ハイセンスグループの傘下に入った企業ですので、いわば、「中国メーカーが日本の市場で１位を獲得した」、ということです。

東洋経済によると、ハイセンスが日本でテレビ販売を始めたのは2011年のことですが、日本の薄型テレビ市場における2022年を通じた市場規模データに基づけば、ハイセンス・グループのシェアは約33％（うちハイセンス単独で9.3％、東芝とレグザの合算が23.6％）だったのだそうです。

「転機は2018年。ハイセンスが債務超過に陥っていた東芝のテレビ事業を129億円で買収し、技術革新に共同で取り組んだ。原材料の調達や製造を統一し、レグザはコストを削減しながら、新商品の開発やマーケティングに資金を投入できるようになった」。

いわば、中華資本の経営力と日本企業としての技術力がシナジー効果を生み出し、それが「日本市場首位」という効果をもたらした、というわけです（あるいは意地悪な言い方をすれば、「高い技術力を持った日本企業が無能な経営者の手により中華資本の手に渡った」、ということかもしれませんが）。

しがらみがないテレビメーカー

ただ、それと同時にハイセンス傘下のレグザは、中華資本の傘下に入っているため、「日本の」企業でありながらも「日本の」企業ではない、という言い方もできます。テレビ業界とのしがらみについては、ある意味、気にしなくて良い立場になりつつあるのです。

ということは、あくまでも可能性の議論ですが、近いうちにレグザがチューナーレステレビの製造・販売に踏み切るとしたら、いったい何が起こるかを考えておくのも有益かもしれません。

大手の一角を占めるハイセンスが高品位なチューナーレステレビの発売を開始し、それが好評を博した場合、ライバルメーカーもそれに追随せざるを得なくなり、チューナー「あり」テレビ市場はあっという間にチューナーレステレビに席巻されてしまうかもしれません。

現時点におけるチューナーレステレビ市場に不足しているのは「高級品」ですが、その高級品市場においてもチューナーレスモデルが一般化していけば、より多くの消費者が「脱・地上波」を選択することにつながることは間違いありません。

もちろん、個別企業がいかなる経営判断を下すかはわかりませんし、果たして本当にチューナーレステレビにそこまで社会的需要があるのかはわかりませんが、ただ、現在の日本のテレビ業界は、案外「崖っぷち」に立たされているのかもしれません。

もしもＮＨＫの受信料利権がチューナー「あり」テレビを市場から駆逐し、チューナーレステレビの普及を促進することにつながるのであれば、いわば、ＮＨＫの受信料利権が民放を道連れに地上波テレビ業界をぶっ壊すことになるのです。

これが本当の「（テレビ業界を）ＮＨＫがぶっ壊す」、でしょう。