韓国で「ＮＯジャパン」が忘却の彼方になったようだ、とする記事が出てきました。大変におかしな話です。韓国がそれを忘れたとしても、やられた側である私たち日本国民がそれを忘れることはないからです。むかし、どこかの国の大統領が、「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」と暴言を吐きましたが、まさにブーメランそのものです。

訪日韓国人、うなぎ登りに増える

日本を訪れる韓国人がうなぎ登りに増えています。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する訪日外国人に関する月次データをもとに、訪日外国人全体を左軸に、訪日韓国人を右軸にとったグラフを作成したものが、図表です。比較しやすいように、左軸は100万人単位、右軸はその４分の１の25万人単位で示しています。

図表　訪日外国人・訪日韓国人（月次データ）

（【出所】ＪＮＴＯ）

これによると、一部の時期を除けば、総数（赤線）と韓国（青線）が、ほぼぴったりと重なっていることがわかります。いわば、グラフの左軸が右軸の４倍であるということは、訪日外国人のほぼ４分の１が韓国人である、という意味合いです。

2019年８月以降の急減はノージャパン

ただ、赤線と青線が連動していなかった時期があるとすれば、それは2019年の、とくに８月以降です。

日本を訪れた韓国人は、2019年７月には561,675人でしたが、翌・８月には308,730人に、さらに９月には201,252人にまで激減。その後も多少の変動はあれど、訪日韓国人数は低迷し、そのままコロナ禍に突入したため、日本を訪れる韓国人は20年５月には18人（！）となってしまいました。

ところが、2022年10月には日本政府が外国人の一般観光客の受入再開を決定したことなどもあり、訪日韓国人は前月の32,764人からいきなり122,959に増加。11月は315,421人、12月は456,165、そして今年１月は565,251と50万人の大台を突破したのです。

訪日韓国人数は、２月に568,622人と、いったんピークをつけ、３月は466,800人、４月は467,000人とやや落ち着きがみられますが、それでも「入国者全体の４分の１前後が韓国人」という、コロナ前の状況に、ほぼ戻りつつあるといえるでしょう。

ではなぜ、訪日韓国人数が、2019年８月以降激減したのでしょうか、そして、それがなぜ、最近になって戻っているのでしょうか。「日韓関係改善」ムードのためでしょうか、新型コロナウイルス感染症蔓延にともなう外国人の入国制限などがほぼ撤廃されたためでしょうか、それともほかになにか影響でもあるのでしょうか？

これに関しては、そもそも2019年８月以降の訪日韓国人の激減が「対韓輸出『規制』を受けたノージャパン運動」にあったことは明らかですが、2022年10月以降の訪日韓国人の急増については、どうも合理的に説明がつきません。

あまり一般化して言いたくはないのですが、これも「後先考えない」という国民性のなせる業なのでしょうか？

ＮＯジャパンは「忘却の彼方」

こうしたなかで、現代ビジネスが１日、こんな記事を配信していました。

韓国で「アンチ反日は“米国の思惑”だ」「アメリカにやられっ放しではないか」…！ 日韓首脳会談のウラで「韓国で広がる不安」の“意外すぎる正体”

―――2023/06/01 07:33付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

この記事では、韓国に詳しいライターの方が、「急速に日韓関係の改善が進む」なか、韓国国民の本音を探ってみると「意外な現実が浮かび上がってくる」、などと主張するものです。もっとも肝心のその「意外な現実」について説明したのは、こんなくだりでしょう。

「４月末に新型コロナに関連した日本入国の規制や条件が完全に撤廃されたことから、これから夏休みを控えて日本旅行人気にさらに拍車がかかりそうである。まさにNO JAPANのあの頃は既に『忘却の彼方』であり『NO JAPANって何だったっけ？』という自虐的な声が聞こえて来そうなほどの盛り上がりを見せているのが“リアルな現実”だ」。

べつに「リアル」でもなんでもありません。

要するに、韓国国内が勝手に「ＮＯジャパン」で盛り上がり、勝手に「ＮＯジャパン」を忘却しただけの話です。

そんなこと、わざわざ指摘されなくても、多くの日本人は気付いていることでしょう。

ヤフコメの鋭いツッコミ

もっとも、なぜ本稿でこんな記事を紹介したのかといえば、この記事についているコメントに、大変秀逸なものがあったからです。文章を整えたうえで紹介すると、こんな具合です。

「NO JAPAN のあの頃は既に『忘却の彼方』」とありますが、やられた日本の側は忘れませんよ。韓国は官民一体となり、 NO JAPAN という大規模なイベントで楽しみましたよね。謝罪もなしで『なかったこと』にしろというのですか？」

冷静に考えると、この視点、世の中の多くのコリア・ウォッチャーの皆さんには、完全に欠落しているものです。

日韓関係論で詭弁を多用する松川るい・参議院議員、あるいは某元駐韓大使の方などの主張を読んでいても、「日韓関係は日本にとって必要」、「日韓関係改善は大切」などと唱えるわりに、韓国の日本に対する侮辱行為の数々で傷ついた日本の国民感情への配慮はまったく見られません。

そういえば、今朝の『政府はレーダー照射不問にするな』でも指摘したとおり、一部報道によれば、岸田政権は2018年12月に発生した韓国海軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制（ＦＣ）照射事件を不問に付すかのような動きを見せている、との報告もあります。

問題の話題を報じたのは日経新聞であり、これが誤報であれば良いのですが、残念ながら今年３月以降、岸田文雄首相は対韓外交において原理・原則を踏み外しまくっていますので、どうも単純に「誤報である」と楽観視することはできません。

「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」

いずれにせよ、かつてのように新聞、テレビといったオールドメディアが国民世論を支配していた時代ならば、メディアを「統制」することで、国民の韓国に対する不満を抑え込むことはできたかもしれません。

しかし、現代社会にはインターネットが存在しています。

今回のヤフコメにも代表されるとおり、ネットを通じて一般国民の意見が出て来るのを抑えることは不可能であり、こうしたなかで、岸田政権もあまりにも奇妙なことを続けていれば、いずれ国民から大きなしっぺ返しを喰らう可能性がある点には、注意は必要かもしれません。

いずれにせよ、韓国で「ＮＯジャパン」が忘却の彼方になったとしても、やられた側である私たち日本国民がそれを忘れることはありません。むかし、どこかの国の大統領が、「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」と暴言を吐きましたが、まさにブーメランそのものではないかと思う次第です。