新聞の部数がつるべ落としのように減っているとする話題は、当ウェブサイトでもかなり以前からしばしば取り上げてきました。ただ、これらのデータを冷静に眺めてみると、新聞の夕刊は、朝刊よりもかなり早い段階から、部数が激減し始めていることに気付きます。その理由について、確たることはよくわからないのですが、それと同時に夕刊の部数や休刊の動向などに関しては、朝刊の「先行指数」、あるいは「炭鉱のカナリヤ」として使えるのではないでしょうか。

新聞部数と新聞社経営

ダブルパンチの新聞社経営

先週末から、新聞社の決算に関する情報がいくつか出ており、それらの一部については当ウェブサイトにおいても取り上げています。

一般社団法人日本新聞協会が発表する新聞部数に関する統計データに加え、断片的に出て来る新聞社の決算に関するデータなどを眺めていて気づくのは、新聞の部数については右肩下がりで減少し続けていること、したがって新聞社の売上高についても同じく右肩下がりで減少し続けていることですが、それだけではありません。

ここ１年前後に関していえば、おそらくは新聞紙などの原料代が高騰しているためか、コスト上昇が新聞社の経営を圧迫し始めているようなのです。

たとえば、金曜日の『「沖縄タイムスが経常赤字に転落」＝琉球新報が報じる』では、株式会社沖縄タイムス社が2023年３月決算において減収・減益となり、経常損益は3億8480万円という赤字に陥ったことを「琉球新報が報じた」、という話題を取り上げました

その株式会社琉球新報社の決算に関する記事が見当たらないというのも興味深いところですが、それだけではありません。

また、日曜日の『朝日新聞社が「減収減益」で２年ぶりの営業赤字に転落』では、最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社が2023年３月期決算で、売上高が減少する一方で売上原価や販管費が増え、２年ぶりの営業赤字に陥った、とする話題を取り上げています。

すなわち、趨勢としての売上高の減少に加え、物価上昇などによる売上原価・販管費の上昇が、新聞社の経営にとっては「ダブルパンチ」となっている、というわけです。

株式会社朝日新聞社の単体売上高

このうち株式会社朝日新聞社の決算に関して、少しだけ補足をしておきたいと思います。

昨日も触れたとおり、株式会社朝日新聞社の売上高を過去12年分並べてみると、とくに2015年３月期以降、連結、単体ともに右肩下がりで推移していることが確認できます（図表１）。

図表１　株式会社朝日新聞社・売上高の推移（連結・単体）

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報および決算短信を参考に著者作成）

ここで、連結と単体の違いはどうなっているのでしょうか。

株式会社朝日新聞社の有報等の子会社、関連会社や事業セグメントの記載などから判断して、基本的には単体決算では新聞事業（とくに新聞の販売）が売上高の最も大きい項目を占めているものと考えられる一方、連結決算には新聞事業の広告収入が合算されているのではないでしょうか。

実際、単体売上高をその年度の朝刊部数で割ってみると、毎月の売上高は3,400円前後となります。

ちなみに朝日新聞の購読料は、2021年６月までは月額で朝夕刊セットが4,037円、統合版が3,093円でしたので、だいたい「単体売上高≒新聞の販売収入」、と考えておいてよさそうです（※ただし、21年７月にはそれぞれ4,400円、3,500円に値上げされています）。

つまり、単体売上高は純粋に新聞の販売のみが計上され、連結売上高には新聞の広告売上に加え、出版子会社が営む雑誌販売、そして好調な不動産事業の売上高なども含まれていると考えるのが自然ではないかと思います。

ということは、株式会社朝日新聞社の場合、単体決算をじっくりと眺めれば、純粋に新聞販売にともなう収益構造（とくに販売数量、販売単価、変動費、固定費など）を把握することができる、ということでもあります。

今年６月下旬に有価証券報告書が公表されたあかつきには、このあたりの数値についてもじっくり検討する価値がありそうです。

新聞は朝刊よりも夕刊の方が早く消滅する

さて、補足はこのくらいにしておいて、ここで、新聞業界に関して重要な事実関係をいくつか振り返っておきましょう。

まず、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』などで取り上げたとおり、一般社団法人日本新聞協会のデータによれば、紙媒体としての新聞朝刊は、2022年10月１日までの５年間で1086万部減少しました。１年あたりに換算すると217万部で、このペースで減少が進めば、13.98年後には部数がゼロになります。

続いて『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』でも取り上げたとおり、夕刊についても同じロジックで計算すると、2022年10月１日までの５年間での減少部数は419万部で、年換算で84万部です。このペースで減少が進めば、7.68年で部数がゼロになります。

部数がゼロになるまでの年数は、22年10月１日から起算して、朝刊が13.98年、夕刊が7.68年ですので、夕刊は朝刊よりも６年ほど早く寿命を迎える計算です。

といっても、新聞各紙の部数の減少速度は一定ではないでしょうし、なかには某新聞社のように、「不動産事業などでかなり儲かっており、新聞事業が多少赤字であったとしてもまったく問題ない」、という事例もあるかもしれません。

ただ、それはあくまでも幸運な事例であり、たいていの場合、新聞社には経営にそこまでの余裕はありません。よって、「本業」である新聞事業であまりにも多額の赤字を計上し続ければ、下手をすると倒産も現実のリスクとして浮上します。

このため、通常の企業であれば、赤字に転落するよりも前のタイミングで、その事業を停止するという判断を下します。ましてや部数が急減しており、回復の見込みもないような場合だと、なおさらです（とくに操業停止の決断は、早ければ早いほど傷が浅くて済むはずなのですが…）。

炭鉱のカナリヤとしての夕刊

日本の夕刊の位置づけ

それはさておき、本稿で焦点を当てておきたいのは、「夕刊」です。

夕刊の部数は、新聞社が「操業停止」に追い込まれるまでのプロセスを読むうえで、非常に重要な役割を果たしているかもしれないからです。あるいは夕刊は朝刊の「先行指数」、もっといえば業界の暗い未来を予測する「炭鉱のカナリヤ」として、新聞業界の未来を予見する存在かもしれないからです。

そもそも、インターネットもテレビもなかった時代、毎日のように刊行される新聞は、私たち一般人がニューズをいち早く知るための、最も有力な手段だったことは間違いありません。

そして、日本では多くの場合、新聞社が朝刊を主軸に据えつつ、それを補足するメディアとして夕刊を刊行してきました。要するに、「朝刊が主、夕刊が従」、という関係だったのです。

この点、朝・夕刊のいずれが主軸であっても構わないと思いますし、現実に諸外国だと「朝刊紙」、「夕刊紙」という違いがあることが多く、また、国によっては朝刊と夕刊で主従関係が存在しないというケースもあるようですが、少なくとも日本の場合、朝刊が主軸とされることが多いです。

このように考えていくと、日本の場合、夕刊の役割は、朝刊では追いかけきれない話題を伝えることが中心とならざるを得ません。具体的には、朝刊を刷ったあとに発生した事件・事故、出来事、その日の午前中までの株価、その日の夕方以降のテレビ・ラジオ番組、夕刊用のマンガなどが掲載されるようです。

また、折込チラシは朝刊のみというケースが多く、夕刊にチラシが折り込まれるというケースはほとんどありません。実際、「学生時代に新聞配達をしていた」と称する、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士の場合だと、３年間の新聞奨学生経験で、夕刊にチラシを折り込んだのは、わずか２回でした。

こうした点を踏まえると、多くの新聞にとっての「主軸」はあくまでも朝刊であって、夕刊はその「補足」として、速報性などに重点が置かれていることがわかります。

夕刊部数の激減は、すでに2000年代後半から始まっていた

そして、日本新聞協会のデータ上、朝刊に先駆けて、夕刊がすでに2000年代後半から10年代前半にかけての時期に、減少速度が速まっていたことがわかります。これを示したものが、図表２と図表３です。

図表２　朝刊部数と減少速度

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成。ただし、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」を意味する）

図表３　夕刊部数と減少速度

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成。ただし、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）

図表２で見ると、朝刊部数が年間200万部を超えるほどに急激なペースで減り始めたのは、ここ５年のことですが、夕刊に関してはそれよりも早く、すでに2007年から12年にかけて、５年間で390万部（年換算で78万部）ほど減っていたのです。

すなわち、日本においてスマートフォンが爆発的に普及し始めるのは2010年代以降のことですが、夕刊はそれ以前から減り始めていたことがわかります。

もちろん、2000年代後半といえば、業務上、ＰＣを使いこなせるようなレベルの社会人などの間では、インターネットはかなり普及していましたが、まだスマートフォンはさほど普及しておらず、現代のような「猫も杓子もインターネット」という時代ではありませんでした。

「社会がネット化したから夕刊が廃れた」、だと、説明としては非常にわかりやすいのですが、現実の数値は、そうなっていないのです。社会がネット化する少し前から夕刊が廃れ始めているからです。

夕刊部数の減りが速い理由はよくわからないが…

そもそもなぜ、夕刊の方が朝刊と比べ、減りが速いのでしょうか。

これについては正直、さまざまな説明があり得ますし、著者自身も確たる理由を突き止めているわけではないのですが、それでも考え得る最も合理的な説明のひとつは、「夕刊そのものに社会的なバリューがなくなった」、ということではないでしょうか。

まず、夕刊の部数急減の要因として、真っ先に挙げておくべきは、いくつかの新聞社が夕刊の発行を取りやめたことの影響です。

有名どころでいえば、たとえば産経新聞は2002年４月以降、首都圏における夕刊を廃刊としていますし、調べてみると地方紙・地域紙を中心に、2000年代後半から10年代前半にかけて、廃刊が相次いでいるようです。

ただ、やはりそれだけでは、「年間78万部」という夕刊部数の消失の要因をすべて説明できません。

このように考えていくと、どうしても行き着かざるを得ないのが、「炭鉱のカナリヤ」仮説です。

つまり、夕刊は炭鉱のカナリヤのごとく、朝刊に５年から10年ほど先駆けて、新聞業界全体の未来を予想する存在となっているのではないでしょうか。いわば、朝刊に先立つ一種の「先行指数」のように機能しているのではないか、という仮説です。

現実にスマートフォンの爆発的普及という社会全体の変革が生じる直前に、夕刊の部数の激減が始まっていたという事実は、人々のライフスタイルの変化などに、夕刊が大変敏感に反応するという証拠に思えてならないのです。

「速報」と称するわりには速報性も乏しく、中身も薄い――。

そんな夕刊が朝刊に先立って廃れるのは、ある意味では当然のことだったのではないでしょうか。

このように考えると、夕刊の動きは、将来の朝刊の動きを予想するうえで、大変に重要です。現在の夕刊の動きが、そのまま５年後の朝刊の動きとなるかもしれないからです。

東海地区で相次ぐ夕刊の休刊

この考え方が正しければ、遅くともこれから数年以内には夕刊の休・廃刊ラッシュが訪れ、これに続いてあと５年から10年以内に、ついに朝刊そのものの廃刊に見踏み切らざるを得ない社が、大手新聞のなかでも出現する可能性が高いでしょう。

では、実際にその兆候は出ているのでしょうか。

これについては『いよいよ東海地区から始まった「夕刊廃止ドミノ倒し」』などでも取り上げた、東海地区で夕刊を「休刊」する新聞社が続出している、という事例が参考になるかもしれません。全国紙である毎日新聞と朝日新聞が、それぞれ東海３県での夕刊の発行を取りやめたのです。

東海・中京地区の場合、伝統的に有力ブロック紙である中日新聞が強いという事情もあるのですが、逆にいえば、「今までは中日新聞が強い地盤である東海３県でも夕刊の発行ができていた」、ということでもあります。

当然、こうした動きは、今後、ほかの地区・ほかの新聞にも広がる可能性が十分にあります。

なにせ、本稿冒頭の前提が正しければ、夕刊は7.68年後にゼロになる計算だからです。

メディア激動研究所の水野代表の論考が面白い

これに関連してウェブ評論サイト『プレジデント・オンライン』が１週間前に配信した、興味深い記事がありました。

この20年で6割減、1168万部の夕刊が消滅…「昨日のニュース」しか載っていない新聞はいつ完全消滅するのか

―――2023/05/21 13:17付　Yahoo!ニュースより【PRESIDENT Online配信】

執筆したのはメディア激動研究所代表の水野泰志氏です。

東海地区における毎日、朝日の夕刊休止に関連し、水野氏は開口一番、「日本人の新聞離れが止まらない」として、「夕刊がなくなる日」が現実味を帯びてきたと指摘します。

「朝刊と夕刊をセットで購読する読者が激減しているところに、新聞用紙代の大幅値上げが引き金になったようで、コスト削減のため、やむにやまれず夕刊を廃止することになったとみられる」。

「全国紙が三大都市圏の一角で夕刊を休刊せざるをえなくなった窮状は、あらためて新聞の衰退を痛感させられる。夕刊廃止の大波は、遠からず東京エリアや大阪エリアにも波及し、全国から夕刊が消えてなくなる日が来ることは避けられそうにない」。

なかなかに、容赦のない指摘です。

記事では毎日新聞が夕刊を休刊する象徴的な意味合いも指摘されているのですが（この点については記事原文でご確認ください）、それ以上に水野氏に同意せざるを得ないのが、こんなくだりです。

「休刊の理由が振るっている。『東海３県では朝刊だけを希望される方が増えており、朝刊のみをお届けすることにしました』という。休刊の原因を読者に転嫁しているようにもみえていただけない＜中略＞いずれにせよ、朝日新聞らしからぬ稚拙な表現と言わざるを得ない」。

しかし、それと同時にこの理由付けは、東海３県だけでなく、首都圏や近畿圏などにおいても、同様の理由で休刊するときにも応用が利きます。

しかも、水野氏によると日経新聞が８月にも休刊するとの「話が伝わってくる」ほか、読売新聞ももともと朝刊しか発行していないため、「東海エリアでは全国紙の夕刊がまったくよめなくなりそう」だというのです。

用紙代は「３割値上げ」も！？

ほかにも、水野氏の指摘には興味深いものが多数あります。

巷間指摘されるとおり、今回の東海地区での夕刊休止の引き金となったのは、新聞用紙代の大幅な値上げでしょう（この点については当ウェブサイトの昨日の株式会社朝日新聞社に関する経営分析の話題とも整合しています）。

これについて水野氏は、具体的に、こう指摘するのです。

「ウクライナ戦争をきっかけにした資源価格の高騰などを理由に、22年秋に続いて、23年度納入分についても、値上げを『通告』。合わせて３割程度というかつてない規模の値上げを、新聞各社に迫っている」。

これが事実なら、大変なことです。

以前の『今度は毎日が値上げ…新聞業界のカギ握るのは日経新聞』でも引用したとおり、株式会社朝日新聞社の2022年３月期決算における売上原価明細を眺めてみると、材料費が単体売上高の11％にも達しているからです（図表４）。

図表４　株式会社朝日新聞社の単体売上高と売上原価明細（2022年３月期決算）

項目	金額	売上高に対する割合
売上高	1881億98百万円	100％
材料費（※）	209億77百万円	11.15%
労務費（※）	367億28百万円	19.52%
編集費	105億48百万円	5.60%
製作費	28億86百万円	1.53%
印刷費（※）	243億96百万円	12.96%
広告費	38億52百万円	2.05%
その他	364億12百万円	19.35%
売上原価合計	1358億02百万円	72.16％
売上総利益	523億96百万円	27.84%
（※合計）	821億01百万円	43.62%

（【出所】株式会社朝日新聞社・有報Ｐ83～84を参考に著者作成）

これで確認すると、「材料費」（11.15％）、「労務費」（19.52％）、「印刷費」（12.96％）など、明らかに印刷や運搬などにかかっていると思われるコストだけで821億01百万円。売上高に対して４割以上を占めているのですが、仮に「材料費」が３割上昇すれば、売上原価はさらに膨張します。

しかも、水野氏はこうも指摘します。

「製紙会社にとって、新聞用紙は特殊な用途であるため汎用性がなく、かねてから採算性が問題視されてきた。それでも、生産を続けてきたのは、新聞発行を支える社会的使命感によるところが大きいといわれる。だが、もはや背に腹は代えられなくなったのが実情のようだ」。

新聞用紙には汎用性がないというのは、これも興味深い指摘です。

日本の夕刊の特殊性

ちなみに先ほども指摘したとおり、夕刊は朝刊と比べ、部数の落ち込みが大きく、水野氏の論考ではこのあたりの具体的な部数の推移も記載されているのですが、これについては当ウェブサイトにおける集計方法が異なるため、具体的な数値は異なっています（※どちらが間違い、というわけではありません）。

これに関しても水野氏は、「新聞社が１日に２度ニュースや情報を発信するスタイルは、日本特有」、「海外では、朝刊紙と夕刊紙が明確に分かれ、発行主体も異なっているケースが多い」などとしたうえで、この「日本特有」の夕刊事情について、バッサバッサと斬っていきます。

• それ＜※夕刊の部数減＞は、読者の「夕刊不要論」を反映したものと受け止めざるを得ない
• 夕刊に載っているニュースはほとんど既報
• 夕刊の記事の大半は、娯楽や教養、エンターテインメントなどで占められ、ニュースは海外発がわずかに掲載される程度だ
• 果たして、ニュースを読めない新聞が、新聞と言えるかどうか

じつに容赦ない指摘です。

そもそも新聞はレベルが低い

ただし、水野氏は新聞業界出身者であるためでしょうか、「ネットでは新聞発の情報が求められている」として、こう述べています。

「ネット上でフェイクニュースや誹謗中傷があふれる中、正確で安心できるニュースや情報を提供する新聞社への期待が大きいことがよくわかる」

…。

残念ながら、このくだりにたいしては、賛同できる部分は皆無です。フェイクニューズや誹謗中傷は、新聞社ないし通信社の内部から出て来ることもあるからです。新聞社（や通信社、テレビ局）が提供する情報が「正確で安心できるもの」であるかどうかは、まったくの別問題でしょう。

いずれにせよ、新聞業界は、これから縮むことはあっても伸びることはないでしょう。

考えてみればわかりますが、このインターネット時代、情報はネット回線や電波を通じて配信可能であるのに、莫大なコストをかけて物理的に紙を印刷し、地球温暖化ガスなどを撒き散らしながら、最終的には人力で各事業所・各家庭に重い新聞紙の束を届けるというビジネスモデルは、すでに破綻しています。

しかも、日本の新聞社の場合、そこに印刷された情報に、情報としてのバリューがほとんどありません（『広島サミットでバレた「日本マスコミのレベルの低さ」』等参照）。

結局、新聞社や通信社、テレビ局は、記者クラブという排他的な利権組織を利用して情報を得ているわけですが、これらの記者クラブ制度がなくなれば、フリーランスの記者、外国人記者らが自由に活動できるようになり、オール踊メディア各社はネット空間からも廃れていくかもしれません。

いずれにせよ、新聞社の苦境は、まだ始まったばかり、というわけです。