台湾が独立国となるためには「一定事実」の積上げ必要

台湾が独立するためには、最低限、「中国とは別の国である」と証明できるような事績ないし一定事実の存在は必要でしょう。こうしたなか、台湾メディア『中央通訊』（日本語版）に掲載された記事によると、韓国の内閣にあたる「行政院」が24日、「大陸地区人民は中華民国国民ではない」とする趣旨の通達を出したのだそうです。これも中台がお互いまったく別の国であるという客観的な証拠としては機能するかもしれません。

台湾は「国ではない」が…

台湾は、国なのか、国ではないのか――。

これに関する答えは、一様ではありません。

いちおう、日本政府の公式な見解としては、「国」ではないようです。

その証拠はいくつかあるのですが、2015年５月15日付で外務省のウェブサイトに掲載された『よくある質問集・世界の国数』というページには、こんな記述があります。

問１．世界には何か国の国がありますか。

196か国です。これは、現在、日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では、ニウエ（2015年5月15日）、南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。

また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン、コソボ共和国、クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが、北朝鮮は国連に加盟しています。

質問「集」、などといいながら、なぜか「問１」しかないのはご愛敬でしょうか？

それはともかくとし、外務省によると世界の国の数は「日本が承認している195ヵ国＋日本」で196ヵ国であり、これは国連加盟国193ヵ国に日本が国家承認している４ヵ国を加え、国家承認していない北朝鮮を除いた国数と一致する、というわけです。

そして、台湾は国連に加盟していないため、この日本政府・外務省の定義上は「国」ではないことになります。

国交がない台湾に対する外交青書上の絶賛

もっとも、その外務省が作成・公表している『外交青書』を読むと、少なくとも令和元年版以降、台湾についてはこんなくだりがあることも確認できます。

• 「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である」（令和元年版外交青書Ｐ47）。
• 「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（令和２年版外交青書Ｐ47）。
• 「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（令和３年版外交青書Ｐ55・令和４年版外交青書Ｐ43）。
• 「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（令和５年版外交青書Ｐ51）。

令和元年版の「重要なパートナーであり、」の部分は、令和２年版以降は「極めて重要なパートナーであり、」に変化し、また、「基本的価値」が「普遍的価値」に変化しました（※もっとも、「普遍的価値」の部分は令和３年版以降は「基本的価値」に戻っています）。

また、令和５年版では「基本的価値を共有し、」の部分が「基本的価値や原則を共有し、」に変化していますが、こうしたマイナーチェンジを繰り返しながら、その骨格はまったく変わっておらず、また、年を追うごとに微妙に強化されていることが伺えます。

つまり、日本にとって台湾は「国交」を有する「国」ではないものの、「極めて重要なパートナー／大切な友人」という骨格部分については何ら変わっておらず、少しずつですが、その地位が微妙に格上げされて来ているのです。

中国や韓国の記載ぶりとの大きな落差

ちなみにこの台湾に関する表現、他の国と比較してみると、その重要性が伺えます。

たとえば韓国に関しては、令和５年版の外交青書では、次のように表現されています。

「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である」（令和５年版外交青書Ｐ62）。

あえて嫌味な言い方をすれば、日本にとって韓国は「友人」でも「パートナー」でもなく、また、その重要性は台湾よりも低いことがわかります。なぜなら、台湾は「極めて重要なパートナー」、「大切な友人」であるのに対し、韓国は「重要な隣国」に過ぎないからです。

また、中国に関しては、こんな具合です。

「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、両国は緊密な経済関係や人的・文化的交流を有している」（令和５年版外交青書Ｐ43）。

言い換えれば、日本にとって中国は「最も重要な国」であるため、重要度では台湾を上回っていますが、それと同時に中国は日本にとって、「緊密な経済関係や人的・文化的交流最」を持つ「最も重要な二国間関係のひとつ」ではありますが、やはり「友人」でも「パートナー」でもありません。

つまり、東アジア各国に関しては、国交が存在するはずの中国や韓国に対してすら使用されていない「友人」、「パートナー」という表現が、国交断絶状態にあるはずの台湾に対して適用されているのです。こうなるといっそのこと、日本は台湾を国家承認してしまえば良いのではないか、などと思うのは、自然な流れです。

台湾独立は容易か？

ただ、問題は、そこまで単純ではありません。

日中共同声明では、少なくともこんなことが謳われています。

• 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
• 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
• 日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

このうち、中国大陸における唯一合法の政府は中華人民共和国のみであると認めた、という部分については、仮に台湾が「中国の合法政府」であるとの立場を主張しているのだとすれば、そのような立場は日本としては承認しないということでしょう。

また、中国は台湾が中国の不可分の一部であると宣言し、日本政府はその立場を「十分理解し、尊重」するとも述べています。

ちなみに「ポツダム宣言第８項」とは、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらの決定する諸小島に限らなければならない」とする原則であり、裏を返して言えば、日本が台湾に対する領有権を持っていないことを、暗に宣言したようなものでしょう。

このため、現に台湾が、公式には「中華民国」と名乗っている以上、日本としてはその「中華民国」イコール「中国」を国家承認するのは難しい、という事情があります。

日本は別に台湾を中国領と認めたわけではない

ただし、それと同時に、日本政府としては台湾が中国の領土だと認めたわけではありません。よく読んでいただければわかりますが、日本政府は中国の立場を「十分理解し、尊重」しているにすぎず、実際その言い分を「承認」したわけではないからです。

このため、考え様によっては、台湾が将来、「我々は中国ではない、台湾である」、などと宣言すれば、日本も台湾を国家承認する余地が出てくるかもしれません。

もちろん、そんなことになれば、中国は猛反発どころではない騒ぎとなるでしょうから、実際に台湾を国家承認するならば、日本だけでなく、米国、カナダ、欧州、英国、豪州、ニュージーランドといった先進国を含め、できるだけ多くの国が同時に承認することが望ましいといえるでしょう。

この点、中国が台湾の領有を諦めることは、おそらくはあり得ません。現在の中国大陸を支配している中国共産党には「中国国民から選挙で選ばれた」という意味での「正統性」はなく、また、台湾の独立を認めたら、「独立」の動きは香港、チベット、ウイグルなどにも波及しかねないからです。

しかも、中国にとって大変困ったことに、台湾ではすでに「国家元首」に相当する総統を「国民」が直接選挙する、ということが行われてしまっています。中国語を話しながらも自由・民主主義を謳歌している人々がこの世に存在するということ自体、中国共産党にとっては本当に都合が悪いのです。

「台湾は独立国」であると示すなら、一定事実の積上げも必要？

こうした状況を踏まえるならば、台湾が「独立」するためには、「中国の脅しに屈しないだけの軍事力・経済力」、「主要西側先進諸国を含めた世界各国の支援」などもさることながら、名実ともに「中国とは異なる国である」という一定事実の存在が必要でしょう。

この「一定事実」としては、たとえば「中国とは異なるおカネが使われている」、「中国とは異なる法制度が施行されている」、「中国がその地を実効支配していない」、といったものが考えられますが、それだけではありません。

なんといっても、台湾の人々自身が、「我々は中国ではない」と決めなければならないのです。

このうち、たとえば通貨に関しては、中国本土のおカネである人民元と、台湾のおカネである新台湾ドルは、紙幣のデザインも通貨単位も為替レートもまったく異なる、れっきとした「別のマネー」です。また、台湾で施行されている憲法（中華民国憲法）も、「中華人民共和国憲法」とは別物です。

ただし、中国の場合は香港で「一国両制」、つまり英植民地時代のコモン・ロー体系や香港ドルなどの通貨制度制度を残すという、特別行政区制度を実施しているため（※マカオでも同様）、台湾を香港と同じような「一国両制」で統一するというのは、中国共産党的の言い分としては「可能」です。

そう考えていくと、やはり「台湾独立」のためには、台湾の人々自身が「我々は中国人ではない」、「我々は台湾人だ」と認識することが必要ではないでしょうか。

逆に、もしも台湾の人々自身がそうした意識を持っていない場合、日本人を含めた「外野」が「台湾独立」を一生懸命に謳ったところで、あまり意味はありません。それは台湾（と中国？）に対する「内政干渉」となりかねないからです。

もちろん、著者個人的には、台湾は中国とは全く別の国であるとは思いますし、心情としては台湾には中国から是非とも独立してほしいという気持ちもあるのですが、最終的にそれを決断するのは台湾国民自身であり、私たち日本人を含めた「外国人」ではないことだけはたしかでしょう。

中央通訊「大陸人民は中華民国国民に非ず」

もっとも、「中国と台湾は別物である」とする一定事実は、少しずつ積み上がりつつあるようです。その証拠のひとつが、台湾メディア『中央通訊』（日本語版）に掲載された、こんな記事でしょう。

「大陸地区人民は中華民国国民ではない」 行政院が各省庁に通達／台湾

―――2023/05/26 16:43:48付　中央通訊日本語版より

中央通訊によると、台湾行政院（内閣に相当）は24日、「中国大陸の人民は中華民国の国民ではなく、中華民国国民としての権利と義務を有さない」としたうえで、「中国大陸人民も中華民国人民である」とする関連解釈の運用を停止し、今後も適用しないよう各省庁に通達したのだそうです。

逆にいえば、台湾法ではこれまで、「中国大陸の人民（≒中国人）」も「中韓民国」の人民である、と位置付けられていたということでしょう。

では、なぜそんな通達に至ったのでしょうか。

中央通訊によると、台湾南部の高雄で2018年、中国人男性が漏電した街灯に触れて亡くなった際、遺族が「国」に損害賠償を求めて起こした訴訟で、国家賠償が中国人にも適用されるかが争点となったのだそうです。

一、二審では高雄市政府に対し賠償金の支払いが命じられたそうですが、その裁判所は判決に当たって、法務部や大陸委員会に紹介したところ、「中国大陸人民も中華民国人民である」との回答が得られたため、賠償を命じる判決を出しただそうです。

ただ、こうしたきっかけがあったにせよ、「台湾と中国は別の国である」とする証拠が、少しずつ、しかし着実に踏み固められることは、非常に注目に値する論点でもあります。

今回の通達自体、「進歩」としてはさほど大きくないようにも見えるかもしれませんが、やはり質的には大変重要な動きだと考えて良いでしょう。

いずれにせよ、こうした動きが今後も台湾社会で続くかどうかについては注目すべき論点でしょう。台湾独立が台湾の人々の意志なのであれば、我々国際社会の側も、ケースによってはそれを尊重しなければならないからです。

結局は台湾の人々にかかっているのですが、それと同時にもしも台湾が勇気を出して「独立」に踏み出すときには、そうした動きが我々の国・日本にとっても悪い話ではないことだけは間違いないでしょう。