やはり「キックバック」があったようです。自称元徴用工問題を巡り、自称元徴用工らが賠償金などを受け取った場合、自称元徴用工らの支援団体がその２割を受け取るという約定を取り交わしていたことが23日に判明したのだとか。報じたのは韓国メディア『聯合ニュース』ですが、まさに自称元慰安婦問題とそっくりな「謝罪利権」という構図が浮かび上がってきます。

二重の不法行為：日本は絶対に謝罪するな

これまでも当ウェブサイトで何度も指摘してきたとおり、自称元徴用工問題にしろ、竹島不法占拠問題にしろ、自称元慰安婦問題にしろ、日韓諸懸案の大部分は、本質的には韓国の日本に対する「二重の不法行為」であると考えて良いでしょう。

ここで「二重の不法行為」と称する理由は、これらの日韓諸懸案の本質が、韓国が①ウソをついて被害を捏造し、②謝罪や賠償など、法的権利のない内容を日本に要求してくること――という２つの不法行為にあるからです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

当たり前ですが、こんな問題で日本が韓国に「譲歩」するいわれはありません。

対韓経済制裁可能にする外為法改正を！

ただ、話はそこに留まりません。本来ならば、こうした二重の不法行為に対し、日本が韓国に経済制裁を発動することができるよう、外為法などを改正することが必要なのですが、これに対する自民党の腰は重いようです。

『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』でも指摘したとおり、「髭の隊長」として知られる参議院議員らは2021年末、「韓国に苦痛を与える対策」を検討すると勇ましく発表しましたが、本件についてはそれっきりになっています。

ちなみに当時、当ウェブサイトで主張したのは、外為法第10条第１項に、経済制裁を発動し得る根拠として、相手国が国際法違反をしてきたようなケースを追加すべきだ、とするものです。

外為法第10条第１項改正私案（※下線部を追加）

我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

（【出所】著者作成）

自民党議員を中心に、是非ともこの外為法改正案を議員立法にてご検討いただきたいと思う次第です。

結局は謝罪利権の問題：利権に拘泥する「伝統派」

さて、それはともかくとして、韓国側で日本に対し、やたらと謝罪や賠償を求める者が出現する理由は、いったいどこにあるのでしょうか。

その大きな要因はおそらく、「謝罪利権」の確立と再確認にあります。

要するに、日本が韓国に対し頭を下げ、必要に応じて何らかの名目でカネを払ってくれることが、韓国にとっての大きな利益なのです。言い換えれば、日本に対し「道徳的優位」に立つことで、日本から技術やカネを引っ張ってくることができる（と彼らが考えている）、というわけです。

だから日本は韓国に金輪際、絶対に謝ってはならないのです。

ちなみに韓国観察者の鈴置高史氏は５月19日付で『デイリー新潮』に寄稿した論考のなかで、「伝統派」「現実派」なる概念を提示しています。

韓国は中国から独立できるのか？　米韓同盟を「対北限定」に定めた尹錫悦

4月の米韓首脳会談を機に米国との同盟を強化し、中国包囲網に加わったかに見える韓国。だが、韓国観察者の鈴置高史氏は「米韓同盟は砂上の楼閣」と見切る。<<…続きを読む>>
―――2023/05/19付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

鈴置氏によると「伝統派」とは、韓国政府・外交部を根城にする一派のことであり、対米・対中外交に関しては「米中二股派」を旨としつつ、対日外交においては日本に謝罪を求めることを「カード」化しようとするフシがあるのだそうです。

• 伝統派…米中二股外交、日本に対しては謝罪要求
• 現実派…親米派、日本に対しては謝罪を要求しない

これについて鈴置氏はこう述べます。

「彼らは日本に対しては『謝れ』と上から目線で迫り、交渉を優位に進める作戦を常用してきました。対日外交の強力な武器『歴史カード』を大統領自ら手放すなど、伝統派にすればあり得ないことなのです」。

おそらく、この考え方が正しいのでしょう。

謝罪利権はそこここに！

ただ、こうした「日本に謝罪をさせ、賠償をさせること」を目的とする勢力は、べつに外交部だけにいるのではありません。自称元慰安婦問題に関連し、慰安婦支援団体のトップだった尹美香（いん・びこう）国会議員に代表されるように、日本からの謝罪・賠償を利権化している者は、韓国にはそこここにいるのです。

こうしたなか、ある意味で予想通りの記事が出てきました。

韓国の徴用被害者支援団体　「第三者弁済」受けた原告に賠償金の２割要求へ

―――2023.05.23 20:10付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、「徴用被害者」（※自称元徴用工らのこと）の「支援団体」が、自称元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告のうち５人との間で、賠償金を受け取った場合にその一部を団体側に支払う約定を結んでいたことが23日に判明したそうです。

ちなみに記事によれば、この約定は、例の韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が自称元徴用工らに支払う「肩代わり」金を受け取った場合にも適用されるのだとか。

大変わかりやすい構図です。

そして、自称元徴用工側の数が増えれば増えるほど、この手の「支援団体」も潤う、というわけでしょう。

このあたり、当ウェブサイトではかなり早い段階から、自称元徴用工問題と自称元慰安婦問題については、じつはまったく同じ構造にあると指摘してきたつもりですが、非常に残念ながら岸田文雄首相（あるいは岸田首相を振り付けている外務省の役人ら）には通じなかったようです。

まずはパブコメへのご協力を！

結局のところ、私たち国民が有権者として賢明に振る舞うよりほかありません。

とりあえず、韓国がらみでは、例の「（旧）ホワイト国」が「既定路線」のようになってしまっていますが、これを国民の力で止められる可能性はあります。５月31日まで募集中のパブコメに応募すれば良いからです。

なお、パブコメの入力方法等については、詳しくは『パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！』でも説明したとおりであり、もしコメントにご協力いただける方がいらっしゃるなら、入力した内容と「595123034」で始まる「受付番号」を、当ウェブサイトの読者コメント欄にフィードバックしてくださると幸いです。