過去数回分の衆参両院選から見る自民ｖｓ野党系の力学
はたして岸田文雄首相は衆議院議員総選挙に臨むのか――。これに関しては、まだよくわかりません。ただ、客観的な状況だけでいえば、岸田首相にとっては解散総選挙をやるだけのインセンティブはあります。もっとも、ここ10年ほど、大型国政選挙のたびに自民党は勝ってきたのですが、その一方で最近では日本維新の会が最大野党の地位奪取を掲げるなど、政界に地殻変動の兆しもあります。本稿では直近数回分の衆参両院選挙の結果について、改めてまとめておきたいと思います。
目次
解散総選挙は？
岸田首相、解散総選挙を否定するが…
そろそろ解散総選挙の可能性があるのかどうかが気になるところです。
岸田文雄首相自身は21日、広島市で「Ｇ７議長国記者会見」に応じた際、時事通信の市川記者が解散総選挙について尋ねたところ、「いま、解散総選挙については考えていない」と断言しています（首相官邸ＨＰ『Ｇ７広島サミット 議長国記者会見』参照）。
本来ならばＧ７の成果を尋ねるべき記者会見の場で政局について質問する記者のセンスのなさはさておき、岸田首相は以前から「いま、解散総選挙については考えていない」とする発言を繰り返しているのですが、だからといって「解散総選挙はあり得ない」という話ではありません。
むしろ、岸田首相自身、あるいは自民党にとっては、いますぐに解散総選挙をやるだけの価値はあるからです。
もちろん、衆院の小選挙区の定数が「10増10減」となることを受け、自公両党間での選挙区調整がうまくいっていないなど、今すぐ選挙に踏み切り辛い事情があることは間違いありません。
しかし、解散総選挙が後倒しになればなるほど、すべての選挙区で候補者を立てると明言し、候補者擁立を急いでいる日本維新の会に時間を与えることになるため、自民党としては「解散できるタイミングで解散しておきたい」と考えるのは、ある意味で当然のことでしょう。
状況的に見て解散しやすいことは間違いない
それに、現時点においては最大野党である立憲民主党には、例の「小西問題」――、すなわち怪文書で高市早苗・経済安保担当相に辞任を迫ったり、「サル・蛮族」発言に関する「ツイート印刷謝罪」事件で維新の馬場代表を激怒させたりしたことなどもあり、逆風が吹き荒れている状況です。
実際、『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』などでも取り上げたとおり、立憲民主党（あるいは立憲民主党系の候補者）は３つの選挙区（衆院千葉５区・山口２区、参院大分）で自民党候補者に僅差で敗北しています。
さらには、Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７首脳が原爆慰霊碑にいっせいに献花し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキーが日本を訪れるなど、大変に大きな成果をあげたこともあり、現在の自民党にとってはそれなりの「風」は吹いています。
状況的に見て解散しやすいことは間違いありません。
この点、正直、現在の岸田首相が率いる自民党は、かつて故・安倍晋三総理大臣、あるいは菅義偉総理大臣が率いていた時と比べ、岩盤保守層の離反が生じているのではないかとの疑いも濃厚ではありますが、それでもうまくタイミングを図れば、それなりの議席数を獲得することができるのではないでしょうか。
いずれにせよ、第50回衆議院議員総選挙の焦点は、まずは自民党が現在の議席数を維持するかどうか、続いて立憲民主党が最大野党の地位を守り切ることができるかどうか（裏を返していえば日本維新の会が最大野党の地位を奪うことができるかどうか）、という２点でしょう。
各政党の議席獲得数
ここ10年安定している、自民党の獲得議席
ちなみに、総務省のウェブサイトには、衆議院議員総選挙については2009年分以降、参議院議員通常選挙については2007年分以降のデータがエクセル形式にて公開されているのですが、かなりわかり辛い資料ですので、これをわかりやすく加工してみたいと思います。
（※ただし、衆参両院については回によっては定数が変動していることもあるため、とくに自民党や立憲民主党等に関しては、各政党の獲得議席数だけでなく、定数とも比較することが望ましいという点については、指摘しておきたいと思います。）
まず、自民党は2009年こそ大敗を喫しましたが、それ以降に関しては各選挙でそこそこの議席を得ており、選挙のたびに与野党のバランスが崩れるという事態は発生していません。ただし、故・安倍晋三総理が率いていたころと比べ、岸田首相が率いた2021年の選挙では、獲得議席は減っています。
衆議院議員総選挙・自民党の獲得議席数
- 2009年…480議席中119議席（小選挙区*64／比例代表55）
- 2012年…480議席中294議席（小選挙区237／比例代表57）
- 2014年…475議席中290議席（小選挙区222／比例代表68）
- 2017年…465議席中281議席（小選挙区215／比例代表66）
- 2021年…465議席中259議席（小選挙区187／比例代表72）
（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果』データを加工。以下同じ）
2012年の選挙では480議席中294議席と圧勝し、次の14年、その次の17年の選挙では獲得議席数がそれぞれ290議席、281議席に減ったものの、定数が削減されている効果もあるため、事実上、安倍政権時代の自民党は選挙に大変強かったと考えて良いでしょう。
しかし、安倍総理が辞任し、後継者の菅義偉総理大臣も384日で辞任するなどの混乱を経て、岸田政権になってからの衆院選では、465議席中、獲得したのが259議席で、とくに小選挙区の当選者数は200人を割り込みました。
10増10減の影響もあるとはいえ、自民党が現状を維持し得るのかどうかについては注目点でしょう。
もっとも、参議院の方では岸田政権下で行われた2022年のものも含め、自民党は堅調に議席を積み上げ続けています。
参議院議員通常選挙・自民党の獲得議席数
- 2007年…改選121議席中37議席（比例代表14／選挙区23）
- 2010年…改選121議席中51議席（比例代表12／選挙区39）
- 2013年…改選121議席中65議席（比例代表18／選挙区47）
- 2016年…改選121議席中55議席（比例代表19／選挙区36）
- 2019年…改選124議席中57議席（比例代表19／選挙区38）
- 2022年…改選124議席中63議席（比例代表18／選挙区45）
（【出所】総務省『参議院議員通常選挙 速報結果』データを加工。以下同じ）
３年に１度、半数ずつが改選され、衆院と異なり解散総選挙がないという特徴があるため、参議院は短期的に勝利を収めてもあまり意味がなく、中・長期的に議席を積み上げあることが必要なのですが、第一次安倍政権時代の2007年を除けば、自民党はいずれの選挙でも堅調です。
民主党系は苦戦も…「合算」ベースではじつは議席を増やしている
これに対し、民主党系の獲得議席数はどうだったのでしょうか。
衆議院議員総選挙・民主党系の獲得議席数
- 2009年…480議席中308議席（小選挙区221／比例代表87）
- 2012年…480議席中*57議席（小選挙区*27／比例代表30）
- 2014年…475議席中*73議席（小選挙区*38／比例代表35）
- 2017年
立憲民主党…465議席中*54議席（小選挙区*17／比例代表37）
希望の党 …465議席中*50議席（小選挙区*18／比例代表32）- 2021年
立憲民主党…465議席中*96議席（小選挙区*57／比例代表39）
国民民主党…465議席中*11議席（小選挙区**6／比例代表*5）
民主党は2009年の総選挙で308議席という空前の議席を獲得しましたが、次の2012年の総選挙では57議席に激減。14年の総選挙で73議席に回復したものの、最盛期の数値には到底届かないものでした。
また、民主党系は2009年～14年に関しては「民主党」でしたが、17年に関しては「民進党」が候補を１人も公認せず、「希望の党」への合流（抱き着き）を画策したものの小池百合子氏から拒絶され、結局は「希望の党」と急ごしらえの「立憲民主党」に分裂しました。
また、2021年の総選挙では立憲民主党が96議席と躍進したかに見えてしまいますが、2020年に国民民主党、立憲民主党がともに政党再編を行っており、国民民主党から立憲民主党に大勢の議員が流入しているため、実際には公示前勢力を減らしているという点には注意が必要です。
もっとも、獲得議席数自体は、2017年は立憲民主党・希望の党あわせて104議席、21年に関しては立憲民主党・国民民主党あわせて107議席であるため、旧・民主党系の政党という意味では、ほんの少しずつ、議席数が回復しているのだ、という言い方もできます。
（※ただし、現在の国民民主党と立憲民主党については「まったく異なる政党である」と考えた方が良いかもしれませんが。）
参議院では議席は減り続けている
参考までに、参議院に関しても、2007年の60議席がピークで、菅直人政権下の2010年では獲得議席が44議席に減り、政権再交代後の2013年には一気に17議席にまで減少。民進党時代の2016年には維新系との合併の影響もあり32議席に増えました。
しかし、その後は立憲民主党になってから獲得議席は19年に17議席、22年に16議席と振るわぬ展開が続いています（ちなみに国民民主党はそれぞれ６議席と５議席です）。
参議院議員通常選挙・民主党系の獲得議席数
- 2007年…改選121議席中60議席（比例代表20／選挙区40）
- 2010年…改選121議席中44議席（比例代表16／選挙区28）
- 2013年…改選121議席中17議席（比例代表*7／選挙区10）
- 2016年…改選121議席中32議席（比例代表11／選挙区21）
- 2019年
立憲民主党…改選124議席中17議席（比例代表*8／選挙区*9）
国民民主党…改選124議席中*6議席（比例代表*3／選挙区*3）- 2022年
立憲民主党…改選124議席中16議席（比例代表*7／選挙区*9）
国民民主党…改選124議席中*5議席（比例代表*3／選挙区*2）
維新系の政党は17年に11議席に減少していた
その一方で、日本維新の会、あるいは「維新系」の政党は、どうだったのでしょうか。
じつは「維新」の名を冠する政党が初めて出現したのは2012年以降の話であり、当時から衆議院では40～50議席ほどを有していました（2014年のみ「維新の党」、それ以外は「日本維新の会」）が、2017年の選挙では議席が11議席に減少。2021年の選挙では再び41議席を回復しています。
衆議院議員総選挙・維新系の獲得議席数
- 2012年…480議席中54議席（小選挙区14／比例代表40）
- 2014年…475議席中41議席（小選挙区11／比例代表30）
- 2017年…465議席中11議席（小選挙区*3／比例代表*8）
- 2021年…465議席中41議席（小選挙区16／比例代表25）
その一方で、参議院議員通常選挙では、「おおさか維新の会」として戦った2016年のものを除けば、少しずつ議席を増やしていることもわかります。
参議院議員通常選挙・維新系の獲得議席数
- 2013年…改選121議席中*8議席（比例代表6／選挙区2）
- 2016年…改選121議席中*7議席（比例代表4／選挙区3）
- 2019年…改選124議席中10議席（比例代表5／選挙区5）
- 2022年…改選124議席中12議席（比例代表8／選挙区4）
自民党ｖｓ民主＋維新系の構図で見る議席数
こうした文脈で、とくに野田佳彦首相（当時）が衆議院を解散した2012年以降に関しては、最大野党である民主党やその系統の政党が解党し、集合離散を繰り返してきたものだ、という流れで理解することができるかもしれません。
実際、維新系と民主系を合算すると、衆議院では2012年に「民主＋維新系」が合わせても111議席にとどま体ましたが、その総議席数は回を追うごとに増え、2021年では148議席へと「躍進」しています。
衆議院議員総選挙・獲得議席数（自民ｖｓ民主＋維新系）
- 2009年…自民党119議席ｖｓ民主＋維新系308議席
- 2012年…自民党294議席ｖｓ民主＋維新系111議席
- 2014年…自民党290議席ｖｓ民主＋維新系114議席
- 2017年…自民党281議席ｖｓ民主＋維新系115議席
- 2021年…自民党259議席ｖｓ民主＋維新系148議席
ただし、参議院の方では、民主・維新系の獲得議席数はパッとしない展開が続いています。
参議院議員通常選挙・獲得議席数（自民ｖｓ民主＋維新系）
- 2007年…自民党37議席ｖｓ民主＋維新系60議席
- 2010年…自民党51議席ｖｓ民主＋維新系44議席
- 2013年…自民党65議席ｖｓ民主＋維新系25議席
- 2016年…自民党55議席ｖｓ民主＋維新系39議席
- 2019年…自民党57議席ｖｓ民主＋維新系33議席
- 2022年…自民党63議席ｖｓ民主＋維新系33議席
とくに2022年の総選挙で自民党が改選63議席を占めたのは、投票日直前に安倍総理が暗殺されたという影響もあったのかもしれません。
惰眠貪る自民党にカツを！？
ただ、ここ10年あまりの大型国政選挙は、「自民党一強」の一方で、野党側（旧民主党やその系統など）が民主党左派、民主党右派、維新系などに分裂・合流を繰り返しながらも、その野党勢力のなかで左派的な政党である立憲民主党と、右派的な政党である日本維新の会が対決する構図です。
そして、最大野党である民主党・民進党・立憲民主党が、たとえば「うな丼大臣」発言など、あまりにもスキャンダル追及型過ぎ、あまりにも不勉強すぎ、あまりにもだらしないがために、自民党は10年あまり惰眠を貪っていたのかもしれません。
こう考えていくと、次回衆院選では、有権者が自民党に「カツ」を入れるかどうか、というのが注目点です。もっといえば、まずは立憲民主党が最大野党の地位を維持するか、喪失するかが、大変大きなポイントであることは間違いありません。
公明党と共産党
なお、公明党に関しては一進一退、日本共産党に関しては衆議院で2014年に躍進したほかは、その後ジリジリと退勢が続いていると考えて良いでしょう。
衆議院議員総選挙・公明党の獲得議席数
- 2009年…480議席中21議席（小選挙区0／比例代表21）
- 2012年…480議席中31議席（小選挙区9／比例代表22）
- 2014年…475議席中35議席（小選挙区9／比例代表26）
- 2017年…465議席中29議席（小選挙区8／比例代表21）
- 2021年…465議席中32議席（小選挙区9／比例代表23）
参議院議員通常選挙・公明党の獲得議席数
- 2007年…改選121議席中*9議席（比例代表7／選挙区2）
- 2010年…改選121議席中*9議席（比例代表6／選挙区3）
- 2013年…改選121議席中11議席（比例代表7／選挙区4）
- 2016年…改選121議席中14議席（比例代表7／選挙区7）
- 2019年…改選124議席中14議席（比例代表7／選挙区7）
- 2022年…改選124議席中13議席（比例代表6／選挙区7）
衆議院議員総選挙・日本共産党の獲得議席数
- 2009年…480議席中*9議席（小選挙区0／比例代表9）
- 2012年…480議席中*8議席（小選挙区0／比例代表8）
- 2014年…475議席中21議席（小選挙区1／比例代表20）
- 2017年…465議席中12議席（小選挙区1／比例代表11）
- 2021年…465議席中10議席（小選挙区1／比例代表9）
参議院議員通常選挙・日本共産党の獲得議席数
- 2007年…改選121議席中3議席（比例代表3／選挙区0）
- 2010年…改選121議席中3議席（比例代表3／選挙区0）
- 2013年…改選121議席中8議席（比例代表5／選挙区3）
- 2016年…改選121議席中6議席（比例代表5／選挙区1）
- 2019年…改選124議席中7議席（比例代表4／選挙区3）
- 2022年…改選124議席中4議席（比例代表3／選挙区1）
ただ、伝統的に組織票に強いとされてきたこれらの政党も、近年では組織率の低下にあえいでいるとのうわさをよく耳にします。とくに日本共産党の直近数回分に関しては、参院比例代表での獲得議席数が５議席、４議席、３議席と少しずつ減っていることがわかります。
いずれにせよ、長期的トレンドとして、これらの「組織政党」の組織率がどうなっていくかについては興味深いところといえるかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
勿論ド素人の戯言ですが、もしも選挙前にムネオを切ったら維新にいれます。もしもムネオを切らなかったら、うちの選挙区には2F派やマツカワ族やはやく引退して欲しい人（私もじじいですみませんがもっと年上のいわゆるバブル世代で年金満額世代の人）はいないので、自民に入れます。
地方議員や国会議員では、立憲民主党でなければ投票したい議員がチラホラ居るので、維新や国民民主党にはそんな議員の引き抜きも画策して欲しいですね。
立憲民主党だからって全員小西レベル蓮舫レベルじゃないのは分かりますが、トップ或いは党組織としての活動実績って結構大事な判断基準ですので。
一つはっきりしていることは、特定組織を支持基盤としている政党は、これ以上伸びることはない、ということでしょう。
色がはっきりしているので、浮動票がそれらの政党に行くような時代ではなくなったのです。
とすると、保守系の浮動票の行方は、自民党か維新か。
本当は、日本国民は保守的だから、保守系が強い国のはずなのだが、自民党がだらしなさ過ぎるので、いつも、国民は投票先に困っているというのが、この国の選挙の潜在的な実態のように見えます。
それは、小泉純一郎氏や安倍信三氏のような保守のカリスマが登場した時に、国民は喜んで自民党に投票したことから分かります。
小泉純一郎氏の郵政解散や第二次安倍政権の最高議席数を見ると、国民の６割以上は、保守系の政権を望んでいることが分かります。
日本の実態は、保守でありたい国民の意を吸収できる、しっかりとした保守政党が存在しないことです。
自民党はだらしない、しかし、左派系野党には投票したくない、という国民の気持ちは、維新という、殆ど自民党と政策が変わらない政党が出現した時に、何だか中身はよく分からないけれど、一応保守だから良いだろう、ということで投票先の受け皿になっています。
こういう国民の気持ちが一番分かっていないのが自民党です。
安倍派の後継を今も決められない程、カリスマの人材がいないのです。
今後、日本に適した政党の有り様は、保守の２大政党が存在することではないか、と言えます。そのためには、維新という政党がどれだけしっかりした政党に成れるかが、当面の焦点です。維新は、今のように時々可笑しな議員が不祥事を起こしていると、その内、国民が失望ししないかと心配です。
政策が若干異なる保守系の２大政党が、（議員数が）交互に伸びたり縮んだりしながら、政策協力したり連立を組んだりしながら、国政運営をしてゆくのが、国民の心情に一番合っているのかもしれません。
そういう意味で、自公の連立は、公明党が大人しく自民党に寄り添って来たので、この形を既に実現していたのかもしれません。
しかし、この間に、自民党が目覚ましい成果を上げたとは言えませんから、自民党の国政運営能力も高くないことを証明しているのかもしれません。
ただ、野党はもっと酷いので、野党へ政権を移せと言うことにはならないでしょう。
ただ、維新は、どういう政党なのか？
今のように、問題を起こす人物を引き入れたり、異質な考えを持つ鈴木宗男氏を安易に受け入れたりしているようでは、せっかくの国民の期待を失うかもしれないです。
参考になるかどうか
政党を代表するような「スター」は、創れる時代に、既になっています。政策の是非がよく語られますが、わが国の政策の塊は巨大ですから、詳細な議論になればなるほど、どのように優秀な頭脳の持ち主であろうと、個人の能力では掌握不可能なスケールになっています。
では「スター」たちの仕事はなにかといえば、それは演技です。俳優、女子アナ、アイドル、といった人々と似ています。でありますから、政党を代表する人たちに求められるのは容姿です。容姿は重要な能力です。
次に民意ですが、すでに民意はかなり詳細に可視化できるようになっています。一般の人々が接するのは世論調査とかナンチャラアンケートといったものだと思いますが、そのようなものとは全く次元を異にする民意可視化技術というものがあるのだ、ということです。
主権者たる国民のみなさんは、何らかのメディア、それが今風でもオールドファッションでもよいのですが、そうっいったものから得た情報で意思決定に結び付いていくのが通常ですが、そのメディアは、お金で動かすことができます（これは、はるか昔から）。
ですから、国政選挙の候補者は、官僚経験者だろうが、地方議会出身者だろうが、経営者、アイドルタレント、などなど、何でもいい。チャンスは広く用意されている。
ただし、意思決定のメインストリームからはじきだされると、一匹オオカミみたいになって、やがて消えていく。いますよね、以前は与党の「次のリーダーと期待されかかっていた人」とか、「北海道では独自の存在感を放っていた人」とか。
.様
面白い情報をありがとうございます。
＞＞＞わが国の政策の塊は巨大ですから、詳細な議論になればなるほど、どのように優秀な頭脳の持ち主であろうと、個人の能力では掌握不可能なスケールになっています。
米国の政策の塊は、我が国の何十倍あるでしょうか？
米国大統領は、自国のみならず、世界中のことを考えて対応しなければならないのですから。
少し逸れますが、このような米国大統領の広大な職務を理解せずに、露宇戦争などで世界が火中にあるときに、債務上限の撤廃に関する法案を盾に、党派対立を作り出し民主党に敵失を作らせてやろうという、共和党下院議長の視野と見識の狭さは、傍から見ると哀れです。これでは、共和党に政権を任せられないという意見も出て来るのではないでしょうか？
又、トランプのような思考範囲の狭い人間では、米国の広範な政策に考えを及ぼすことが出来ないので、国民の対立構造を作り出して、自分の存在を維持しようとするのだということにも、このコメントを読んで理解できました。
なかなかに、この「.さん」のコメントの意味は深淵な感じがします。
それと、これは、一方の国民側にも言えることです。国民は国政の壮大な姿など理解の遥か外ですから。
ですから、「ワンフレーズ・ポリティクス」が有効な訳です。
オバマや古くはクリントンの「チェンジ」は、何を変えるかは全く考えずに、ただ、良い印象のある「チェンジ」という言葉だけをアピールしました。
小泉純一郎氏は、郵政改革だけを「変える」ことをアピールしました。当時、小泉純一郎氏は、「ワンフレーズ・ポリティクス」の天才？であるという見方をする人もいました。
＞＞＞では「スター」たちの仕事はなにかといえば、それは演技です。俳優、女子アナ、アイドル、といった人々と似ています。でありますから、政党を代表する人たちに求められるのは容姿です。容姿は重要な能力です。
これにぴったり当てはまるのが、米国大統領であったレーガン氏ですね。
実際、彼は、元俳優ですから。間違いなく、彼は側近の言う通りに政策をやっていました。
所が、これが大当たりで、軍備拡張競争に負けたソ連の解体を齎しました。
これなどは、トップは、国民の人気を集め、実務は、優秀なブレーン（集団）に任せた方が上手く行くということですね。
実際、歴史上の帝国は皆そうしていました。皇帝の下に宰相がいて実際の実務をやっていました。
それに、トップ独裁的にやっていると、今の露のように自分の狭い見識だけで割断してしまうことになります。殆どの人が反対していることを自分の思い込みでやってしまします。
「.さん」のコメント内容は、深遠で示唆に溢れています。が、これも、一人だけで考えていると、思考が展開されていきません。
これからも、いろいろな所でコメントをして頂ければ嬉しいですね。
＞＞＞民意可視化技術
ここで言われている技術とは何かは分かりませんが、企業は既に、消費者意識可視化はやっています。
＞＞＞ですから、国政選挙の候補者は、官僚経験者だろうが、地方議会出身者だろうが、経営者、アイドルタレント、などなど、何でもいい。チャンスは広く用意されている。ただし、意思決定のメインストリームからはじきだされると、一匹オオカミみたいになって、やがて消えていく。いますよね、以前は与党の「次のリーダーと期待されかかっていた人」とか、「北海道では独自の存在感を放っていた人」とか。
この理由は、はっきりしています。
一時、注目を集めても、中身が無ければ続かないということです。
中条何とかさんという歌手は、早速馬脚を現しましたが。これは、流石に早すぎますね。
「次のリーダーと期待されかかっていた人」は、勉強が足りないですね。
それこそ、このサイトのような所でコメントを投稿して、皆さんの意見の賛同がどれくらいあるかとか、自分の意見は偏っていないかとか、検証すればいいのです。
「匿名」でもいいし、愛嬌のあるHNでもいいですし。
仮にいま衆院選が行われたとしたら、維新が立憲民主党に取って代わることはないと見ます。
その理由は、立憲民主党と違い全国組織が手薄なことです。
三大都市圏などでは、維新も組織も出来上がりつつありますが、他の地域では手薄です。
立憲民主党では全国各地に小選挙区で戦える議員はそれなりにいますが、維新はまだ近畿に偏っています。
維新が立憲民主党に取って代わるには、やはり地方議員を増やし、多くの地域に根を張ることが必要なのではないでしょうか。
立憲が全国に候補を立てられるのは、労組の代理政党だからです。それに甘えているから、自分で政策も考えられず、批判しかすることがなくなるのです。
若い頃はというか、中学生の頃からずっと日本社会党、日本共産党に憧れていた。別に選挙活動や投票をした訳ではない。でも、26〜27歳頃に目覚めました。「この人ら言ってる事がブレブレで、弱者を助ける気が無いんじゃないの？」「中国、ソ連、北朝鮮の手下？」
それから休眠期間があって、30歳からは保守派。傲慢で各地方のドンみたいな「政治屋」も多いが、まだ平和な自由な世の中をひっくり返そうとする連中より、マシだ。だから選んでいる。
予「今は選挙をやっている時ではない」
野「解散総選挙で民意を問え受けて立つ！(出来ないやろ、準備もいらんしもっと叩くでー)」
予「じゃ選挙やろっか」
野「え？」
予「え？」
こんなことがあるので、選挙時期はよくわかりません……
自民に活を入れたい気分はあるのですが、不勉強で活を入れた気になってさらなるゴミに票を入れるのだけは避けたい。自分の選挙区にマシな候補が居たらそれはかなり幸運なことです、見逃さないようにしたいものです。
解散総選挙の時期については、Aプラン来年1月、Bプラン今年6月、Cプラン今年秋と考えていて、今まではAが6割、Bが3割、Cが1割かなと、考えていましたけれど、広島サミットの大成功を受けて、Aが4割、Bが5割くらいになったんではないでしょうか。
解散風はいったん吹き出すと、止まらない。議員の先生方も、選挙事務所やグッズのレンタル手配を始めたら、早くやってもらわないと、経費ばかり嵩んでしまう。
「状況追従主義者」の岸田首相としては、そうした党内の声に押されて、解散を決断するような気がします。結果は、自民党は現状維持プラスアルファ、立憲民主は議席数減らして泉党首は辞任、維新は躍進も野党第一党には及ばず、あたりかな。
組織の是非、政策のよしあし、など目にみえる選挙の姿はともかく、野党はどの党であろうと自民党には勝てない。
自民党は、小泉政権の終わりころ、選挙に「科学部隊」を導入した。当初はマンパワー頼りでモニタリング範囲も限定的だったが、爾後、技術は進み（AIの原初的なものをすでに稼働させていた）、精度と速度が飛躍的に向上し、国政選挙で負けることはなくなった。
わかりやすく言えば、自民党が21世紀の兵装で戦っているのに、野党たちは火縄銃や竹槍で戦うようなもので、まったく勝負にならない。ところが野党の首脳たちは、そういった領域に投資をしようとしないから、話にならない。
.様
今回の足立区議会選挙では、自民党は惨敗しました。
これは、「中身の無いものを、幾ら科学的分析をしても意味が無い」ということの証左ではありませんか？
これは、自民党全体のことを言っているのではなく、足立区のことを言っているのです。
足立区は、東京都でも少し特殊な区です。それこそ、港区とは、一人当たり所得では、同じ東京都とは思えない程に、数倍の差があります。
又、犯罪も低所得に由来するのではないかと考えられるものが多い傾向です。
今回の選挙で、公明は全員当選で13議席、議会の第一党になりました。自民党は、5議席も減らして、１２議席。驚くべきことに、共産党は、２減らしたとは言え、６議席、改選前は、８議席もあったのです。
公明党と共産党が党勢を持つのは、日本の高度成長期頃までのことです。つまり、社会が混沌としていた時代です。
足立区は、未だ混沌とした所なのです。
こういう所に、自民党はどういう風に対処していけるのか？
AI技術は、今後こういう政策の分析にも使って行ったらいいのではないですか？
もし、野党が、「選挙の当落分析」ではなく、自民党よりも先に、「政策分析」にAI技術を使ったら、自民党は勝てなくなりますね。
それは、現実として、足立区議会選挙で示されているのですから。
公明党は、自民と連立していて、国民の声を自民党の政策に反映させる役割を果たしていました。
例えば、消費税を10％に上げる時に、食料品は８％に据え置くことを吞ませました。又、コロナ給付金の支給でも、一人一律10万円を即座に支給することを安倍首相にの受け入れさせました。その時、現首相の岸田氏は、何をしていたかと言うと、非課税所得世帯だけに支給する案を、せっせと安倍首相に提案していました。
これは、どれだけ、自民党や現首相が民意を汲むことが出来ていないか。ということを示していませんか？
AI技術は、今後こういう方向に使って行くべきではないでしょうか？
単に、ある組織の利益だけの為ではなく。
訂正します。表現の足らない所がありました。
＞＞＞これは、自民党全体のことを言っているのではなく、足立区のことを言っているのです。
ここは、「足立区」では無く、「足立区自民党」です。足立区民の民意を汲んだ政策という中身も提示せずに、AI分析をしても有効な結果は出ないでしょう、という事です。
それで以下、足立区の事情を述べています。
公明党は、その辺りを緻密に拾い上げているのではないですか？という事です。
実際、公明党には、婦人部という組織があって、国民目線の事情を収集しているようです。
これには、岸田首相の「聞く力」も遥かに及ばないかもしれません。
実際、コロナ給付金では、国民の事情を緻密に集めた婦人部の意見を元に、安倍首相に提案した公明党案が正解だったですから。
「聞く力」を誇る岸田さんの意見は、国民の民意に適っていなかったですね。
ある意味、公明党は、既にAIに勝る「衆知」という「現実的知能」を駆使しているかもしれませんね。
つまり、「仮想」ではない知能です。
消費税の増税の時もそうです。もし、食品の税率を8%に据え置いていなかったら、自民党への風当たりは、半端無いものになっていたでしょう。
まあ、自民党は、公明党に助けられています。
つまり、今の所、「AI」対「衆知」では、「衆知」の方が勝っているようですね。
最初にお断りしておきますが、選挙科学隊が稼働するのは国政選挙だけだと思います。なので足立区といったピンポイントのことは対応していないと思います。その理由として考えられることは、
①稼働させるには、それなりの費用がかかる
②国政選挙と地方選挙では、同一人物が違う投票行動をすることがある
③はっきりいってしまえば、東京都知事選以外の地方選挙は、国政にたいした影響を与えない
と、いうことでしょう。
>>>③はっきりいってしまえば、東京都知事選以外の地方選挙は、国政にたいした影響を与えない
これは、データの裏付けがあるのでしょうか？
実際に、大阪では、地方選挙も国政選挙も、維新が勝っているのではありませんか？
大阪府知事に維新が就任して、なにか国政に変化がでましたか？ どうでもいいんですよ、大阪や神奈川県レベルのことは。
衆議院でいえば、関東＋東海で六割がた議席が配分させれいるわけです（比例除く）。憲法改正をやるためには67％押さえる必要があり、政権党も内部引き締めのためにこれを持ちだしますが、実際のところ、憲法改正はどうでもよくなった。閣議決定で重要な変更をやっても、反対する国民運動が起きないことがわかったからです。
ここまでお話すれば、政府が給付に熱心な理由がおわかりでしょう。こども家庭庁の主な業務も給付です。なぜか。地方自治体のほとんどは交付金がないと予算が組めない。国民個人も、給付金によってお上に対して反対行動しにくい機運が涵養される。
公明党の特殊事情として、支援宗教団体による手堅い投票行動があって、かつ投票率が高く、以前は各小選挙区ごとに3万票前後を出していました（今は、これより少なくなっていると考えられる）。ために、政権与党にスキャンダルが出た直後の選挙では、小選挙区候補者の当落に決定的な影響力を発揮し、これが自公連立政権を生み出したメカニズムで、さらには小沢一郎の失点も少なからず作用した。
いまでは連立体制が20年続いていますから、それなりになじんでいますが、自公ともに、内部に葛藤を抱えていますが、どちらも単独では過半数（約30％の鉄板的支持がないと単独過半数はとれない）はむずかしい。
済みません。反論の為に反論しているわけではないのですが、どうも時系列的に納得できない所があるものですから、再度、意見を書かせて頂きます。勿論、当方もきちんと調べている訳ではなく、既に頭の中にある時系列で書いておりますので、ご了承ください。
＞＞＞小泉政権の終わりころ、選挙に「科学部隊」を導入した。当初はマンパワー頼りでモニタリング範囲も限定的だったが、爾後、技術は進み（AIの原初的なものをすでに稼働させていた）、精度と速度が飛躍的に向上し、国政選挙で負けることはなくなった。
小泉政権の終わり頃に導入したのに、その後民主党に大惨敗してしまいました。それは、何故ですか？
＞＞＞国政選挙で負けることはなくなった。
これは、民主党政権が余りにも幼稚で稚拙であった為に、国民が
「二度と野党には政権を渡さない」と潜在意識に固く固く刻み込んだからではありませんか？
そういう感覚を持っている、一人の一般的な国民としては、
「精度と速度が飛躍的に向上し」たということを聞かされても、全くピンとこない話です。何の「精度」が向上したのでしょうか？速度が向上するのは分かります。コンピュータの処理速度が上がったことは間違いないですから。
つまり、このＡＩ分析が無くても、今後、日本では保守系は安泰だということは、誰でも「知っている」ことです。
維新は、保守系ですから、国民も、自民党の代わりとして投票し易いことはあるでしょうね。
このサイトのコメントでも、自民、特にキッシーが嫌だから、自分の選挙区に維新の候補者がいれば、投票したいという意見があります。
まあ、ＡＩは、人間の揺れ動く感情は推測できません。
ここまで書いて来ましたのは、自民党が選挙に負けなくなったのは、ＡＩ分析の賜物だという観点には、賛同しかねたからです。
自民党が選挙に負けなくなったように「見える」のは、民主党政権がアホラシ過ぎたからだということは、国民の共通認識です。
実際、維新に負けているのに、しかも、つい先日の５補選では、薄氷の「勝ち」（勝利という言葉は使えない程の僅差）だったのに、これかも、ＡＩのお陰で自民勝ちというのは、どう見ても賛同しかねます。
何故なら、保守支持層はいても、自民党支持層がいないのに、ＡＩは何を持って、自民党勝利という予想を出せるのでしょうか？
という素朴な疑問は拭えません。
.様
返信ボタンが無くなっていますので、返信欄がごちゃごちゃして済みません。
＞＞＞実際のところ、憲法改正はどうでもよくなった。閣議決定で重要な変更をやっても、反対する国民運動が起きないことがわかったからです。
それなら、自民党に投票する人間が減ることは間違いありませんね。
憲法改正を期待して、自民党に投票していた人も少なからずいるのですから。
次に、閣議決定で反対運動が起きなくなったとしても、政権が変われば、閣議決定が変わることもありますね。
何故なら、憲法改正が必要なくなったと言えるのは、閣議決定の積み重ねということだと思われますが、この閣議決定の積み重ねとは、
以前の閣議決定を変更するということの積み重ねでもある訳です。
つまり、閣議決定は、変更され易いということではありませんか？
何を言いたいかと言いますと、自民党も小賢しい目先の、特に「給付金や補助金頼みの政策遂行」に頼るのを止めて、トップ政党として、堂々とした政党になるために、人材育成と日本に本当に必要な政策研究に本腰を入れるべきだと思うからです。
「.さん」が、そのような提案をされたら如何ですか？
私は、安倍さん暗殺後の自民党には愛想がつきました、韓国への融和の押し付け、エマニュエル大使によるLGBT法案の内政干渉、等々、それらに対する沈黙。
日本が自主的に考えての結論なら良いのですが、そうでないのは明らか、どうしようもないですね。
多くの自民党の先生方、日本よりも自分の損得を考えての利権まみれ＆恐怖にかられての沈黙なのでしょう。
偉そうに保守を標榜しながら、独立国として最も重要な日本の主権をないがしろにする情けない組織です、誰がどう言おうと金輪際自民党に投票することはないでしょう。
安倍さんと石原慎太郎さんが天国から復活すれば話は違いますが。。
希望を託すのは、維新＆国民新党＆参政党、幕末の薩長土佐のようにになって欲しいですね。
なお私はLGBT法案自体には絶対反対というわけではありません、中身次第です。重要な影響を日本社会に与えるので、じっくり国民と国会議員が考えれば良いと考えているだけです、内政干渉によって成立するのだけは断固反という意見です。
それは維新も国民新党も同意見のようですね、参政党は絶対反対のようですが。。
日本総督の命令をサミットに間に合うよう実現させようとするなんて、もはや狂気の沙汰ですね、岸田さん、亡国の首相です。
与野伯仲が良いのか与党安定多数が良いのか、よくわかりませんが、自民党が政権党であるのは、多少の不満はありつつも、そこは必須です。
私としては、政党は問わず、芯のある政治家に登場して欲しいですが、元国会議員の肩書きを得る事が目的で、あとはテレビタレントに転身というパターンがあまりにも多すぎて残念です。丸山穂高氏などは芯が有ると思っていたら、あっさりユーチューバーに転身しているし、東国原氏も地方の期待を中央で全く活かせませんでした。それじゃお前がやれば、なんて言われてもとてもできませんが、当方は50代ですが、30代、40代の若い人を応援したいですね。
維新の公募に応募されたら如何ですか？
お金は掛かります。政党の応援は来ません。
政党の看板は使わせてあげるから、自分で頑張ってね、という政党もありますから、要注意です。
人を魅了する力がありません。
「そういう謙虚な方にこそ、国民の代表をやって頂きたい。」
と言って、勧誘が来て、乗せられて立候補した人が、旧民主党時代に沢山いたらしいです。その後の人生計画が狂ったかもしれません。
近くにもそういう人がいました。
まあ、民主党としては、全体票数が増えますから、その道具にされたのでしょう。
本当に政界は、怖い。素人が近づく場所ではありませんね。