日本の新聞の部数が急激に減っており、業界全体としても10年前後で紙媒体の新聞の多くは廃刊に追い込まれると考えられます。ただ、日本の新聞業界の苦境の原因は、日本の新聞に「批判精神が欠如している」ことである、などと主張するツイートがありました。正直、この見解には賛同できません。日本の新聞に決定的に欠如しているのは「批判精神」などではなく、「事実を正確に伝える能力」だからです。

新聞部数の凋落

新聞の「寿命」

「新聞部数の凋落が止まらない」――。

こんな話を、当ウェブサイトではずいぶんと繰り返してきました。

一般に新聞業界は閉鎖的であり、情報開示も十分とはいえませんが、それでも一般社団法人日本新聞協会が発表する新聞の発行部数に関するデータを含め、いくつかの情報から判断する限り、紙媒体の新聞の多くは遅くともあと10年以内には発行できなくなる可能性が濃厚です。

その理由は簡単で、とくに2018年以降に関していえば、新聞の合計部数（※）が平均して年間300万部以上減少しているからであり、この減少ペースが緩まる気配はないからです。

（※「合計部数」は、日本新聞協会が公表しているデータを加工して求めたもの。）

これについて、改めて詳しく見ておきましょう。

朝刊部数は13.98年でゼロに？

まず、「朝刊部数」については、日本新聞協会が公表しているデータのうちの「セット部数」と「朝刊単独部数」を合算すると計算することができます。その５年ごとの部数と５年間での減少、減少部数の１年平均を計算すると、次の通りです。

朝刊部数の推移（2002年以降５年刻み）

• 2002年→07年：5152万部→5058万部
  （５年で**93万部減、年換算*19万部減）
• 2007年→12年：5058万部→4670万部
  （５年で*388万部減、年換算*78万部減）
• 2012年→17年：4670万部→4119万部
  （５年で*552万部減、年換算110万部減）
• 2017年→22年：4119万部→3033万部
  （５年で1086万部減、年換算217万部減）

2002年から07年にかけての部数の減少幅は93万部（つまり年平均19万部減）に留まっていましたが、次の５年間では388万部（つまり年平均78万部）減少。さらに次の５年では552万部（つまり年平均110万部）減り、直近ではなんと1086万部、年平均で217万部減りました。

これが、「長い傾向で見ると朝刊部数の減少は加速している」とする、以前から当ウェブサイトで何度も説明してきた内容です。

ちなみに直近５年間の減少の累計が1000万部を超えているのですから、驚きです。ちなみにこの「５年で1086万部」の減り方が今後も続けば、22年末で3033万部の新聞朝刊は13.98年でゼロになります（『新聞朝刊の寿命は13.98年？』参照）。

夕刊部数はもっと早く、7.68年でゼロになるかも

一方、これに対し、夕刊部数（日本新聞協会のデータでいう「セット部数」と「夕刊単独部数」を合算したもの）については、朝刊部数よりもさらに早くから激減が始まっていたことがわかります。

夕刊部数の推移（2002年以降５年刻み）

• 2002年→07年：1930万部→1785万部
  （５年で*144万部減、年換算*29万部減）
• 2007年→12年：1785万部→1395万部
  （５年で*390万部減、年換算*78万部減）
• 2012年→17年：1395万部→1064万部
  （５年で*331万部減、年換算*66万部減）
• 2017年→22年：1064万部→*645万部
  （５年で*419万部減、年換算*84万部減）

2002年から07年の減り方は、５年で144万部、年換算で29万部といったところでしたが、次の５年（07年→12年）で減り方が390万部（年換算78万部）にいったん加速しましたが。次の５年（12年→17年）では減少ペースが331万部（年換算66万部）に低下したのです。

ところが、次の５年間で減少ペースは再び加速し、2017年から22年にかけての減少幅は419万部、年換算だと84万部に達しました。このペースが今後も続けば、2022年に645万部だった夕刊の部数は、7.68年以内にゼロになる計算です（『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』参照）。

合計部数で平均すると残存期間は12.21年

そして、朝刊・夕刊を合算した「合計部数」についても、なかなかに強烈です。

合計部数の推移（2002年以降５年刻み）

• 2002年→07年：7082万部→6844万部
  （５年で*238万部減、年換算*48万部減）
• 2007年→12年：6844万部→6065万部
  （５年で*778万部減、年換算156万部減）
• 2012年→17年：6065万部→5183万部
  （５年で*883万部減、年換算177万部減）
• 2017年→22年：5183万部→3677万部
  （５年で1505万部減、年換算301万部減）

これによると、合計部数の減少は2000年代前半からすでに始まっていたことがわかりますが、それでも2002年から07年にかけての減少幅は238万部、単純に年平均値を弾くと48万部に過ぎませんでした。

ところが、減少数は次の５年で778万部（年平均156万部）、さらに次の５年で883万部（年平均177万部）となり、直近の５年間では1505万部、つまり１年あたり301万部（！）も減っているのです。

新聞部数は2022年10月時点で3677万部ですが、これが毎年301万部のペースで減少を続ければ、12.21年後には、晴れて新聞部数はゼロになる、というわけです。

ただし、この計算自体は新聞業界全体をあたかもひとつの会社であるかのように仮定し、一律に当てはめて行っているものですので、会社ごとにバラツキはあります。また、全国紙と地方紙の違い、一般紙と業界紙の違いなどもあります。

当然、なかには2022年10月１日から起算し、13.98年を超えてもなお紙媒体の「朝刊」の発行を止めない会社もあるかもしれませんし、同じく22年10月１日から起算して7.68年を超えてもなお、紙媒体の「夕刊」の発行を続けているケースもあるかもしれません。

固定費が高い紙媒体を続けていれば、事業継続を断念せざるを得なくなる

しかし、朝刊13.98年、夕刊7.68年どころか、それよりもかなり早いタイミングで、新聞発行（と事業継続）を断念する会社が出て来ることは、おそらくは間違いありません。新聞社というものは典型的な「装置産業」ですので、それなりの部数がなければ、新聞社は高い固定費を賄うことすらできないからです。

新聞が発行され、各家庭に届くまでの典型的なプロセスといえば、ざっくり①新聞記事になる話題を集めてくる、②それらを紙面に合わせて編集し、構成する、③輪転機で印刷する、④刷り上がった新聞紙をトラックに載せて各専売所に配送する、⑤各専売所から各家庭に配達する、といった流れが考えられます。

おそらくとくに③以降のプロセスで、多大なるコストを費やすとともに、大量の地球温暖化ガスを垂れ流すなどして地球環境にも多大なる負担をかけているわけです（『環境破壊議論するなら真っ先に問題視すべきは新聞紙だ』等参照）。

しかも、（あえて実名を挙げることは避けますが）公認会計士の目から見て、会社によっては実質債務超過に近い状態に陥っているのではないかと疑われるような事例もありますし、とくに経営体力のない会社を中心に、「突然死」のリスクも考えられます。

このように考えていくと、不動産事業などの「儲かっている副業」が存在する社は別として、多くの新聞社が本気で生き残りを考えるならば、新聞事業のウェブ化は必至です。

とくに新聞がウェブ化すれば、上記②以降のプロセスが不要になりますし、環境負荷も飛躍的に軽くなりますし、現代の大きな都市問題のひとつである道路の渋滞の原因も一部が解消することになるため、本来ならば新聞社こそ率先して新聞をウェブ化すべきなのです。

日本の新聞のクオリティの低さ

客観的事実と主観的意見の違い

ただし、大変申し訳ないのですが、新聞（とくに日本の新聞）の場合は、「ウェブ化」して何とかなる、というものでもありませんし、そもそもウェブ化自体が困難です。もうこの際端的に申し上げておくと、日本の新聞のクオリティは、総じて著しく低いからです。

これについて考える前に、少しまどろっこしいのですが、そもそも論としての報道の意義を考えておきましょう。

平素より当ウェブサイトでは、「報道」と呼ばれる情報には、「客観的事実」と、その背景情報や報じる人なりの分析を含めた「主観的意見」が含まれていることが多い、と申し上げています。

このうち「客観的事実」は、誰がどう報じてもほぼ同じ内容になる情報のことです。たとえばこんな具合です。

「2023年５月19日から21日にかけて、広島市でＧ７サミットが開催され、一部の討議にはＧ７首脳らに加え、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領らも加わった」。

この文章については、「2023年」の部分を「令和５年」と報じる人もいるかもしれませんし、「ウォロディミル・ゼレンシキー」をロシア語風に「ウラジミル・ゼレンスキー」と表現する人もいるかもしれません。

あるいは、ゲストとして招かれた首脳の中で、インドのナレンドラ・モディ首相に焦点を当てる人もいるかもしれませんし、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領に焦点を当てたうえ、その発音を「いん・しゃくえつ」ではなく「イン・シーユエ」などと表現する人もいるかもしれません。

しかし、こうした細かい違いはさておき、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」といった大きな要素については、報じるメディアが朝日新聞であろうが、産経新聞であろうが、ウォール・ストリート・ジャーナルであろうが、タス通信であろうが、基本的には大きく変わらないはずです。

しかし、これに対して「主観的意見」といえば、次のように、報じる人によってまったく異なる内容になる（かもしれない）情報を指します。

1. 肝心の『広島ビジョン』の内容は、『広島で発する意味』がないほどに残念な内容だったと言わざるを得ない。核廃絶への道筋すら示せなかったからだ。
2. 今回のサミットでは、人類史上初めて原爆が実戦使用された広島に、ロシアによる核攻撃の脅威にさらされているウクライナのゼレンシキー大統領が訪れてＧ７諸国の団結を示したという点において、史上最大級の成功を収めた。

この（Ａ）、（Ｂ）いずれの見解が「正解」であるかを決めつけることはしません。

メディアに求められるのは「正確な事実関係の提供」

というよりも、ここで重要なことがあるとしたら、「主観的意見」にわたる部分には「正解」というものはなく、何が「正解」であるかについては結局のところ、その情報を受け取る私たちひとりひとりが考えて決断を下さなければならないというものなのです。

もっとも、「主観的意見に『正解』はない」と申し上げると、ごくまれに、こんな反応をいただくこともあります。

「ええ？『正解』を教えてくれないの？そんなの不便だよ」。

これは、ごもっともです。

たしかに、私たちの代わりに誰か賢い人がちゃんとものごとを詳しく調べ上げて考察し、「結論」や「正解」を導き出してくれれば、これはこれでらくちんです。

ただ、当ウェブサイトでは、こうした「誰かが代わりに考えてくれる」という考え方については「ダメだ」と断定したいと思います。なぜなら、私たち人間は「考える葦」だからです。いや、私たちが「人間」であるためには、そもそも考えることを放棄してはなりませんし、また、考えることは生きる喜びのひとつです。

だから、なんらかの話題（たとえば週末のＧ７広島サミット）に関しても、「誰かが代わりに結論を出してくれる」のを期待するのではなく、あくまでも私たち国民ひとりひとりが「考え」たうえで、ちゃんとした結論を自分なりに出さなければならないのです。

このように考えていくと、私たち国民が本来、報道機関に期待するものは、「正確な事実関係を教えてくれること」ではないでしょうか。

要するに、私たち一般国民が正確な判断を下すうえでの参考となるべき事実関係を、できるだけ多角的に明らかにしてほしい――。

それが、報道機関の本来の重要な役割ではないかと思うのです。

「日本の新聞に欠如しているのは批判精神だ」

こうしたなかで、これに関連して週末、「考えさせられる」ツイートを発見しました。

それは、こんな趣旨の内容のものです。

• いま、日本の新聞の読者数は急激に減っている
• その理由のひとつは、批判精神の欠如だ
• いわゆる「事実」を伝えるだけでは不十分だ
• 事実の背後にあるものをえぐり出して、読者に提示しなければならない

（【出所】ツイッター）

…。

これはとあるフリージャーナリストの方が５月20日にツイートしたものです（正確な内容を知りたければツイッターのリンクをご確認ください。

結論からいえば、この「批判精神の欠如」のくだりについては、どうにも賛同できません。日本の新聞（というか、新聞だけでなくテレビも含めたオールドメディア全般）に不足しているのは、「批判精神」ではなく、「事実を正確に伝える能力」ではないかと思えてならないからです。

また、「事実」云々のくだりについても、「いわゆる『事実』を表層的に伝えるだけでは不十分であり、その事実の背後にあるものをえぐり出すべきだ」、などとする意味だと考えるならば、一般論としては、たしかに一理あります。

しかし、そもそも論として日本のオールドメディアの現状は、「それ以前の問題」です。事実を伝える能力自体が著しく低いからです。

日本のメディア記者は事実を軽視する

もっと言えば、読者が本当に欲しがっている情報を、日本の新聞は提供しようと努めてきませんでした。日本の多くの新聞では、掲載される記事は「読者が知りたがっているもの」ではなく、「新聞記者が書きたいもの」であることが、大変に多いのです。

そのことを端的に示した調査のひとつが、『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』でも取り上げた、 “The Worlds of Journalism Study” （ＷＪＳ）というウェブサイトに掲載されていた、各国のジャーナリストに対する意識調査です。

調査自体は全67ヵ国のジャーナリストらを対象に実施されていて、これについては “Country reports – WJS2 (2012–2016)” のページから確認できるのですが、そのなかでもとくに興味深いのが、「ジャーナリストの役割」（ “Roles of Journalists” ）とする図表です。

これによると、「物事をありのままに伝える（Report things as they are）」という項目を「重視する」と答えた日本のジャーナリストは65.1％で主要国と比べて極端に低く、調査対象となった全67ヵ国中、63位という、惨憺たる成績です。

また、「冷静な観察者である（Be a detached observer）」という項目を「重視する」と答えた割合は44.1％であり、これもこの回答が出てくる66ヵ国のうちで62位、すなわちやはり下から５番目なのです。

もちろん、この調査自体、実施された年が若干古いことについては注意が必要ですが、それでも一般人の肌感覚には合致しているのではないでしょうか。当ウェブサイトでもしばしば取り上げるとおり、日本のオールドメディアには、「事実を軽視し、自分たちの勝手な意見を読者・視聴者に押し付ける」という傾向が強いからです。

その結果でしょうか、当ウェブサイトではもう数えきれないくらい指摘してきたとおり、新聞だけでなくテレビも含めた日本のオールドメディアのコンテンツには、①公安や善良な風俗を害するもの、②政治的に不公平なもの、③事実を歪曲したもの、④意見が対立している問題を偏って伝えるもの（※）などが多すぎるのです。

（※ちなみにこの①～④は、放送法第４条第１項のパロディです。）

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

記者クラブとクロスオーナーシップによる独占体質

ではなぜ、日本の新聞・テレビの「事実伝達能力」がここまで低いのでしょうか？

その理由の一部はおそらく、オールドメディア業界がドップリと浸かっている「利権構造」にあります。そのなかでもとくに大きな問題は「記者クラブ」と「クロスオーナーシップによる少数独占」にあります。

じつは、この２つの問題点、すでに国際的な組織によって過去に何度も指摘されてきたものです。

たとえば『国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか』では、フランスに本部を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が公表した「報道の自由度」で、日本のランキングは68位と「Ｇ７で最低」だった、などとする話題を取り上げました。

ＲＳＦはレポートで、日本のジャーナリズムの問題点として、「大手メディアの記者らが所属する記者クラブから外国人記者やフリーランスの記者らが排除されている」、「クロスオーナーシップを禁止する法制がないため、少数の会社によりメディアが支配されている」などの点を挙げていました。

なぜか日本の新聞・テレビなどのオールドメディアは「日本のランキングが低かったこと」しか報じませんが、そのレポートの原文（『「報道の自由度はＧ７最低」に一般人のツッコミが多数』参照）でハッキリと、日本のメディアの在り方の非常に大きな問題があると指摘されているのです。

（※余談ですが、ＲＳＦランキングにはそもそも論として、決め方自体にも客観性がない、という重大な問題点もあります。これについては米「フリーダムハウス」による自由度ランキングで、日本がＧ７でカナダに続き、圧倒的に高い評点を獲得しているという事実と比較すれば、明らかでしょう。）

つまり、日本の新聞、テレビなどのクオリティは、オールドメディア業界による少数独占・談合体質と、それに基づく報道姿勢の結果なのです。

そして、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘してきたとおり、日本のオールドメディアはときとして、その社会的影響力を正しい方向に使わず、悪用したこともあるのです。その報道姿勢が最悪の形で結実したのが、2009年８月の衆議院議員総選挙だったのではないでしょうか。

この選挙では、オールドメディアのスクラムに基づく偏向報道の末に、自民党が大敗し、当時の民主党が圧勝しました。つまり、これにより政権交代まで成し遂げたのですから、これなどまさにメディア・クーデターそのものであり、日本の民主主義史の汚点そのものです。

しかし、オールドメディアがこれについて読者・視聴者に対し「偏向報道をして申し訳ございませんでした」と真摯に謝罪したという話はほとんど耳にしませんし、当時の偏向報道ぶりについてオールドメディア自身が検証したという記事を読んだ記憶もありません。

正直、どこまでも腐敗し切った業界だと断じざるを得ないでしょう。

新聞業界の「散り際」を考える

新聞社にもＣＳＲはある：販売店の支援を！

ただ、冒頭でも指摘したとおり、新聞業界にはもう先はありません。

一部の新聞社は「事実上の不動産会社」に姿を変え、また違う新聞社はウェブ戦略に成功し、それぞれ生き残りを図っていくのではないかと思いますが、圧倒的多数の新聞社（そして少し遅れてテレビ局）は、早晩、事業継続を断念することになるはずです。

いや、もしかするとその前の段階で、「じゃーなりずむのひをけすな」などと騙り、経営難の新聞社やテレビ局に対して「公的資金を注入せよ」、などと、社説でしたり顔で主張でもするつもりでしょうか？

もしそうだとしたら、盛大に笑ってやりたいと思います。

こうしたなかで、もうひとつ指摘しておきたいのが、「企業の社会的責任」、つまり「コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（略してＣＳＲ）」です。

何の話かといえば、新聞社には系列の新聞販売店の廃業や業態転換を支援する道義的な義務がある、という論点です。なぜなら、新聞社こそがこのＣＳＲに基づき、一般企業に対し「社会的責任を果たせ」などとご高説を垂れてきた存在だからです。

新聞販売店はこれまで長らくの間、新聞社の経営を支えてくれた存在です。

ただ、それと同時に多くの場合、新聞販売店は新聞社とは資本関係になく、一説によれば、ときとして「押し紙」などを新聞社から押し付けられるなどし、新聞社から搾取されてきた存在でもあります（『新聞崩壊？「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも』等参照）。

だからこそ、新聞社が紙媒体の新聞の発行（や事業そのもの）を断念せざるを得なくなるタイミングで（あるいはそれに先立って）、せめて新聞販売店の廃業、業態転換などを後押ししていかなければならないのです。

新聞販売店の現場は、大雨が降ろうが、大雪が降ろうが、大量の紙を、できるだけ綺麗な状態で、決まった時間に送り届けなければならないという点において、大変に過酷です。そんな現場で長年新聞配達を続けてくれた人たちに対し、新聞社はいくら感謝してもし過ぎではありません。

新聞業界の苦境は自らが招いたもの

いずれにせよ、雨の日にも新聞を極力濡らさないで正確な時間に送り届けるという配達ノウハウを持った販売店のスキルを、スーパーやコンビニの配達など、社会的に応用できる可能性があるのかどうかの研究は行うべきでしょうが、あまりそのような研究が進んでいるとする話題も聞こえてきません。

それともあれでしょうか？

まさかとは思いますが、新聞社の皆さんは将来的に苦境に陥りかねない新聞販売店の経営に無関心だとでもいうのでしょうか？新聞社の皆さんから見て、末端の新聞配達員のことはどうでも良いとでもいうのでしょうか？

もしそうだとしたら、これもとんでもない話だと言わざるを得ないでしょうし、今すぐ「ＣＳＲ」などと騙るのをやめていただきたいところです。

いずれにせよ、日本の新聞業界が今日置かれている苦境は、新聞業界が自ら招いたものです。

もちろん、スマートフォンの普及、インターネット環境の発展といった外部要因もあるのですが、それだけでなく、そもそも記者クラブやクロスオーナーシップなどの独占体質にドップリと浸かり、事実を軽視し続けた結果であることだけは間違いないと考えて良いでしょう。

その意味では、その「散り際」にも注目する価値はありそうです。