日本企業に「勤務事実の証明」要求する韓国裁判所の怪
文明国の裁判では「証拠」が重視されます。もちろん、証拠を出す義務があるのは、相手に金銭を支払うように求める側です。そして、「証拠」がないのに判決が下ることは基本的にあり得ない話です。ところが、こうした常識が通用しない事例が、もうひとつでてきました。韓国で自称元徴用工らが日本企業を訴えている件で、韓国の裁判所が日本企業に対し、原告らが勤務していた証拠を出せ、と要求したのです。挙証責任をいったいなんだと思っているのでしょうか。
文明国では法律と裁判が重視される
独裁国家では、独裁者の気分によって粛清されたり、収監されたりしますし、実際、北朝鮮などでは日常的に、住民が金正恩（きん・しょうおん）体制からの迫害に晒されています。
しかし、文明国では、法律の規定や裁判の判決によらずに投獄されたり、財産を没収されたりすることは、基本的にはありません。
もちろん、日本でも裁判によらずに罰金を科されたり、損害賠償を求められたりすることはあります。
たとえば交通違反で切符を切られると、警察当局からは反則金を納めるように求められますが、この反則金は比較的軽微な交通違反に対する行政処分であり、違反者自身が反則金を納めないという選択を取ることも可能です（ただし、この場合は刑事手続に移行します）。
また、民間人同士のトラブルで、裁判によらずに当事者が話し合いをして、加害者が被害者に対して謝罪し、和解金を支払う、などの決着を図ることは、よくあります。この場合も「裁判によらずにおカネを支払うことがある」という典型例でしょう。
ただ、交通反則金、和解金のいずれの場合であっても、基本的には「自発的におカネを支払う」という性格が強く、基本的に、支払いを法的に強制することはできません。したがって、もしも「本人の意思に反し、強制的にカネを払わせる」ためには、やはり裁判によらざるを得ないのです。
（※ただし、税金や社会保険料などの場合も、「本人の意思に反し、強制的にカネを支払わせる」という性格がありますが、これは立法措置に基づいてなされるものであり、やはり「法律に基づいている」という点があることを忘れてはならないでしょう。）
裁判所が判決を出すのは「法律」と「証拠」
そうなると、次の論点は、「裁判所はどうやって判決を決めるのか」、でしょう。
これについては「法律と証拠」に尽きます。
民事訴訟の場合は、「法律でこんなことが書かれている」、「この人はこんなことをやったという証拠がある」、「この人の行動はこの法律のこの条文に違反している」、「だからこの人にこういう損害を賠償させてほしい」、といった流れで相手に賠償を求めるのが基本形です。
このうち法律の解釈については弁護士などの法律専門家と相談することができますが、さすがに証拠については自分自身で集める努力が必要です。
たとえば、とあるブラック企業で勤めていて、過酷な勤務体系で体調を崩してしまった人が、損害賠償を求めてそのブラック企業を相手取って訴訟を起こす、という事例が考えられます。
この場合、どの条文に基づいてどう訴状を作るかについては、必要に応じて弁護士らと相談する必要がありますが、実際にその会社に勤務したことで体調を崩したという証拠（医師の診断書なり、日記なり、雇用契約書なり、給与明細なり）については、基本的には自分自身で用意しなければなりません。
この「証拠は自分自身で用意しなければならない」という考え方のことを、一般に「挙証責任」（きょしょうせきにん）と呼びます。
そして、裁判上の「挙証責任」を負うのは、相手に対し罰や賠償を求める側です。
自称元徴用工判決自体が違法
こうしたなかで、自称元徴用工問題――韓国で「戦時中、日帝により強制徴用の被害に遭った」などと自称する者たちが日本企業を訴えている問題――を巡っては、文明国の常識に照らし、なにかと理解不能な点が多々あります。
そもそも自称元徴用工らが本当に「違法な強制徴用」の被害に遭ったのかどうか、という事実認定もさることながら、個別の日本企業に対して損害賠償責任にを負わせることが、1965年の日韓請求権協定を正面から否定することになりかねないという点について、韓国はいまだに国家的な見解を出していません。
その意味で、2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）が下した判決は、国際法の法理や証拠に照らし、まさに「違法判決」そのものです。
そして、その違法判決の是正を求めることなしに、自称元徴用工問題の「解決策」と称して出てきた「財団による第三者弁済」を「評価する」と述べてしまった岸田文雄首相（そしておそらくはその岸田首相に「入れ知恵」をしたと思しき外務省）は、日本自身が法治国家であることを自ら否定したのと同じでもあるのです。
まことに罪深い首相、罪深い組織と断じざるを得ないでしょう。
日本企業に挙証責任を求める韓国の裁判所
もっとも、こうした韓国のずさんな司法の暴走は、続いているようです。
韓国メディア『聯合ニュース』や『中央日報』（いずれも日本語版）によると、別の自称元徴用工やその遺族ら合計43人が三菱重工業など日本企業３社に対し「未払賃金の支払い」を求めて起こした裁判で、被告企業側に自称元徴用工らが勤務していた事実の証明を要求したというのです。
韓国裁判所 三菱など日本企業に徴用被害者の勤務事実証明要求
―――2023.05.11 18:40付 聯合ニュース日本語版より
韓国裁判所「強制徴用立証資料を出せ」…三菱「ないものをどうやって出せと？」
―――2023.05.12 06:30付 中央日報日本語版より
これらのメディアによると、韓国のソウル高裁は11日、大法院が戦時中の三菱と現在の三菱を同じ会社であると認めたとしつつ、「勤務記録は日本企業が持っているものと承知している」として、「強制徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探してみてほしい」と要求したというのです。
「挙証責任」という観点からは、ちょっとにわかには信じがたい話です。
いちおう、三菱側は「当時の企業と現在の企業は名称こそ同じだが、まったく別の企業であり、資料も存在しない」、「持っていない資料をどう提出するのか」などと主張したそうですが、当然の反応でしょう。
外務省、いったい何をやっているのか！？
また、これとは別に、同日開かれた自称元徴用工や遺族ら17人が三菱重工、住石マテリアルズなど日本企業７社を相手取って起こした訴訟の控訴審でも、裁判所は日本企業側に、次のような趣旨のことを要求したのだそうです。
「法律的な主張は後日行うにしても、事実関係確認のために資料を提出してほしい」。
もし韓国の裁判所が本気でこれを言っているのだとしたら、凄い話です。
当たり前の話ですが、「それらの会社で勤務していたこと」、「それらの会社が現在の被告企業と同一の会社であること」については、「被害を受けた」と自称する者たちが立証する必要があることであり、被告企業としては相手が出してきた資料の提示を受けて、それに反論すれば済みます。
日本企業はいっさいそのような資料を出す必要などありません。毅然とした対応を望みたいところです。
なにより外務省を始めとする日本政府は、いったい何をやっているのでしょうか。
岸田首相はこの件について直ちにコメントを出すべきですし、外務省が日本企業の利益すら守れないのであれば、外務省は解体し、外務省職員らは全員懲戒免職にするのが妥当でしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ブログ主殿
情報共有有難うございます。
韓国という国の出鱈目さが端的に表れていますね。ただただ驚き、呆れ、開いた口が塞がりません。加えて、中共、北朝鮮も含めて、いわゆる歴史問題に関しての事実認定、認識の捏造、そして、今回のような裁判における挙証責任のいい加減さ..。
日本政府、外務省には期待出来ないでしょうね。何せ結論ありきで、それを諸手続きで上からなぞって、外観的にもっともらしく整える事をやっている訳ですから。相手国側の裁判手続きであり、如何ともし難いとのコメントが精々か、或いは全く無言を貫くのでしょうか。
本来なら｢物証を揃えて出直しなさい｣と門前払いされて然るべき所業です｡
彼らが自発的な誠意を求めるよりほかない所以ですね。𠮟るべき所業です｡
日本社会のアチラ界隈と同じ「追及する側の立証責任＜＜＜追及される側の説明責任」との価値観でしょうね。
高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言 その根拠は？ 立証責任は追及側にあるのか？
2023年3月7日 20時36分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235193
韓国には勤務していた＝強制労働だったという前提があるから、勤務記録だけあれば「有罪」なんでしょう。
そっか。
立憲は、立証責任を果たせない（司法の場だと門前払い）から、国会で追及するんですね｡
マスコミも言いっ放しは許せないです。自由な言論だからこそ大きな責任を負うべきです｡
カズ さん
全ての言論を「言論の自由市場」で生存競争させて消費者の良心に委ね、支持を集めた言論が生き残る、という考え方でいくと、衰退する一方の立憲共産党や特定メディアは責任を取らされている、と考える事も出来ます。
だから言った通り、韓国にどんなに良かれと譲歩しても、自分達の嘘っぱち判決を丸で何も無かったかの様に進める国家。判決を無効と下げない限り「現金化問題」「求償権」で韓国はカードとして揺さぶって来る。岸田は大変な事してしまった意識は全く無いでしょうね‼️何時も外務省の振り付け通りですから。自己の自浄能力が無い事が良く解りました‼️一刻も早く下野して下さい。G7にバイデン大統領も国内問題に囚われ広島を訪問しない。本音は原発記念館訪問や核廃絶を拒絶したから。どうするよ岸田‼️
毎日の更新お疲れ様です。書類があろうが無かろうが、悪用されますので、三菱としては「提出の義務無し」で対応でしょうね。
一国の政府（行政）が、裁判手続き（判決ではない、しかも他国）の一つにいちいちコメントはしないのではないでしょうか。
民事訴訟の原則に照らし、裁判所が、被告の日本企業に対して過度な立証責任を求める根拠が何もない、として突っぱねれば済む話ではないかと。
原告は文字通り「自称」で、（高収入の求人に応募したのではなく）本当に劣悪な環境で「徴用」されていたの？という証拠は何も出していないでしょうからね。
訴える根拠を持っていない原告、訴えられる根拠が無いどころかそもそも無関係かもしれない被告、そんな状況で裁判を始めるとは
詐欺大国ではとりあえず裁判で、が当たり前なんですかね
ユン大統領が「法の下に」を重視するなら、放置できない事態でしょう
資料を出す→やっぱり強制連行はあった。よって有罪！！
資料を出さない→強制連行がなかった証拠はない。よって有罪！！
という結論ありきの要求なんだと思うのです♪
処理水の件にしても、韓国の行動原理って、最初に正しい結論があって、それに当てはめるために事実を取捨選択するって感じなのです♪
韓国の裁判所は、佐渡の「タバコ配給台帳」のようなものを期待しているのでしょうか？ あの台帳は配給を担当したタバコ屋さんにたまたま残っていたものです。
なお、あの台帳に記載があった労働者の子孫が佐渡を訪れて「食べる物もろくに無く、強制労働させられた」と涙ながらに訴えたようです。「食べ物もないのに嗜好品は配ったんだ〜」とツッコミが殺到しています。ほんに、次から次へと嘘八百、空想出鱈目話が口をついて出てくること！日本国民は、もう騙されません。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48945346.html
日本国民は騙されなくても、どこかのお役人や政治家の皆さんは「あえて」騙されにいくというスタイルがお好きのようで。ため息…
武藤、松川両氏の本件についてのコメントを聞いてみたいものですな。
韓国は、裁判所も政府も軍隊も国民も、変なのばかりですね。
韓国のどこがおかしいのか真面目に考えるとこちらの頭もおかしくなりそうです。
こんなのと譲歩してでも仲良くしようとしている岸田首相や外務省担当者の頭は大丈夫なのでしょうか？
出てきましたね、コレなんですよコレ。コレが半島人と会話が成立しない理由です。「日韓友好」なんて漠然と考えている甘い日本人に、こういう人種なんだということを見てほしい。
いわば警官が泥棒の犯人と疑っている人物に対して、「お前が泥棒だということを証明しろ」というようなものです。証拠を探すのは警官のほうだろうと。
近代国家のなりをしてますが、基本には歪んだ呪術的な思想が支配している古代国家の色彩を残している、それが韓国かと。理屈や法の通じない相手に、理屈や法で理解しようとしたりすることが無駄な行為なのです。どんな理屈を持ってしても、歪んだ李氏朝鮮に色彩を残した民族性を理解できません、いや、理解しようとしてはいけない。
韓国人の思考には：
韓国：韓国は徳の高い前の側にいるのでいつも正しい。
日本：得の低い位置にいる日本は常に悪で、韓国側にいつも悪いことをしてきた
という思考回路なのです。こちらが理屈で話をすればいつか分かり会えるとか、時間が解決すると思うのが甘い。どんな手を尽くしてもどんな時間をかけても彼らとは永遠に妥協点にたどり着かないと思ったほうがいいのです。
その昔、インドの船会社がぶつけられたのに賠償を命じられた実績のある裁判所ですよ。
被告に立証責任を負わしてもなんらオカシクないのでしょう。
触らぬ神に祟りなし。
半島と関係がなければ祟りなしです。
非カン三原則は正しかった。
プログ主さまの「なにより外務省を始めとする日本政府は、いったい何をやっている
のでしょうか。」というご指摘に賛成です。
昭和の時代に取り残されたような考え方しか持たない害務省に不安を感じます。
害務省は、いまだに「近隣諸国条項」に従い、韓国に譲歩を続けているのでしょうか？
相手の間違った主張に対して、面と向かって反論することを避け、いつかそのうち相手が
わかってくれるだうと待ち続ける日本人固有の考え方は、国内では通用するかもしれませんが、
文化も価値観も倫理観も違う他国民族に対しては、一切通用しません。
特に、韓国人には、通用しないどころか、助長させる結果となることは明らかです。
Youtubeに面白い動画を見つけました。
https://www.youtube.com/watch?v=5BwBoRiQcdI
韓国人ユーチューバーが、『今話題のChatGPTと日韓の歴史について討論してみた
結果… /ChatGPT와 역사 토론을 해 보았습니다』という題目で、動画をあげています。
今話題のChat GPTは、ネットから情報をかき集め、AIが判断をしているので、
日韓関係の歴史問題を質問すると、AIは、反日韓国人韓国マスコミが次々とネットに
拡散するニセ情報やデタラメ情報、歪曲した歴史の情報をかき集めて判断をするため、
当然、韓国に有利な判断を下すことになります。日本側からの反論情報が少ないからです。
日本の外務省や政府各機関さらに日本のマスコミが、遠慮して、韓国側の嘘情報や歪曲に
反論をしなければ、AI時代の情報戦において日本は負けることになるかもしれません。
日本人はいつまでもうるさい相手、話を聞かない相手に対してだんだん諦めてしまう傾向があると思います。どうにもならない相手は適当に受け流して、自分だけで何とか問題を解決しようと努力し始めます。
例えば「ここまでなら譲っても何とかなる、損失を我慢できる。」みたいな計算を始めます。
これが相手の思うつぼだというのにね。
韓国の民事訴訟法の規定を直接読むことができないので、ソウル高裁の被告日本企業に対する書類提出要求が法的根拠に基づくものかどうかについては、現時点では判断できません。
しかし、聯合ニュースの記事にも、中央日報の記事にも、ソウル高裁が被告日本企業に対して「自称元徴用工が被告日本企業に勤務していたことの立証責任を課した」とは書いてありませんし、ソウル高裁が被告日本企業に対して自称元徴用工が勤務していたことを証明する書類提出を「求めた」、「要求した」または「要請した」と書いてあり、「命令した」とは書いてありません。
法律に基づかない単なる「要請」であれば、「該当書類は所持しておらず提出不可能」と回答すればよいだけではないかと思うのですが、正直、よく分かりません。
此は先日の岸田「心が痛む」発言に対する韓国の瞬発力。隙を少しでも見せれば押し込んで来る韓国。激しい大陸での生存競争を生き残り掛けた本能の為せる業。戦後平和ボケ日本でお坊ちゃま生活してきた岸田では対応不可。安倍元首相が敷いた「安倍ドクトリン、戦略的放置」を素直に遵守していれば良かったのに「オレは安倍と違う」とツッパッタ結果。韓国はどんどん攻めて来ますよ‼️だって岸田は無抵抗だもの‼️日本人大半は文在寅前大統領のお陰で韓国のですが本音が見えて殆どが韓国嫌い。尹大統領は日本に何かしてくれましたか？取り返し付きませんよ‼️鳩山より岸田の方がバカかも‼️
調べに調べたんですけど、勤務実績が全くありませんでした！
って結果になったらどうするんでしょうか？
あかの他人じゃないですか…
また、情緒不安定国家で有る証拠を自ら暴露したって感じですね。根拠後付けですからね、これ。日本側は1mmもすること無いですね。
民事訴訟では、裁判所が、一方当事者の申立てに基づき相手方（又は第三者）が所持する文書の提出を求める開示請求手続「文書提出命令」がありますよ。
原告が自分の請求の証拠となるものを所持していなが、被告がそれを所持している場合などに利用される。例えば、時間外労働の賃金の不払いがあった際に、支払いを求める原告が被告である企業に対し、タイムカードの刻印記録や業務用PCのログイン・シャットダウンのログの提出を求める＝退社時間やPCがシステムにログインしていた時間から時間外勤務の事実が証明できる＝が如し。
韓国の民事訴訟制度や記事の文書提出要求がどのような手続によりなされたのか不明だが、日本の民事訴訟に倣った制度になっているのであれば、制度的にも手続的にも被告とされる日本企業に文書提出要求がなされることはあり得る。
>民事訴訟では、裁判所が、一方当事者の申立てに基づき相手方（又は第三者）が所持する文書の提出を求める開示請求手続「文書提出命令」がありますよ
？？？
だったら「文書提出命令を出した」って報道になるでしょ？中央日報の原文とブログ記事、ちゃんと読んだ？
いやはや、もはや呆れて開いた口が塞がらない。
鈴置氏は、韓国の”特殊性”と喝破しましたが、ここまでくると”異常性”です。
何しろ、「日本＝悪」という結論は国是として決まっているのですから、FCレーダー照射問題を見ても明らかなように、明確な証拠を示しても、国家としてウソをつき続けることを決定する国です。
自称元徴用工たる原告には、証言だけで一次資料も物証もないので、被告たる日本企業は代りに提出しろ、とはおよそ普通の国では考えられない司法。
逆に言えば、挙証責任もせず証言だけで結審しました、という見事な自爆。
岸田や林、外務省はこの機を逃さず、挙証責任もなく国際法に違反した大法院判決を直ちに取り下げない限り、シャトル外交は中止する、くらいのことは要求するべきだが、ことここに至っては、世界の顔１００人に選ばれた俺は正しいのだ、等と勘違いしている岸田は、動かないだろう。どころか益々前のめりになり、ホワイト国復帰、G7招待、など日本の国益を損ない続けるだろう。
ソウル高裁は「それらの会社が現在の被告企業と同一の会社であること」の証明をする必要がある様な･･･
証明できなかったらこの訴訟を受ける根拠が無くなりますね。全く別の企業だし。