またしても、「ＮＨＫがぶっ壊す」のでしょうか。何の話かといえば、今年４月から始まったＮＨＫの受信料割増制度なども相まって、例の「チューナーレステレビ」のラインナップが増え始めている、というのです。これは、じつに興味深い現象です。受信料利権を死守しようとするＮＨＫの強欲と怠惰が、逆にＮＨＫ自身が所属するテレビ業界全体を道連れに自滅の道をもたらしているからです。最近話題の表現を使うなら、「（業界そのものを）ＮＨＫがぶっ壊す」、でしょうか。

ゴールデンウィークで疲れた方は挙手を！

いわゆる「ゴールデンウィーク」も、本日でおしまいです。

2020年に始まったコロナ禍のために、ここ数年は大型連休でも外出を自粛してきたという人は多かったはずであり、その意味では、今年のゴールデンウィークは久しぶりに、どの観光地も「人、人、人」で埋め尽くされていたようです。

これに加えて東京都心でも、数年ぶりに、どの主要駅も人でごった返しているのが観測されましたが、とくに小さい子供がいる人の場合は、子供と一緒にお出かけしようと駅に着いた途端、ゲンナリしてしまうという体験をした人もいたかもしれません。

これに加えて遠方に実家や両親、縁戚などがいる人のなかには、コロナ禍のためにしばらく帰省していなかったため、久しぶりに家族連れで顔を見せに行ったというケースも、全国的にかなり多かったのではないでしょうか。

ゴールデンウィークでお疲れの方は、是非とも挙手をお願いします。

ネット環境とテレビ

自宅で過ごせるネット環境

ただ、こうした「行動派」とは別に、このゴールデンウィークは自宅に籠ってひたすらネットサーフィンなどをして過ごした、というケースも、じつはかなり多かったのではないかと個人的には推察しています。

とくに昨今だと、インターネット上で映画、ドラマなどを視聴するうえでは、有料のサービスもかなり充実してきました。これらの市場では、ディズニープラス、Amazonプライムビデオ、Netflix、Hulu、U-NEXT、Abemaプレミアムなどがしのぎを削っているようです。

とくに独身のビジネスマンの方であれば、普段なかなか視聴時間が取れないなかで、ゴールデンウィークは年末年始休暇などとならび、これらの動画サイトをまとめて視聴するちょうど良い機会でもあります。

調べてみると、動画サイトにもよりますが、数千から数万、いや、下手をするとそれ以上の作品・コンテンツなどが視聴し放題だそうであり、最近だとこれらのサイトにはオリジナル作品などもあるようです。

また、こうした有料のサービスだけでなく、ネット上ではYouTube、ニコニコ動画など、基本的には無料の動画サイト（※）も定番の人気サイトです（※ただし、動画サイトのコンテンツのなかには、最近、有料でなければ視聴できないというケースもあります）。

ネット動画の画質は飛躍的に向上：いまや「地上波≦ネット」に！

そして、これらの有料・無料の動画サイト、ケースによっては地上波のテレビと比べ、画質がかなり良い、というものも出現しています。

現在のところ、地上波だとフル・ハイビジョン（俗にいうＦＨＤ、あるいは２Ｋ。画素数は1920×1080）が限界ですが、動画サイト、動画配信サービスだと、すでに２Ｋの４倍、すなわち４Ｋ（画素数は3840×2160）に対応しているというケースも出てきました。

世の中、ずいぶんと変化したものだと思わざるを得ません。

かつてであれば、一部のケーブルテレビジョンなどを別とすれば、自宅で動画を視聴することができるサービスは、テレビ放送以外には存在していませんでした。日本のテレビは、ＮＨＫと主要全国ネット５局のほかに、全国各地に独立局などが存在していますが、いずれにせよ、放送サービスを提供する業者の数は限られています。

このため、仮にＮＨＫと民放５系列の放送を「絶対に視聴しない」と決め込んでいる人は、視聴できる動画が極めて限定的だったのです。あとはせいぜい、映画館に出掛けて映画を視聴するくらいしか方法はありませんでした。

ところが、インターネットが出現し、回線の速度が徐々に上昇するにつれ、あるいは回線を通じてやり取り可能な容量が上昇するにつれ、次第にインターネット空間で動画を作る人、動画を視聴する人が増えてきました。

当初はあまり長い動画は配信も視聴も難しかったのですが、次第に技術が進歩し、ネット回線が強化され、さらにはインターネットにアクセスするためのデバイスの種類も増え、それらの性能も向上したためか、人々も「ネット動画」にだんだん抵抗を感じなくなってきたのです。

そして、すでに画質では、インターネット動画が地上波テレビのそれを抜きました。

地上波テレビだと、どんなに頑張っても２Ｋが限界ですが、ネットの世界ではすでに２Ｋは当たり前で、最近だと４Ｋ、さらに一部のサイトでは８Ｋの配信を行っているという事例も出てきました。さすがに放送を受信するテレビの側も、さすがにまだ８Ｋに対応しているものは少ないのではないでしょうか。

すなわち、少なくとも「画質」という意味では、すでにネットが地上波テレビを追い抜いているのです。

テレビ業界襲う「三重苦」

また、商業的に見ても、「テレビとネットの逆転」は、すでに生じ始めています。

たとえば株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポートによれば、2022年の広告費はネットがマスコミ４媒体（新聞、テレビ、雑誌、ラジオ）合計を抜き去った（『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』参照）そうです。

これと並行して、コロナ禍の前後あたりからでしょうか、テレビ業界からは「三重苦」の声も聞こえ始めました。

この「三重苦」とは、視聴者離れ、広告主離れ、そしてクリエイター離れです（『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』等参照）。

たとえば『人気アナが次々退社：「有能な若手」が去るテレビ業界』などでも取り上げたとおり、テレビ業界からは最近、「有望な若手」が次々と去っている、などとする話題には事欠きません。

これに加え、学生の人気ランキングでも大きな変化が生じているようです。

地上波のテレビ局といえば、かつては就職ランキングでも上位の常連組でしたが、最近だとさまざまな社が実施する「就活人気ランキング」の圏外になることも多いらしく、ＩＴメディアに今から約３年前に掲載された次の記事でも、すでにそのことが指摘されています。

就活人気ランキング“圏外”に　起死回生の「デジタル採用」繰り広げるテレビ局の焦燥／コロナ禍で変化は加速

―――2020年08月26日 05時00分付　ＩＴメディアより

ＩＴメディアによると、かつてテレビ局は学生の就職先として大人気でしたが、その理由は「大企業に就職して安定したい」と「なにか面白いことをしたい」という、「学生が持つ２つの要望がギリギリ交わりそうな点として機能していた」、などとしています。

しかし、優秀なクリエイターになる資質がある学生から見て、現在のテレビ業界はあまり魅力的ではない、ということなのかもしれません。

テレビ業界も新聞業界の後を追う！？

このあたり、財務諸表分析上は、地上波テレビは紙媒体の新聞社と異なり、まだまだ経営には余裕があります。

ただ、新聞とテレビは、伝統的に大手メディア（あるいはオールドメディア）の代名詞でしたが、昨日の『新聞値上げ、実は「戦略的縮小」の布石だった可能性も』でも取り上げたとおり、その２大柱のうちのひとつである新聞社経営は、あっという間に青色吐息になってしまいました。

オールドテクノロジーの塊である新聞業界が、ネットの台頭の前に、脆くも崩れ去った格好です。

そして、これと同じことが、いままさにテレビ業界でも発生しようとしているのです。

こうしたなかで、当ウェブサイトではこれまで、何度となく「利権の第３法則」という話題を取り上げてきました。

一般に利権とは「不当な利得を固定化する仕組み」と定義されますが、この利権には①得てして理不尽なものであり、②外から壊すのが難しいという特徴があるものの、③いずれ利権を持っている者の強欲や怠惰によりあっけなく自壊する、という３つの法則が存在します。

【※参考】利権の３法則

• 第１法則：利権とは、得てして理不尽なものである。
• 第２法則：利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
• 第３法則：利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

（【出所】著者作成）

まさにテレビ業界も、この利権そのものです。

利権の塊をＮＨＫがぶっ壊す！？

電波利用料の安さ

限られた社しか事業参入が許されておらず、また、これらの事業者は全力で総務省・総務官僚のご機嫌を伺い、総務省・総務官僚は許認可権を握ってテレビ業界を全力で守ろうとします。実際、諸外国では導入されている電波オークション制度が日本では導入されておらず、電波利用料は安いままです。

総務省ウェブサイトの『令和３年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額』によると、電波利用料はＮＴＴドコモが188億円、ソフトバンクが163億円、ＫＤＤＩが136億円――、などとなっている一方、テレビ局の電波利用料が安いことに驚きます。

具体的には、テレビ業界の「最大手」であるＮＨＫが25億円で、日本テレビが6.8億円、ＴＢＳが6.3億円、フジテレビが6.4億円、テレビ朝日が6.5億円、テレビ東京が6.3億円、讀賣テレビや関西テレビが1.3億円、朝日放送テレビが1.2億円――などだそうです

テレビ局がテレビ電波を独占使用して大儲けしているにもかかわらず、その対価の負担が非常に安く、かつ、新たな業者が続々と参入してくるという心配もほとんどありません。まさに、総務省が守ってくれているおかげで、テレビ業界は電波利権に安住できているのです。

そして、テレビ業界に手を付けようとした政治家が出現すると、テレビ業界やその「お仲間」である新聞業界が、「偏向報道する自由」、「ウソを報じる自由」、「報道しない自由」などを駆使し、その政治家を葬り去ろうとするのです（※その典型例は、高市早苗氏あたりでしょうか？）。

ＮＨＫ「受信料利権」

これなど、著者に言わせれば、「総務省とテレビ業界が腐敗した利権で癒着している証拠そのもの」ではないかとも思えるのですが、話はそこに留まりません。

テレビ業界にはもうひとつ、とんでもない「腐敗利権」が存在しています。

いうまでもなく、ＮＨＫの受信料利権がそれです。

放送法の規定に基づけば、日本国内でテレビ放送を受信できる設備を設置した場合は、ＮＨＫと契約を結ぶ義務が発生し、もしＮＨＫと契約を結んでしまえば、あなたはＮＨＫに受信料を支払わなければなりません。たとえ１秒もＮＨＫを視聴していなくても、です。

電気料金にせよ、水道料金にせよ、ガス料金にせよ、私たちの多くは「公共料金はサービスの対価だ」と考えていますし、実際、これらの料金を支払わなければ、電気、ガス、水道は止まってしまいますが、ＮＨＫは受信料を払わなかった場合に電波を止めることはしません。

「規定の３倍のカネを払え」と要求してくるのです。

もちろん、この世の中には奇特な人もいて、ＮＨＫにカネを払うことが好きで好きでたまらないというケースもあるようですが、ごく常識的な人であれば、ＮＨＫの受信料も「サービスの対価」と考えているはずでしょう。

ところが、ＮＨＫはこの受信料について、「放送の対価ではない」、「特殊な負担金だ」、などと嘯（うそぶ）いています（『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ』等参照）。

最近だと地上波だけでなく、ネットでＮＨＫ番組を視聴する人からも受信料を徴収しよう、などとする議論もあるようですが（著者私見）、これなど、「受信料は放送の対価ではない」などとするＮＨＫ自身のこれまでの説明とも、正面から矛盾します。

もっとも、こうした総務省・ＮＨＫの行動は、「受信料利権を守る」という一点では矛盾していないのかもしれませんが…。

日刊スポーツ「チューナーレステレビ新機種続々」

こうしたなかで、朝日新聞系のメディア『日刊スポーツ』に６日、ちょっと興味深い記事が掲載されていました。

チューナーレステレビ拡大中　新機種続々、異業種の参入も　NHK「割増金制度」追い風業界期待

―――2023年5月6日8時34分付　日刊スポーツより

日刊スポーツによると、「チューナーレステレビ」、すなわち地上波テレビ放送を受信することはできないものの、ネット経由で配信された動画の視聴やゲームなどに特化したテレビの売れ行きが好調だ、というのです。

この「チューナーレステレビ」の話題は、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと取り上げてきましたが（たとえば『想定以上の売れ行き「チューナーレスＴＶ」とＴＶ業界』など）、昨年の時点ではまだドン・キホーテなど一部の量販店でしか取扱いがなく、メーカーも限られていたため、それほど本格化している様子はありませんでした。

しかし、日刊スポーツによると、各社のラインナップが充実し始めている、というのです。

たとえばチューナーレステレビの「元祖」であるドン・キは、従来の42型と24型に加え、高画質・大画面の４Ｋ50Ｖ型、43Ｖ型を追加。高画質化ではゲオが今年３月に有機ＥＬパネルを採用した４Ｋ55型を発売したほか、大画面化ではドウシシャが国内最大級の75型などを発売しているそうです。

話はそこに留まりません。日刊スポーツによると、「異業種からの参入も相次いでいる」というのです。

「家具・インテリア、家庭用品小売業の大手『ニトリ』は昨年12月に4K43V型（3万4900円、税別）で発売した。国政政党の『政治家女子48党（旧NHK党）』の立花孝志氏も自身が経営する『株式会社立花孝志』から3月に4K43V型チューナーレステレビ（3万9800円、税込み）で発売から5日間で500台を完売した」。

旧ＮＨＫ党云々のくだりに関しては正直呆れる部分もないではありませんが、ただ、人々にそのニーズがあるのならば、良い商品が出て来るのは当然のことです。とくにテレビ業界のしがらみがないであろうニトリのチューナーレステレビについては、実際にニトリの店頭で目撃した人もいらっしゃるのではないでしょうか。

日刊スポーツによると、調査会社ＢＣＮは４月18日、「液晶テレビと有機ELテレビを合算した薄型テレビ市場全体におけるチューナーレステレビの比率は徐々に増加している」とするデータ分析を公表したのだそうですが、ＢＣＮによるとチューナーレステレビの比率は、３月時点で国内テレビ出荷台数の1.6％に留まります。

しかし、「ネット動画配信や動画投稿サイトの人気の定着」に加え、ＮＨＫが４月１日に導入した受信料の「割増金請求制度」も「チューナーレステレビ市場の追い風」（日刊スポーツ）で、今後はチューナーレステレビへの新規参入も続くとの見通しもあるそうです。

【参考】チューナーレスＴＶの例①

【参考】チューナーレスＴＶの例②

【参考】チューナーレスＴＶの例③

RCA 4K チューナーレステレビ 43V型 地上波が映らない 大画面でネット動画視聴 日本メーカー (43V型)

（【出所】アマゾンアフィリエイト）

現在のところ、残念ながら本邦のテレビメーカーはこの手のチューナーレステレビの本格製造には及び腰のようですが、うかうかしていると、海外勢（中國や韓国など）に市場をかっさらわれてしまうかもしれません。

ＮＨＫが業界道連れに…！？

要するに、「ＮＨＫとは契約したくない」というニーズを取り込むかたちで、地上波そのものが映らないテレビが爆発的に普及する（かもしれない）、ということです。

最近話題になった表現をもじるなら、「（業界利権を）ＮＨＫがぶっ壊す」、でしょうか。

そうなると、ＮＨＫは地上波の民放各局を道連れに、テレビ業界を滅亡に追いやろうとしているのかもしれません。ＮＨＫと総務省が全力で受信料利権を守ろうとした結果、却ってテレビ業界自体が滅亡することになれば、これはこれで経済学の教科書的には大変に良い事例となりそうです。

いずれにせよ、著者自身、「利権を持っている者たちは、得てして長年の利権にアグラをかき、強欲にまみれた結果、自滅の道を歩む」という仮説を持っています。財務省の増税利権、外務省の「韓国大好き」利権、立憲民主党の「野党利権」などについてもまったく同じことが言えるかもしれません。

そして、こうした仮説が正しいかどうかについては、早ければ10年以内、いや、下手をすれば５年以内に判明するのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。