朝日朝刊3ヵ月で7万部減なのに「有料会員数」横ばい

株式会社朝日新聞社が公表している「朝日新聞メディア指数」を巡り、昨年12月末と今年3月末の数値を比べると、新聞朝刊部数が7.7万部落ち込んでいるのに対し、朝日新聞デジタルの有料会員数がまったく増えていないこととが判明しました。最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですらこうなのですから、他社の状況も「推して知るべし」、といったところです。その一方、暇空茜氏は毎日新聞社からの質問状とそれに対する回答のやり取りを、毎日新聞が報じる前に公表してしまったようです。

新聞の影響力は20年で3分の1に!

暇空茜氏、新聞が報じる前にツイートしてしまう

インターネット上で、なかなかに興味深いツイートを発見しました。

例の「Colabo問題」を巡って、その「火付け役」ともなった、「暇空茜」というハンドル名でツイッターなどの活動を行っている一般人男性が発信したツイートですが、暇空氏によると、毎日新聞デジタル報道グループから質問状が届き、その全文と暇空氏としての回答を公表しているものです。

また、この暇空氏の回答を受け、毎日新聞側からは「記事でこう引用する」、とする回答が届いたのだそうです。

これらの内容自体については、本稿でとくにコメントすることはありません。

ただ、このやり取りを見ていて痛感するのは、新聞社の情報が丸裸にされる時代になった、ということです。暇空氏は「取材を受けた側」ですが、毎日新聞社がそれを報じる前に、「取材を受けた事実」、「取材の内容」等を公表してしまったからです。

毎日新聞がどういう文脈でこの暇空氏の発言を報じるつもりなのかはわかりませんが、フォロワー27.4万人の暇空茜氏のツイートには、それなりの拡散力と社会的影響力があることは間違いありません。本当に、時代は変わったものです。

新聞部数はこの20年あまりでほぼ半減:影響力は3分の1に!?

かつて新聞といえば、絶大なる社会的影響力を誇っていました。

一般社団法人日本新聞協会のデータ『新聞の発行部数と世帯数の推移』によると、2000年の新聞発行部数は7190万部(※セット部数を朝刊と夕刊に分解してカウントした場合。内訳は朝刊が5189万部、夕刊が2001万部)で、1世帯当たりで単純に割ると、1.52部でした。

ところが、同じ方式でカウントしてみると、2022年における新聞発行部数は3677万部(うち朝刊が3033万部、夕刊が645万部)で部数はほぼ半減した計算です。わが国では世帯数自体は増えているため、1世帯当たりで見れば0.63部と、2000年と比べ、じつに60%も落ち込んでいます。

さらには、この新聞部数自体についても、一部の新聞社は、現実には読者の手元に届いていないのに印刷されている新聞(いわゆる「押し紙」)を含めて報告しているのではないかとの疑惑もありますので、現実の1世帯当たり部数はさらに少ない可能性があります。

こうした可能性を考慮すれば、「世帯数あたりの新聞部数」は20年あまりで3分の1程度にまで落ち込んだ可能性は濃厚であり、したがって、「新聞の社会的影響力がこの20年あまりで3分の1になった」と述べても誇張ではないでしょう。

広告費の世界では新聞広告費は3分の1以下に!

ただ、合理的に考察するならば、上記の計算が「まったくのピント外れ」とはいえません。

関連する統計(たとえば広告費データ)などでもわかるとおり、新聞の社会的価値が急速に低下していることは間違いないからです。

ネット広告費が史上初の3兆円台:マスコミ退勢は続く』でも取り上げましたが、株式会社電通が公表している『日本の広告費』というレポートに基づけば、新聞の広告費は2000年には1兆2474億円でしたが、これが2022年には3697億円と、約70%も落ち込んでいるのです(図表1)。

図表1 マスコミ4媒体とネットの広告費

(【出所】株式会社電通『日本の広告費』を参考に著者作成)

言い換えれば、新聞広告費の市場規模は3分の1以下になった、ということです。しかも、新聞部数の減少は50%ほどでしたので、新聞広告費は新聞部数以上に落ち込んでいる計算です。「新聞1部あたりの広告費」という意味でも、新聞の価値は大きく落ちたのです。

たとえば2000年の新聞広告費(1兆2474億円)を部数(7190万部)で割ると、新聞1部あたりの年間広告費は17,350円、つまり1ヵ月当たり1,446円ほどですが、同じ方法で2022年について計算すると、1部当たりの年間広告費は10,053円、1ヵ月あたり838円です。

(※このあたりの計算は、「埼玉県民」様というコメント主様からの示唆もヒントにさせていただいています。ただし、上記試算では折込広告費、つまりチラシを含めていませんが、チラシに関しては部数当たりで見て顕著に減っているというものでもありません。このあたりは機会があればどこかでまた議論したいと思います。)

いずれにせよ、新聞は部数が減少しているだけでなく、広告媒体としての魅力をも急速に失っている格好であり、こうした周辺データなどとも突合する限り、新聞の社会的影響力が今世紀初頭と比べて3分の1に減ったとする主張も、あながち間違っているわけではないといえるのです。

「13.98年」「7.68年」の論拠

ちなみに以前の『新聞朝刊の寿命は13.98年?』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも報告したとおり、新聞業界のさまざまなデータから判断すると、紙媒体の新聞自体、おそらく10年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るものと予測されます。

この「朝刊13.98年」、「夕刊7.68年」は、いずれも直近5年間の部数減少の平均値から逆算したものです。

たとえば朝刊の場合、2017年の部数は4119万部、2022年の部数は3033万部で、5年間で1086万部減少した計算ですので、これを5で割れば1年あたり217万部の減少となり、この「1年間で217万部減少」が今後も続いたとしたら、朝刊は13.98年で消滅することになります。

「朝刊が13.98年で消滅」の論拠
  • 2017年:41,188,235部…①
  • 2022年:30,328,785部…②
  • ①-②:10,859,450部…③
  • ③÷5:*2,171,890部…④
  • ②÷④:13.98年(※厳密な計算をしたら13.98年ではなく13.96年になる)

同じ計算で、夕刊の消滅までの年数は7.68年と計算できます。

「夕刊が7.68年で消滅」の論拠
  • 2017年:10,640,464部…①
  • 2022年:*6,446,163部…②
  • ①-②:*4,194,301部…③
  • ③÷5:**838,860部…④
  • ②÷④:7.68年

もちろん、これらの計算は非常に大雑把なものですので、「部数がゼロになるまでの年数」は、あくまでも単なる参考値です。とくに2020年にはコロナ禍があったため、「朝刊217万部」、「夕刊84万部」という1年あたりの減少部数も、若干の変動があり得るでしょう。

新聞社のビジネスモデル

労働集約的な新聞産業はビジネスモデルがすでに破綻

ただ、合理的に考えて、新聞が消滅するのはもはや時間の問題であることもまた間違いありません。

というよりも、冷静に考えたらわかりますが、文字や画像などの情報を物理的に紙に印刷し、地球温暖化ガスなどを撒き散らしながら全国各地に人力で配達するという労働集約的なビジネスモデル自体、このインターネット時代に破綻しています。

  • 新聞印刷工場(建物、輪転機など)の設備投資
  • 新聞印刷工場から宅配所(新聞専売店)への新聞の輸送
  • 新聞専売店から各家庭への配達にかかる人件費

…。

インターネットを使えば、新聞を物理的に印刷する必要もなければ、刷り上がった新聞を工場から専売所へ、専売所からチラシ付きで各家庭などへ、それぞれ配る、といった必要もありません。

それに、この20年あまりでインターネットの性能は格段に上昇しました。

今世紀初めごろだと、写真1枚を閲覧するのに、酷い場合はクリックしてから長々と待たされることもありましたが、通信速度の改善、配信側のサーバやユーザー側のPC、スマートフォンなどの性能が著しく向上しているため、現在だと写真どころか動画つきの記事であってもサクサクと閲覧可能です。

つまり、ネット上で写真を表示させるためのコストが数万分の1、いや、下手をすると数億分の1にまで下がっているのです。これに対し、この20年で紙媒体の新聞の表示性能はほとんど上昇していませんので、結論的には紙媒体の新聞がネットに勝てる要素がないのです。

参入障壁が低いネット空間、新聞のデジタル化は困難

ただ、こうなってくると、新聞業界にとっての本当の試練は、参入障壁が非常に下がることにあります。

西日本新聞も5月から値上げ:苦境に直面する新聞業界』などでも取り上げたとおり、新聞社が無秩序な倒産を回避するためには、基本的には①紙媒体の新聞を廃刊したうえで全面的なウェブ移行、②業態転換、③自主廃業、といった道しか残されていません。値上げは非常に苦しい選択肢です。

新聞社が倒産を回避するためのパターンの例
  • 紙媒体の新聞発行を思い切ってスパッとやめ、全面的にウェブ媒体に特化する
  • 儲かっている副業を本業に切り替え、紙媒体の新聞事業を「副次的な事業」に位置付ける
  • 経営体力があるうちに早期廃業する

(【出所】著者作成)

このあたり、不動産事業で儲かっている某新聞社・某テレビ局や、宗教団体の機関紙の印刷請負や外国政府のプロパガンダ冊子の配布に手を染めている某新聞社のように、「儲かっている副業」があれば、まだ救いはあります。

しかし、現実問題として、そのような「儲かっている副業」を持っているメディアは、さほど多くないでしょう。

そのうえ、「全面的なウェブ移管」も、簡単な方法ではありません。なぜなら、新聞社がウェブ上の「課金モデル」でやって行こうとしても、ライバルが多すぎるからです。

もちろん、かつてと異なり、ウェブ上には最近、「有料の記事」も増えてきたので、「ウェブの記事を閲覧するために課金する」ことに抵抗がある、という人は、減って来たのではないかと思います(著者自身も「記事の有料化」に興味がないといえばウソになります)。

朝日新聞メディア指標

しかし、ネット上には新聞社が運営するウェブサイト以外にも魅力的な記事は多く(たとえば雑誌社が運営するウェブサイトや新興のウェブサイトなどがその典型例でしょう)、したがって、新聞社が運営するウェブサイト(あるいはウェブ新聞)に対して課金しようとする人がどれだけいるのかは疑問です。

こうしたなかで、大変に興味深い事例が出てきました。

先日の『朝日新聞ウェブ会員は30万人:部数減少カバーできず』では、株式会社朝日新聞社が公表する「朝日新聞メディア指標」というものを紹介しました。

これによると、昨年12月末時点の「朝日新聞メディア指標」は図表2のとおり、新聞部数が383.8万部、朝日新聞デジタル(朝デジ)の有料会員が30.5万契約だったのだそうです。

図表2 朝日新聞メディア指標(2022年12月)
区分備考
朝日新聞朝刊383.8万2022年12月ABC部数
朝デジ有料会員数30.5万2022年12月末時点
朝日ID数580万2022年12月末時点
朝デジ月間UU数3981万22年10月~12月平均
LINE友だち登録数561万2022年12月時点

(【出所】2023年1月19日付・株式会社朝日新聞社コーポレートサイト

ただ、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書などから判明する部数、あるいは『朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦境』などでも触れた「ABC部数」などによれば、朝日新聞はここ1~2年の間、年間で60万部前後、部数を減らしているのです。

つまり、株式会社朝日新聞社の場合、「朝デジ」の有料会員数の軽く倍の部数が毎年失われている、という計算であり、デジタルシフトがほとんど進んでいないことが伺えます。

3ヵ月で部数は7.7万部減ったが…有料会員は増えていない

そして、この「朝日新聞メディア指標」に、続報がありました。2023年3月分のデータが公表されていたのです。これを図表化したものが、次の図表3です。

図表3 朝日新聞メディア指標(2023年3月)
区分備考
朝日新聞朝刊376.1万2023年3月ABC部数
朝デジ有料会員数30.5万2023年3月末時点
朝日ID数597万2023年3月末時点
朝デジ月間UU数3,373万23年1月~3月平均
LINE友だち登録数569万2023年3月時点

(【出所】2023年1月19日付・株式会社朝日新聞社コーポレートサイト

朝日新聞朝刊は383.8万部から376.1万部へと、3ヵ月で7.7万部も減少しました。年換算すれば約30万部といったところで、減少速度はやや緩くなっているにせよ、やはり猛烈な部数減少が続いている格好です。

ただ、それ以上に衝撃的なのは、「朝デジ有料会員数」が、この3ヵ月で増えていないことでしょう。有料会員数は30.5万人で変わりません。

朝日新聞の朝刊部数+朝デジ有料会員数(2022年12月vs23年3月)
  • 朝刊部数:383.8万部→376.1万部(▲7.7万部)…①
  • 有料会員:*30.5万人→*30.5万人(±0.0万部)…②
  • ①+②計:414.3万部→406.6万部(▲7.7万部)

(【出所】株式会社朝日新聞社・コーポレートサイト)

容易ではないデジタル戦略

紙媒体が7.7万部減少する一方で、デジタル会員は横ばいなのですから、なかなかに厳しい状況に見えます。

そして、最大手の一角を占めている朝日新聞社でさえこんな状況なのですから、他紙も推して知るべし、といったところでしょうか。

いずれにせよ、新聞社にとってのデジタル化が容易なことではないという証拠が、またひとつ、積み上がった思いがする次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    わずか 90 日間で 7.7 万人の忠実なるカスタマーがお金を払うことを止めて売り上げが減って行くマーケットってすごいです。全国合わせて業界全体で量ったら実態はどうなのやら。新聞記者どのにあっては来年どころか今年中に職を失うことを心配すべきですが、早く転職サイトに登録して可能性を追求しないと。現実を知ってびびるに違いありませんが。

  2. 名無ち より:

    朝日新聞、新聞業界の将来を考えるにコダックが先例になるのでは?消耗品の銀塩フィルムと現像、焼付け店舗のビジネスモデルが媒体である新聞紙、配達所の構造に似ている。それでは、銀塩フィルムで世界を支配していたコダックはどうなっかと言えば消滅した。デジタルカメラが出現した90年代から20年を経たずに。コダックもデジタルカメラに参入したり、業態変更を試みるもブランドすら残らなかった。多分、20年後は、朝日ビルぐらいの名前になっていたら大成功。果たして新聞業界に、フジや小西六はあるのだろうか。確かにフジはあるけど。

  3. サムライアベンジャー(「匿名」というHNを使うことは在日の通名を使うのと同じ行為) より:

     朝日新聞を手に取ったら、在日コリアン擁護記事を探し当てるという特殊超能力者の私です。

     サヨクって基本、「バカ騒ぎ」なんですよね。朝日新聞の「素粒子」欄を読めばわかりますが、簡潔に言ってバカというかレベルの低い人たちで構成されているんだと思わざるを得ません。

     本業になりつつある(笑)不動産業で、活動し事業を細々と続けていくんじゃないんでしょうか。

  4. 匿名 より:

    暇空を何故このタイミングで毎日が再取材?と思ったけど、山下ギルドに騙されたスルメさんとあまのがみだいさんのせいで暇空への当たりが強くなったからかな。
    スルメさん達に同情するのは分かるけど、それで暇空批判は違うのでは、と思う。悪いのは山下ギルドの方だろうに。
    そもそも暇空は自身の弁護士以外は信用しないし、仲間とも思わないと公言してる。それに戦ってる相手が日本最恐のやばい連中なのでWBPCに絡んだ事によるトラブルは自己責任でしょうに。

  5. めがねのおやじ より:

    朝日新聞の「紙媒体が7.7万部減少する一方で、デジタル会員は横ばい」なのは、紙媒体はもとより、デジタル紙面に魅力が無いからではないですか。

    デジタルで見出しに「広島G7会合に期待する」とあって、数行読んでから、これ以後は有料会員様のみ閲覧可能です。・・・
    とあっても、おそらく内容が陳腐なモノとほぼ正鵠を得ている為、有料会員になろうとまで思わないのです。書き手が同じ反社の記者ですから、無理ですね。

    1. はにわファクトリー より:

      めがねのおやじ さま

      >有料会員になろうとまで思わない

      問題の本質がここにあります。
      ・読ませなくないなら読まないだけだ
      ・目に触れない文章に何の意味がある
      すべての文筆稼業のかたがたには冷や水でしょうけれど。

      1. 農民 より:

        めがねのおやじ様
        >デジタル紙面に魅力が無い
         それを言っちゃぁおしめぇよ……。

        はにわファクトリー様
         なんで新聞売りのくせに記事読ませたくないねん、てなりますね。完全公開して「記事にご満足頂けたらご支援をお願いします」とした方が収益や御高説の垂れ流しに=影響度の維持に寄与しそうなものですが。
        (そういえば財布は傷まないものの、知的好奇心を刺激されたらクリックを、という記述をどこか山手線っぽいサイトで目にしましたが、割と頻繁にクリックしています。)

         こちらで常々指摘される通り、個人の情報発信には設立障壁もなく自由です。しかし朝日や毎日などの既存大手の記事は、discoverといったおすすめ記事機能にバンバン入りやすく、おそらく数百万人といった(しかも興味を持つユーザーであるとアルゴリズムに判定された)人に記事を見てもらうチャンスがあるはず。ここはかなりのアドバンテージのはず。その上で「有料ならええわどうせ大したこと言ってない」となってしまうのは見切られすぎです(かつ私のような人間からはヘイトだけ積まれる)。

      2. はにわファクトリー より:

        農民さ

        ご指摘のようにセンチメントがポジティブじゃないです

        「袋閉じ記事」に金を払う魅力なし
        広く読まれて繰り返して読まれてこそ新聞記事の本領

  6. トトちん より:

    私が仕事をしていた時は牛乳販売店は個人事業者が多く各家庭に届けていた。スーパーマーケットが増えると、宅配が減り取引していた個人事業者は廃業していき宅配を行っているのはヤクルトくらいになった。時は待ってはくれない。

    1. オタク歴40年の会社員です、よろしくお願いいたします より:

      給食のパック牛乳と違い、
      配達のビン牛乳の美味さを知ったのが
      小学4年、
      配達といえば、
      学研の科学と学習、
      何もかも懐かしい…。

  7. 元ジェネラリスト より:

    デジタル会員が減っていないことに「すげー」と思いました。
    健闘してますよ。
    ほんとに減ってないのかな?

    「LINE友達登録数」が公表されているところが泣けてきます。
    増える数字があってよかったですね~。

    珊瑚は大切に。

  8. 七味 より:

    >「ウェブの記事を閲覧するために課金する」ことに抵抗がある、という人は、減って来たのではないかと思います

    記事そのものへの課金や検索機能への支払いだったら抵抗ないけど、1新聞社のサイト閲覧権にはお金払いたくないな〜って思うのです♪
    いくつもの新聞とか雑誌が定額で読めるんなら考えるけど・・・・・

    1. 匿名 より:

      あー

      個別記事に一回だけ30円くらいの支払いで一度だけ読めるとかなら読むかも

      選択肢がこちらにないんだな

  9. Sky より:

    朝日新聞は、トヨタ自動車が既存マスコミを使わず自社で広報することを相当苦々しく思っているようです。わざわざ記事を起こしています。
    //www.asahi.com/sp/articles/DA3S15616179.html
    自身の付加価値と考えている認知バイアスとその結果提供している主観に満ちた記事を、情報ソース側から否定されるのが許せない様子。
    この本質的問題が判ってなければ紙新聞のWeb化は、何の意味もありません。

    1. nanashi より:

      然う言えばトヨタ自動車は、朝日新聞社の系列会社であるテレビ朝日の元アナウンサーを「専属ジャーナリスト」として雇っていますよね。
      平日の夜に放送しているある報道番組のメインキャスターを務めていたあの人を…。

  10. てる より:

    朝日デジタル解約手続き
    無茶苦茶大変ですよ  
    とにかく手続きが 複雑 
    諦めて 電話対応すると
    これまた 何度も 引き留めるし

    1. はにわファクトリー より:

      宗教団体からの足抜けのようなものです、ね

      1. 朝日新聞縮小団 より:

        事実を報じるのでなく、自分たちの主義主張を広めて金を貰う。
        日本の新聞などカルト宗教となんら変わりませんからね。

      2. はにわファクトリー より:

        自分たちの書き著す言葉以外に聞く耳など持っていないというのであれば、新聞報道産業こそ鳴り響く洞穴=エコーチャンバーに閉じこもった洞穴生活職業人と当方は考えます。

  11. 匿名 より:

    国民が直接情報にアクセスできる時代に
    メディア(媒体)は不要

  12. Nobody より:

    やっと家庭内協議が成立し、朝日新聞を今月いっぱいで購読終了することになりました。
    新聞販売店に「お世話になりました。」と電話すると
    「やっぱり値上げですか。私たちにも突然の値上げでして….」との嘆きの声でした。

  13. 7shi より:

    朝日新聞社が、ネットで 「朝日」 の名前を隠してニュース配信するために提携しているアメリカのBazzFeed社が、ニュース配信事業から撤退するそうです。

    「デジタルメディア終焉」 で消える媒体・残る媒体 | The New York Times | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/668719

    「デジタルメディアの終焉」 なんて書いているけど、単に左に偏向した記事がネットではウケないというだけでしょう。

    やはり朝日新聞社が、ネットで 「朝日」 の名前を隠してニュース配信するために提携していたアメリカの 「HuffPost社」 は、じつは2020年に 「BazzFeed社」 に買収されていて、今では 「HuffPost 日本版」 も 「BuzzFeed Japan社」 から配信されているそうです。

    「BuzzFeed Japan社」 の主要株主は 「朝日新聞社」 と 「朝日放送グループホールディングス」 です。

    BuzzFeed Japan – Wikipedia
    https://ja.wikipedia.org/wiki/BuzzFeed_Japan

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