「オールドメディア」は腐敗トライアングルの一角を占めている――。当ウェブサイトを通じて、これまでに何回となく、そんなことを指摘してきましたが、こうした見立ては正しいのかもしれません。そう判断する材料のひとつが、「桜ういろう」問題です。これに関してはナザレンコ・アンドリー氏が東京地裁から開示請求を認める仮処分を勝ち取ったとする話題が出てきました。すでに暇空茜氏も「桜ういろう」の本人を特定したうえで提訴済みだそうです。

ＮＥＷＳポストセブンの２つの記事

先日の『「桜ういろう」処分は軽すぎ？被害者は意味深ツイート』では、ツイッター上でおもに保守系の論者らにまとわりつき、執拗に嫌がらせを行っていた「桜ういろう」というアカウント主を巡る、『ＮＥＷＳポストセブン』の報道を取り上げました。

該当するリンクのうちの２つを再掲しておきましょう。

【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信のデスクだった

―――2023.02.18 17:10付　ＮＥＷＳポストセブンより

【共同通信デスクが匿名でヘイト発言】「桜ういろう」へのけん責処分に社内から「甘すぎるのでは」の声

―――2023.04.19 16:00付　ＮＥＷＳポストセブンより

２月18日付の記事は、「桜ういろう」が共同通信のデスクだったとする報道であり、４月19日付の記事はその「続報」として、共同通信の社内で、「桜ういろう」に対する譴責（けんせき）という処分が下された、とする報道です。

ちなみに一般論として、「譴責」とは「社内的に始末書などを提出させたうえで厳重注意する」、といった処分のことを意味しますが、ＮＥＷＳポストセブンの上記記事が事実だとしたら、なんとも処分が軽すぎかつ遅すぎて、なんとも呆れる限りです。

被害者のひとりであるウクライナ人評論家のナザレンコ・アンドリーさんの次のツイートに基づけば、この「桜ういろう」は勤務時間中に自分と政治的立場が違う相手に執拗に絡み、妨害活動を行ったうえで個人情報を拡散したとされているからです。

みずほ銀行のシステム障害を偉そうに追及するメディア各社

通常の組織だと、自社の従業員がなにか不祥事をしでかしたならば、まずは本人を謹慎処分にするのは鉄則ですが、それだけでは足りません。

社会に向け、そのような不祥事が発生したことをまずは報告したうえで、事態の重さに応じ、弁護士など社外専門家で構成される独立調査委員会を設けて調査を実施し、調査結果次第では本人をそのポジションから更迭したうえで改めて謝罪するのが筋でしょう。

実際、共同通信を含めたマスメディア各社は、一般企業に不祥事が発生した場合には、舌鋒鋭くその不祥事を追及します。

たとえば、共同通信は先月、システム障害が多発したみずほ銀行を巡って、「根深い企業風土がある」、などと偉そうに報じています。

「検証」みずほ銀行だけシステム障害が多発するのはなぜか　金融庁による行員千人規模アンケートで分かった根深い企業風土

―――2023年03月29日付　共同通信より

ここに挙げた事例は共同通信のものですが、「マスメディア業界以外の他社に対して、やたら偉そうである」という意味においては、他メディアの報道も似たり寄ったりです。

大変失礼ながら、みずほ銀行のことを「根深い企業風土」などと批判する資格が、マスメディア業界にあるようには思えません。「根深い企業風土」とは、まさに共同通信やＮＨＫ、大手新聞社、大手民放テレビ局などに当てはまる問題だからです。

とくに共同通信については、この「桜ういろう」問題を巡って沈黙を守っています。

もしもＮＥＷＳポストセブンの報道が事実ではないと言うのならば、「報道は事実ではありません」とヒトコト公表すれば済む話ですし、報道が事実なのだとすれば、報じられた２月の時点で、「当社の従業員が社会的に許されない行動を取り、申し訳ございませんでした」と謝罪しておくべきでした。

これに対し、みずほ銀行はシステム障害直後、社会に向けて深く謝罪をしていますし、担当役員も責任を取り、金融庁からは厳しい処分も受けています。もちろん、システム障害自体は「根深い問題」ではありますが、社会に与えた被害という意味では、メディアの誤報・偏向報道・捏造報道はその比ではありません。

今回の「桜ういろう」事件もそうですし、それ以前の「それは一般に失敗と言いまぁす」事件（『打ち上げ失敗に「おめでとう」の雰囲気こそ米国の強み』等参照）もそうですが、とにかくマスメディア各社には不祥事が多すぎますし、それらの不祥事を反省しなさすぎです。

ナザレンコ氏の「開示請求」を巡るツイート

こうしたなかで、ナザレンコ氏が19日、こんな「意味深なツイート」を発した、とする話題については、先日も触れたとおりです。

これに、「続報」がありました。ナザレンコ氏が４月21日付で、こんなツイートを発信したのです。

ナザレンコ氏によると、４月20日付で東京地裁民事第９部から開示請求を認める仮処分決定を受領したのだそうです。これにより、おそらくはツイッター社とプロバイダに対し、「桜ういろう」の発信者情報などの開示を要求し、本人情報を特定することができるようになるようです。

暇空茜氏はすでに本人を提訴済み＝ツイート

ちなみに「ＷＢＰＣ問題」（『東京都女性支援で少なくとも１億円以上の内規違反発覚』等参照）を巡ってネット上で有名になった「暇空茜」というハンドルネームを使用するツイッター・ユーザーの方も、どうやらこの「桜ういろう」とやりあったことがあるようです。

その暇空氏はナザレンコ氏より１日前に、「桜ういろうこと●●●さんを提訴しました」、とする趣旨のツイートを発信しています（※いちおう、実名が含まれているため、ツイート自体は埋め込みません。リンクのみ示しておきます）。

暇空茜氏の2023年４月20日15時16分付ツイートへのリンク

すでにネット上では、この「桜ういろう」の実名と所属などが晒されていますが、いちおう、現時点では「桜ういろう」を共同通信社が自社の従業員であることを公式に発表している様子はないため、暇空氏のツイートに含まれる実名を伏せるというのは、「念のため」の措置です。

いずれにせよ、もしこの暇空氏のツイートが事実だとすれば、暇空氏はナザレンコ氏に先立って開示請求を行い、それが認められているはずです。

ということは、今後の訴訟動向次第では、「桜ういろう」本人は少なくとも２人から訴えられているという状況に立たされる可能性が極めて高く、「桜ういろう」が本当に共同通信社の従業員であるのだとすれば、共同通信社も「桜ういろう」をちゃんと処分しなかったことの社会的制裁を喰らうことになるかもしれません。

そして、この「社内での処分が遅すぎ、軽すぎるうえに社会に向かってちゃんと説明していない」というのは、まるでどこかの特定野党や官庁とそっくりです。

その意味では、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などを含め、これまでに当ウェブサイトでも何度となく取り上げてきたとおり、この日本という国を悪くしている最大の元凶――官僚組織、オールドメディア、特定野党の「腐敗トライアングル」――は、ソックリなのです。