久しぶりに驚く記事に出会いました。韓国メディアの報道によると、例の自称元徴用工問題を巡る「財団方式」による解決を巡り、どうやら自称元徴用工側が財団から金銭を受け取る際の「同意書」に、「債権の消滅」に関する内容が含まれていないというのです。財団による求償権も消滅していないとされるなかで、ひとつの債権が二つ以上に分裂するという、通常の文明国にはあり得ない特殊な現象が観察できるのかもしれません。

ビスケットは叩けば割れる

「ポケットの中に入っているビスケット、叩けば増える」――。そんな童謡をご存じの方も多いだろう。

誰もが子供のころ、「美味しいビスケットをもっと食べたい」、「叩いてみるたびビスケットが増える」という不思議なポッケにあこがれを持ったのではないだろうか。

だが、そんなポッケなど、現実には存在しない。

物理法則にしたがえば、ビスケットを叩けば割れるだけのことだ。

コップの水理論

最近、韓国メディアでときどき見かけるのが、「コップの水」理論ですが、これは、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領率いる韓国政府が先月打ち出した自称元徴用工問題の「解決案」に対し、日本も「呼応する措置を講じるべき」、などとするものです。

韓国政府の「解決策」とは、韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、韓国の裁判で勝訴した自称元徴用工らに金銭を支払う、というもので、この「財団」に対しては、まずはポスコなどの韓国企業が資金を拠出します。

ただ、韓国メディアの報道などを総合すると、日本の自主的な「誠意ある措置」とは、この財団（ないし別の財団）に対し、日本企業が資金を拠出することと、日本政府や日本企業などが「謝罪すること」などが含まれているのだそうです。

当たり前ですが、そんな措置、日本にとって受け入れることなどできません。

この点、岸田文雄首相は韓国側の「解決策」を巡り、３月６日の記者会見でこう発言しました。

「本日、韓国政府は、旧朝鮮半島労働者問題に関する措置を発表いたしました。今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しております」

…。

残り半分はＡＬＰＳ処理水で満たしてあげるべきでは？

このあたり、東京・山手線の駅名を冠した怪しげな某自称会計士のウェブサイトを筆頭に、ネット上ではこの岸田文雄首相の「評価する」発言を舌鋒鋭く批判する人も多いのですが、逆にいえば、日本にできる限界がこれだった、ということでもあります。

また、肝心の「韓国が求めた日本の謝罪」についても、「過去の謝罪」を含めた歴史認識を「全体として引き継いでいる」、と述べるにとどまりました。

「歴史認識につきましては、1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体として引き継いでいる。これが政府の立場であります」。

すなわち、歴史認識に関し、岸田首相が何か新たな談話などを出したわけではありません。

もちろん、岸田首相自身がすでに韓国に２回騙されているほど実務能力とインテリジェンスを欠いた人物であることは間違いなく、今後の「シャトル外交」を通じ、韓国側から再び嵌められる可能性は濃厚なのですが、それでも現時点においては、日本政府が「新たな謝罪」を行ったわけではないのです。

これが、韓国社会では強い不満を招いているようです。

これを受け、『韓国裁判官「日本は残り半分の水をコップに注ぐべき」』でも紹介したとおり、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』には（裁判官という外部識者の論考というかたちではありますが）現状を「コップの半分の水」にたとえて、「日本の誠意ある対応」を要求する記事が出て来ているのです。

もちろん、自称元徴用工問題自体がなかば韓国側の不当な言いがかりであるという点を踏まえると、そもそも日本がコップに水を注ぐべき理由自体がありません（なんなら福島第一原発のＡＬＰＳ処理水でも注いであげればよいのかもしれませんが…）。

韓国を一人前の国と認めていないのと同じこと

ただ、「日本がコップに水を半分注いでくれないと、強制徴用問題の解決策を出した尹錫悦（イン・シーユエ）政権が韓国の世論の逆風により失速してしまう」、といった主張も、各所で出て来ているようです（たとえば昨日の『「韓国世論に配慮し日本はさらに譲歩必要」という詭弁』等もご参照ください）。

それにしても、酷い詭弁です。

そもそもなぜ、日本政府が外国の国民世論を納得させる必要があるというのでしょうか？いつから日本政府は外国の国民感情に配慮しなければならなくなったのでしょうか？

それに、「日本が韓国に配慮してあげないと、尹錫悦政権が倒れてしまう」、「だからこそ日本が韓国に配慮すべき」、などとする主張は、「尹錫悦政権が日本にとって好都合だから、その政権を長持ちさせるべく、日本が韓国に内政干渉をすべき」、などと述べているようなものです。

言い換えれば、韓国を「一人前の国」と認めていないような態度であり、日本国民に対してのみならず、韓国に対しても大変無礼な態度です。外務省という組織、あるいはその組織の強い影響を受けている松川るい参議院議員のような人物の主張は、まことに罪深いといえます。

これは驚いた！「債権消滅」明示せず

さて、岸田首相や「ウソツキ外務省」が自信満々に「評価」した自称元徴用工問題の「解決策」については、さっそく、各所でその正体を露呈しているようです。

当ウェブサイトでは『自称元徴用工の第三者弁済開始も…典型的な問題先送り』あたりで「第一報」したとおり、自称元徴用工らに対する財団からの金銭の支給が始まっていますが、財団が取得する求償権の問題を巡っては、まったく未解決のままだからです。

いや、それどころか、韓国メディア『朝鮮日報』には先日、なかなかに強烈な記事も掲載されていました。

徴用被害遺族２人、政府「第三者弁済」賠償金初受領【※韓国語】

―――2023.04.13 10:30付　朝鮮日報より

この朝鮮日報の記事では、「日帝強占期強制徴用被害者」（※原文ママ）の遺族のうち２人が、「日本戦犯企業」（※原文ママ）の代わりに財団から「賠償金」を受け取ったことが確認された、などとしているのですが、注目点はそこではありません。記事の最終段落にある、こんな記述です。

「被害者遺族が作成した賠償金受領同意書には当初予想とは異なり、『債権消滅』に関する内容は含まれていないことが分かった。財団側は『債権放棄』を明示する場合、『遺族を圧迫することになる』という点を考慮したという」。

「外交部当局者は『今回の解決法は最高裁判所の判決による被害者・遺族の方々の法的権利を実現させていただくもので、債権消滅とは無関係だ』と明らかにした」

…。

控え目に申し上げて、意味がわかりません。

え？ひとつの債権から二重に請求権が発生！？

少なくとも日本（や通常の文明国）の民法典などに基づく一般的な考え方によれば、「債務の第三者弁済」、すなわち債務者ではない第三者が債権者に対し代位弁済を実施した場合、債権者は原債務者に対し、もはや何ら請求をなし得ないとするのが常識でしょう。

つまり、今回も「財団」が自称元徴用工（の遺族）に対し金銭を支払ったため、それ自体が「弁済」とみなされ、この弁済を受けた自称元徴用工らは、自称元徴用工判決の被害企業である三菱重工ないし日本製鉄に対しては、もはや一銭も請求することができなくなるはずです。

しかし、この朝鮮日報の記事によれば、「賠償金受領同意書」には「債権消滅」に関する内容が含まれておらず、また、韓国政府当局者も「今回の解決方法は債権消滅とは無関係だ」と明言した、というのです。

もうメチャクチャです。三菱重工や日本製鉄などは今後、財団の求償権、今回財団から金銭を受け取った自称元徴用工関係者らから、二重に請求を受ける可能性も出てきた、ということだからです。

なんだか子供の頃に聴いた、「ビスケットが増える不思議なポケット」の童謡を思い出してしまいます。

もちろん、物理法則に従う限り、ポッケを叩いてビスケットの使用権が２倍にも３倍にも増えるということはあり得ません。ビスケットは質量を維持したまま粉々に割れるだけの話です。

民法典の世界もこれとまったく同じで、日本など通常の文明国の常識だと、ひとつの債権から二重に請求権が発生するというのは絶対にあり得ません。物理学の世界に質量保存の法則があるように、債権の世界にも（遅延利息を別とすれば）債権総額が増えることはあり得ないのです。

しかし、「債権総額が変わらない」というのは、あくまでも西側諸国の常識が通用する国の話です。

法律の専門家の方からは、「何をバカなことを」、とお叱りを受けるかもしれませんが、しかし、ここでは韓国観察者の鈴置高史氏が指摘した「韓国の特殊性」（『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』等参照）を思い出しておく必要があります。

そもそも韓国は遡及立法も罷り通る国ですし、2018年の自称元徴用工判決自体が国際法に違反する異常な違法判決だったという事実を忘れてはなりません。「ひとつの債権がふたつに分裂」という、「韓国でしか観察できない現象」が発生したとしても、「韓国ならばあり得る話」です。

韓国にはそもそも健全な法治が期待できないのですから、「自称元徴用工の日本企業に対する請求権も消滅しておらず、しかも財団が日本企業に対する求償権を取得する」、すなわち「債権の二重請求」というシッチャカメッチャカな状態も覚悟しなければなりません。

「財団」案、おそらくは安倍総理が潰していた

こんなメチャクチャな状態で韓国側と妥結した外務省の責任は重大ですあり、本来ならば、今すぐコリア・スクールの者たちを懲戒免職処分にすべき事案でしょう。

このように考えていくと、返す返すも、安倍晋三総理大臣が暗殺されたことが、悔やまれてなりません。もしも安倍総理が存命ならば、あるいは菅義偉総理大臣が現在でも政権を担当していたならば、こうした財団方式はあり得ない話だったに違いないからです。

とある信頼できる情報源によると、岸田内閣発足直後に、役人らが「宮澤喜一以来の宏池会政権」と歓喜し、外務省あたりが財団方式を岸田首相に進言したものの、それを察知した安倍総理が財団方式を潰した、などとする情報もあります（※ただし、公式の情報で確認できるものではありません）。

実際、財団方式が浮上したのは安倍総理暗殺後の話であり、昨年９月にニューヨークで岸田首相が尹錫悦大統領と会い、続いて11月、３月と会談を重ねたことを思い出しておくと、安倍総理というタガが外れた岸田首相が思う存分に暴走した結果が今回の惨状、というわけでしょう。

謝罪利権も自壊に向かう

もっとも、これも普段から当ウェブサイトで申し上げてきたとおり、利権というものには基本的に３つの特徴があります。

利権とは、いわば不当な利得を固定化する仕組みのようなものであり、①得てして理不尽なものであり、②外から壊すのが難しいという特徴があるものの、③いずれ利権を持っている者の強欲や怠惰によりあっけなく自壊するものでもあるのです。

【※参考】利権の３法則

• 第１法則：利権とは、得てして理不尽なものである。
• 第２法則：利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
• 第３法則：利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

（【出所】著者作成）

自称元徴用工問題を含めた韓国の「謝罪利権」も、これとまったく同じことです。この利権は現在、韓国側、日本側の双方の事情により、行き詰っているからです。

そもそも現在の自称元徴用工問題自体、「謝罪利権」という、日韓諸懸案の膿を凝縮したようなものです。

韓国は1948年の建国以来、一貫して日本を仮想敵国としてきました。かの戦略家・エドワード・ルトワック氏も、今から約10年以上前に出版された『自滅する中国』のなかで、こんなことを述べています。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった」。

自滅する中国

韓国はこれまで、自国にまったく脅威をもたらさない日本という国を、最大限苛立たせるべく努力をしてきたわけであり、宏池会政権や新聞・テレビなどのオールドメディアを騙すことはできても、聡明な日本国民を騙すことはもはや不可能になってきました。

先ほどの朝鮮日報の記事に、こんな趣旨の記述があります。

「政府と財団は被害者や遺族に個別に会い、解法を説明し理解を求める手続きを進めてきた。一部の被害者側では、この解決法が日本の真正なリンゴと日本企業の賠償参加という２つの要件を満たさないという理由で受け入れを拒否した」。

つまり、自称元徴用工側にも、財団方式による解決を受け入れるケースと受け入れないが発生しており、前者は「債権の二重化」という「コリアン・リーガル・リスク」を、後者は引き続き先鋭化するリスクを抱えながら走る格好です。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を含めた日韓関係を完全かつ最終的に解決させるためには、「強制終了」しかないのかもしれません。早ければ岸田政権の次、あるいはその次あたりに、その結果が出て来るのではないかと思いますが、これについては機会があれば近いうちに別稿にて議論したいと思う次第です。