韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝、自称元徴用工問題を巡る韓国政府の解決策を巡り、「韓国がコップに半分の水を注いだ」、「残り半分は日本が注ぐべき」とする趣旨の寄稿記事が掲載されています。その内容そのものにも驚きます。なぜなら典型的な「ゼロ対100」理論そのものだからです。ただ、それ以上に驚くのは、この寄稿記事、韓国の現役判事の方が執筆したものである、という事実です。

二重の不法行為

正直、長年のコリア・ウォッチング経験があると、たいていのことには、あまり驚かなくなるものです。

ただ、それでも日韓関係が「悪化」しているといわれるなかで、その「悪化」の原因が日本にもあるかのような言い草を見かけると、どうしても一言、モノを申したくなる気持ちが出て来るのも無理はありません。

これまでに何度も繰り返してきたとおり（そして今後も何度も繰り返すとおり）、「日韓諸懸案」と呼ばれるもののほとんどは、本質的には日本に対する韓国による一方的な「二重の不法行為」だからです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

この「二重の不法行為」とは、韓国側が（ありもしない）「被害」をでっちあげて、日本に対して謝罪、賠償など、法的にまったく権利がないことを要求する行為を指します。その際、たいていの場合、何らかの国際法違反や条約違反、国際合意違反を伴っています。

韓国はＦＣレーダーでウソをつき続けることを選んだ

たとえばつい先日の例でいえば、『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』でも指摘した、2018年12月に韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が発生させた火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を挙げることができます。

このＦＣレーダー照射行為自体が韓国軍による純然たる不法行為ですが、話はそれにとどまりません。韓国側がこのレーダー照射の事実を頑として認めず、それどころか素人目にも明らかなの数々をつき、挙句の果てには「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」、「だから日本が謝罪すべきだ」と「逆ギレ」しているのです。

この点、日韓諸懸案といえば、どうしても自称元徴用工問題に焦点が当たりがちですが、このＦＣレーダー照射事件を含め、韓国による日本に対する「二重の不法行為」の実例は、ほかにもいくつもあり、挙げていけばキリがないほどです（図表）。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

その本質はゼロ対100理論

そして、韓国の日本に対する態度を議論する際に参考になるのが、当ウェブサイトで「ゼロ対100」理論と呼ぶ、一種の「どっちもどっち」論です。これは、本来ならば自分たちの側に全面的な落ち度があるにも関わらず、屁理屈を駆使し、その「過失割合」を減らそうとする態度のことです。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

日韓諸懸案が生じている最大の理由は、基本的には韓国がありもしない「被害」を捏造していることにありますが、こうした態度を棚に上げ、「韓日はお互いに譲歩すべきだ」、などと主張して、日本に対して「譲歩」を迫るというのが彼らの常套手段でもあります。

（※ちなみに日本が韓国に「譲歩」させられることには、もちろん、韓国側の言い分に積極的に騙されに行こうとする外務省、その外務省の口車に乗せられて騙される岸田「宏池会」政権などにも大きな過失があるのですが、この点についてはとりあえず脇に置きたいと思います。）

日韓諸懸案の大部分を巡っては、本来、韓国の側に100％の過失があるのですから、日本が１ミリでも「譲歩」するというのはあり得ない話ではあるのですが、それでも韓国側は言葉巧みに日本の譲歩を引き出そうと近寄ってきます。

自称元徴用工問題を巡り、韓国政府が先月発表した「財団方式による解決案」（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）でも、こうした「お互いが少しずつ譲歩しよう」なる考え方が垣間見えます。

韓国現役裁判官の主張がなかなかに強烈

こうしたなか、自称元徴用工問題を巡る典型的な「日本も譲歩せよ」論が、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載されているようです。

［寄稿］韓国が注いだ半分、日本が注がねばならない半分

―――2023-04-03 07:53付　ハンギョレ新聞日本語版より

全部で3000文字を超える、ちょっとした「力作」ですが、驚くポイントはそこではありません。この記事を執筆したのが韓国・議政府地方裁判所の南揚州支院の裁判官だ、という点です。裁判官が一般メディアに自身の持論を寄稿するというのも、韓国司法の考え方の一端をうかがい知るうえでは非常に興味深い機会です。

ただ、内容は非常に強烈です。記事の書き出しからして、法治を否定するかの主張が出て来るからです。

「裁判をしていると、被告人が無罪を主張しながらも、一方では『道義的責任を負う』として被害者との合意を試みるケースがまれにみられる」。

「問題はその後に起きることだ。一部の被告は、有罪判決を言い渡されても、合意を酌量して罰金刑や懲役刑の執行猶予など希望する結果を勝ち取ると、態度を変えて裁判結果はすべて偽りであり、自分は無罪であり、被害者に対する道義的責任すら負う必要がないということを言う」。

もしあなたが法治国家の住民であれば、この書き出しを読んだ瞬間、頭に大きな疑問符がいくつも浮かぶはずです。民事裁判でも刑事裁判でも、裁判で判決が確定し、その裁判結果（損害賠償や刑罰など）が実現すれば、それで法的には完全に決着します。

「道義的責任」を議論するのは勝手ですが、裁判の手続では、法の範囲を逸脱するような結果を招くことは許されません。それをやった瞬間、その国は法治国家ではなくなってしまうからです。

「コップの水の残り半分を日本が注ぐべき」

いずれにせよ、記事冒頭の記述を読むと、なんだか嫌な予感がするのですが、それが的中するのがこんな記述です。

「2018年の日本企業の強制動員労働による人権侵害に関する韓国最高裁（大法院）全員合議体の判決は、大きな進展だ。その当時どのようなことが起きたのかに対する具体的な事実関係が記録され、加害行為の不法不当性およびそれにともなう被害者の損害賠償請求権が大韓民国の法律によって認められた公的文書であるためだ」。

ツッコミどころは、いくつもあります。

そもそも「強制徴用」ないし「強制動員労働」と主張する自称元徴用工らの「被害」が、歴史的事実に即していないこともさることながら、判決そのものも、日韓両政府が1965年に取り交わした日韓請求権協定を、韓国側司法が一方的に無効にするような内容であるという問題点をはらんでいるからです。

「加害行為の不法不当性」を韓国の裁判所がいくら勝手に主張したところで、また、自称元徴用工らの「損害賠償請求権」がいくら韓国法で認められたところで、そもそものそれらの主張や韓国法自体が、国際法に違反している以上、日本企業にはそれに従う義務などありません。

こうしたなか、この論考は、こんな具合に、判決自体が国際法に反しているとする指摘に対し、反論します。

「にもかかわらず、日本だけでなく韓国内でも公然と、2018年の最高裁全員合議体の判決は、政府の解釈と合致せず誤っており、国際法に違反するものだとする内容が主張されている。それは本当なのだろうか」。

「2018年の最高裁全員合議体の多数意見は、1965年の韓日請求権協定では日本の植民地統治の不法性に関して両国間の意志の合致が成立しなかったので、植民地統治の過程で発生した不法な人権侵害に関する損害賠償請求権も、同協定の内容には含まれないと判断した」。

「ならば、国家間の一括補償協定によって国民個人の補償請求権が消滅することを認めるとする国際法上の主流の観点からしても、1965年の韓日請求権協定は強制動員被害者が被った不法行為に対する一括補償を含まないため、被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は同協定によっても消滅しない」

…。

そのうえで、「2018年の判決の論理自体は国際法違反にはなりえないということだ」、などと決めつけるのです。メチャクチャな言い分ですが、韓国の裁判所の判事という立場の方がそう主張なさるのであれば、そうした主張が妥当かどうかを巡って、国際司法裁判所（ＩＣＪ）にでも付託してみたら良いのではないでしょうか。

ただ、もしもこの判事の方が2018年の判決を「国際法違反ではない」と主張するのなら、その後のこんな記述も支離滅裂です。

「被害者の国籍国である大韓民国が、人権侵害の加害企業らの国籍国である日本との間で未来志向的な解決策を模索することはありうるが、それは被害者の権利を尊重し、韓国最高裁の観点に合致する方向性のもとで進められなければならない」。

「韓国政府が先に注いだというコップ半分に対して、日本が強制動員による人権侵害の存在とその不法不当性に対する認定、謝罪と反省に基づく教育の実行、人権侵害記録の保存で応じないのであれば、その半分は底にひびが入ってなくなってしまったのと同じことになる」。

不満なら裁判で強制執行すれば良いだけのことでは？

お言葉ですが、この判事の方が主張する「強制動員による人権侵害の存在とその不当性に対する認定、謝罪、反省」を日本側が否定しているからこそ裁判になったのであり、日本が否定するにも関わらず韓国の司法がそれを認めたのですから、韓国の司法システムでそれを強制執行すれば良いだけの話です。

そして、日本は日本で韓国の行動の不法性を主張するために、国際社会にきちんと説明するとともに、韓国に対して然るべき制裁措置を加えるというのが最も正しい対応であるはずでしょう。

くどいようですが、その意味で、岸田ディールは本当に愚かなことをしたものだと断じざるを得ません。

もっとも、それと同時に、日本社会においても近年、極めて大きな変化が生じていることもまた事実です。

新聞、テレビを中心としたオールドメディアは、なぜかこの韓国側の日本に対する「二重の不法行為」について、あまり深く突っ込んで報じている形跡は見られないのですが、ネット上に雨後の筍のように乱立する有象無象のウェブ評論サイトがこれらについてしつこく追及しているからです。

東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営するウェブ評論サイトもそうですが、それ以外にも、ブロガーのシンシアリーさんを含めた多くのウェブ評論家、各種まとめサイトがこれについて取り上げており、最近だとそれらの一部は大手のポータルサイトである『Yahoo!ニュース』などにも転載され始めています。

その結果でしょうか、メディアの世論調査で見ても、先月実施された日韓首脳会談を巡り、国民の多くはそれなりに評価しているものの、日韓関係は「変わらない」と考える人もまた多数を占めるようになりました（※なお、主要紙の世論調査リンクは『内閣支持率上昇は「小西文書」「しゃもじ」効果なのか』でも紹介しています）。

こうした国民世論も、結局のところ、「日本がどれだけ譲歩しても（譲歩しなくても）、韓国は変わらない」という点を日本国民の多くが達観し始めていることで形成されていると考えるのが自然でしょう。

すなわち、韓国は一時的にせよ、「岸田ディール」で日本を騙すことに成功したのかもしれませんが、こうした成功は長続きしない、というのが著者自身の見方です。実際、自称元徴用工ディール自体、早くも綻びが見えてきました（『案外早く破綻する可能性が出てきた自称徴用工ディール』等参照）。

今回の『ハンギョレ新聞』の寄稿記事のように、「日本が譲歩せよ」と主張する意見が増えれば増えるほど、日本国民の態度の方向性も、徐々に見えてくるでしょう。